7758 セコニック 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社セコニック 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7758 URL https://www.sekonic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 白土 清
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 瀬戸 尚人 (TEL) 03-5433-3611
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,483 26.5 155 558.3 162 284.2 133 399.0
2021年３月期第２四半期 2,754 △12.6 23 129.3 42 ― 26 718.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 165百万円( △26.3％) 2021年３月期第２四半期 224百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 80.13 ―
2021年３月期第２四半期 16.06 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 7,287 5,676 77.7 3,390.73
2021年３月期 7,018 5,545 78.8 3,312.04
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,659百万円 2021年３月期 5,528百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
(注)2021年11月12日公表の「2022年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年３月
期の期末配当を行わないことといたしました。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,600 △4.5 150 32.4 150 2.1 90 △28.1 53.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,880,000株 2021年３月期 1,880,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 210,766株 2021年３月期 210,730株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,669,251株 2021年３月期２Ｑ 1,669,362株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については添付資料３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社セコニック(7758) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、自主開発事業においては、第１四半期連結累計期間に引
き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく販売減となっていたＢｔｏＢ商材であるカラーメーター、
粘度計の販売回復及びステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込んだ露出計の販売伸長等により
前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
また、受託生産事業においても、国内受託端末の販売が増加したことや医療用カメラ組立等の組立受託事業や
事務機器の受注が回復したこと等により前年同四半期を上回る売上高となりました。以上により、当社グループ
の連結売上高は、3,483百万円(前期比26.5％増加)となりました。
損益面では、採算性の良い露出計及び粘度計の需要が伸長していることや、医療用カメラ組立や事務機器の受
注増による採算性が改善したこと等により、営業損益が改善し、営業利益155百万円(前期は23百万円の営業利益)
となりました。経常損益は、保有株式の受取配当金6百万円を計上したこと等により、162百万円の利益(前期は42
百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、当社の連結子会社である株式会
社セコニック電子の田島工場閉鎖に伴う特別退職金24百万円や法人税等3百万円の計上等により133百万円の純利
益(前期は26百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクト
ロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、ＯＭＲが第１四半期連結累計期間に引き続
き新型コロナウイルス感染症の影響により販売減となったことに加え、電子部品の需給逼迫により監視カメラが
販売減となったものの、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、販売減となって
いたＢｔｏＢ商材であるカラーメーター、粘度計の販売回復及びステイホームにより増加した写真愛好家の需要
増を取り込んだ露出計の販売伸長等により、売上高は1,344百万円(前期比3.3％増加)となり、セグメント利益に
ついては58百万円(前期は19百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先から
の生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、国内受託端末の販売が増加した
ことや医療用カメラ組立等の組立受託事業や事務機器の受注が回復したこと、受注増による採算性が改善したこ
と等により、売上高は1,985百万円(前期比51.6％増加)となり、セグメント利益は45百万円(前期は19百万円のセ
グメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
商業施設及び工場跡地建物等の不動産賃貸は、前年第３四半期より開始した新倉庫の賃貸により、売上高は154
百万円(前期比6.7％増加)となりましたが、商業施設の修繕費用7百万円を計上したことにより、セグメント利益
は108百万円(前期は111百万円のセグメント利益)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(総資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.7％増加し、4,583百万円となりました。これは主として受取手形、
売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.2％減少し、2,704百万円となりました。これは主として建物及び
構築物とリース資産の減価償却での減少によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、7,287百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、16.7％増加し、1,254百万円となりました。これは主として支払手形
及び買掛金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、356百万円となりました。これは主として長期リース債
務の減少によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、1,611百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.4％増加し、5,676百万円となりました。なお、自己資本比率は、
前連結会計年度末の78.8％から77.7％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では2021年５月14日に公表いたしました計画に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,638 1,557
受取手形及び売掛金 1,444 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,719
商品及び製品 181 168
仕掛品 137 170
原材料及び貯蔵品 708 833
その他 143 133
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 4,254 4,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 903 893
機械装置及び運搬具（純額） 62 57
土地 705 705
リース資産（純額） 136 112
その他（純額） 35 31
有形固定資産合計 1,842 1,801
無形固定資産 45 36
投資その他の資産
投資有価証券 834 816
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 8 8
退職給付に係る資産 ― 4
その他 58 50
貸倒引当金 △26 △15
投資その他の資産合計 876 866
固定資産合計 2,764 2,704
資産合計 7,018 7,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 661 819
短期借入金 16 ―
未払法人税等 34 27
未払費用 89 79
賞与引当金 45 44
1年内返済予定のリース債務 52 54
その他 174 228
流動負債合計 1,074 1,254
固定負債
長期預り敷金 108 108
繰延税金負債 108 107
退職給付に係る負債 84 69
長期リース債務 96 71
固定負債合計 398 356
負債合計 1,472 1,611
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,913 2,013
自己株式 △277 △277
株主資本合計 5,096 5,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 369
為替換算調整勘定 78 95
退職給付に係る調整累計額 △2 △1
その他の包括利益累計額合計 432 463
非支配株主持分 17 16
純資産合計 5,545 5,676
負債純資産合計 7,018 7,287
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,754 3,483
売上原価 2,115 2,758
売上総利益 639 725
販売費及び一般管理費 616 570
営業利益 23 155
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 6
投資有価証券売却益 6 2
為替差益 5 0
助成金収入 11 ―
その他 1 0
営業外収益合計 33 10
営業外費用
支払利息 4 2
投資有価証券評価損 9 ―
その他 1 0
営業外費用合計 15 3
経常利益 42 162
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 1 ―
特別退職金 ― 24
特別損失合計 1 24
税金等調整前四半期純利益 40 137
法人税等 13 3
四半期純利益 27 134
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 26 133
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 27 134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196 12
為替換算調整勘定 0 17
退職給付に係る調整額 0 1
その他の包括利益合計 197 31
四半期包括利益 224 165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 224 164
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益
剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及
び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項の（セグメント情報等）(セグメント情報)」に記載しております。なお、「四半期財務
諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として継続することが予想され、当社グループの当第２四半期連結累
計期間においても一部の事業において影響を受けており、2022年３月期の一定期間にかけて影響が続くと仮定を
見直しました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の
見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社１社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
従って、当社グループは事業の特性を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「自主開発」、
「受託生産」及び「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループは製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っております。「自主開発」は、市場環境や
お客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら設計開発、並びに生産販売までを一貫して行う
製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記
録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラであります。
「受託生産」は、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプシ
ョン・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。
「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地建物等の賃貸であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
計算書
不動産 (注)１
自主開発 受託生産 計 計上額
賃貸 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,300 1,309 144 2,754 ― 2,754
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,300 1,309 144 2,754 ― 2,754
セグメント利益又は損失(△) △19 △19 111 71 △48 23
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
計算書
不動産 (注)１
自主開発 受託生産 計 計上額
賃貸 (注)２
売上高
一時点で移転される財及びサ
1,291 1,985 ― 3,276 ― 3,276
ービス
一定期間にわたり移転される
53 ― 154 207 ― 207
財及びサービス
その他収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,344 1,985 154 3,483 ― 3,483
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,344 1,985 154 3,483 ― 3,483
セグメント利益 58 45 108 213 △58 155
(注) １．セグメント利益の調整額△58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント利益等の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、不動産賃貸に対応
させていなかった一般管理費の一部につき、不動産賃貸事業の拡大及び不動産物件の改造修繕等、従前に比べ
管理費用が発生してきたため、合理的な測定方法に基づき不動産賃貸へ対応させております。この変更に伴い、
従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸のセグメント利益が９百万円減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント
情報等）(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（ＴＣＳアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2021年11月12日付「当社の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社の完全子会社であるＴＣ
Ｓアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知ら
せ」において公表しているとおり、2021年11月12日開催の当社取締役会において、当社の関係会社であるＴＣＳ
ホールディングス株式会社（以下「ＴＣＳホールディングス」といいます。）の完全子会社であるＴＣＳアライ
アンス株式会社（以下「公開買付者」といい、公開買付者及びＴＣＳホールディングスを総称して、以下「公開
買付者ら」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所
有する自己株式を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明
するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であ
ることを前提として行われたものであります。
詳細につきましては、本日公表の「当社の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社の完全子会社であ
るＴＣＳアライアンス株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関する
お知らせ」をご参照ください。
１．公開買付者の概要
(１) 名称 ＴＣＳアライアンス株式会社
(２) 所在地 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 髙山 芳之
不動産賃貸事業及びソフトウェア開発・化学品専門商
社・総合エンジニアリング業・その他事業を含む会社の
(４) 事業内容
株式を所有することによる当該会社の事業活動の指導及
び管理
(５) 資本金 10,000,000円
(６) 設立年月日 2021年９月16日
(７) 大株主及び持株比率
ＴＣＳホールディングス 100.0％
（2021年11月12日現在）
(８) 当社と公開買付者の関係
該当事項はありません。
なお、公開買付者の完全親会社であるＴＣＳホールディ
ングスは、当社株式を300,000株（所有割合（注１）：
資本関係 17.97％）直接所有し、ＴＣＳグループ会社（以下に定義
します。以下同じとします。）（注２）と合わせて、当
社株式を合計で365,800株（所有割合の合計：21.91％）
所有しております。
本日現在、当社の取締役会は10名で構成されており、そ
のうち１名がＴＣＳホールディングスの関連会社である
ＭＵＴＯＨホールディングス（以下に定義します。）の
取締役を、１名がＴＣＳホールディングスの完全子会社
人的関係
である北部通信工業株式会社の取締役を、１名が公開買
付者及びＴＣＳホールディングスの取締役を、１名がＴ
ＣＳホールディングスの完全子会社であるシグマトロン
株式会社の取締役を、それぞれ兼職しております。
該当事項はありません。
なお、当社は、ＴＣＳグループ（以下に定義します。）
取引関係
との間で業務提携、製品の販売、製品の製造委託、原材
料の供給等の取引を行っております。
公開買付者は、当社を関連会社とするＴＣＳホールディ
関連当事者への該当状況 ングスの完全子会社であり、当社の関連当事者に該当い
たします。
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株式会社セコニック(7758) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（注１）「所有割合」とは、当社が2021年11月12日に公表した「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基
準〕(連結)」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年９月30日現在
の発行済株式総数（1,880,000株）から、当社第２四半期決算短信に記載された2021年９月30日現在
の当社が所有する自己株式数（210,766株）を控除した株式数（1,669,234株）に対する割合をいい、
小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。
（注２）ＴＣＳグループ会社による当社株式の所有状況については、下記「２．ＴＣＳホールディングス及び
ＴＣＳグループ会社による当社株式の所有状況」をご参照ください。
２．ＴＣＳホールディングス及びＴＣＳグループ会社による当社株式の所有状況
公開買付者の完全親会社であり当社の第２位の株主であるＴＣＳホールディングスは、当社株式300,000株
（所有割合：17.97％）を直接所有し、また、ＴＣＳホールディングスの親会社、兄弟会社及び子会社（以下、
当社株式を所有するＴＣＳホールディングスの親会社、兄弟会社及び子会社を総称して「ＴＣＳグループ会
社」といい、公開買付者及びＴＣＳグループ会社らを含むＴＣＳホールディングスが資本関係を有する全ての
会社で構成される企業集団を以下「ＴＣＳグループ」といいます。）を通じて当社株式65,800株（所有割合：
3.94％）を間接的に所有しており、合わせて当社株式365,800株（所有割合：21.91％）を所有しているとのこ
とです。また、ＴＣＳグループが発行済株式総数の39.7％を所有する会社であり、当社の筆頭株主でありその
他の関係会社であるＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（以下「ＭＵＴＯＨホールディングス」といいま
す。）は当社株式を330,000株（所有割合：19.77％）所有し当社を持分法適用関連会社としているとのことで
す。
なお、ＴＣＳグループによる当社株式の所有状況並びにＴＣＳホールディングスとの資本関係及び当社との
属性は、以下の表に記載の通りです。
所有株式数 所有割合
株主 属性
(株) (％)
ＴＣＳホールディングスの完全
公開買付者 ― ―
子会社
ＴＣＳグループが発行済株式総数
ＭＵＴＯＨホールディングス の39.7％を所有する会社
330,000 19.77
株式会社 当社のその他の関係会社
当社の筆頭株主
公開買付者の完全親会社
ＴＣＳホールディングス株式会社 当社のその他の関係会社 300,000 17.97
当社の第２位の株主
東京コンピュータサービス ＴＣＳホールディングスの完全
17,900 1.07
株式会社 子会社
ＴＣＳホールディングスの完全
コンピュートロン株式会社 7,100 0.43
子会社
金融システムソリューションズ ＴＣＳホールディングスの完全
5,000 0.30
株式会社 子会社
ＴＣＳホールディングスの完全
インターネットウェア株式会社 4,800 0.29
子会社
エヌ・ティ・ティ・システム ＴＣＳホールディングスの兄弟
4,100 0.25
開発株式会社 会社
ＴＣＳホールディングスが発行済
株式総数（ただし自己株式数を除
コムシス株式会社 4,000 0.24
きます。）の75％を所有する子会
社
ＴＣＳホールディングスが発行済
サイプレス・ソリューションズ 株式総数（ただし自己株式数を除
2,900 0.17
株式会社 きます。）の39％を所有する子会
社
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株式会社セコニック(7758) 2022年３月期 第２四半期決算短信
所有株式数 所有割合
株主 属性
(株) (％)
ＴＣＳホールディングスの完全
アンドール株式会社 2,700 0.16
子会社
ＴＣＳホールディングスの兄弟
ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社 2,400 0.14
会社
ＴＣＳホールディングスが発行済
株式総数（ただし自己株式数を除
ユニシステム株式会社 2,400 0.14
きます。）の88％を所有する子会
社
ＴＣＳホールディングスが発行済
株式会社明成商会 2,200 0.13
株式総数の97％を所有する子会社
ＴＣＳホールディングスの完全
株式会社テクノ・セブン 1,800 0.11
子会社
ＴＣＳホールディングス発行済株
豊栄実業株式会社 1,600 0.10
式総数の41.13％を所有する親会社
ＴＣＳホールディングスの完全
シグマトロン株式会社 1,600 0.10
子会社
ＴＣＳホールディングスの兄弟
ハイテクシステム株式会社 1,500 0.09
会社
ＴＣＳホールディングスの完全
北部通信工業株式会社 1,400 0.08
子会社
ＴＣＳホールディングスの完全
株式会社アイレックス 1,400 0.08
子会社
ＴＣＳグループが発行済株式総数
明治機械株式会社 1,000 0.06
の33.37％を所有する会社
合計 695,800 41.68
３．買付け等の価格
普通株式１株につき、金3,400円
４．買付け等の期間
2021年11月15日（月曜日）から2021年12月27日（月曜日）まで（30営業日）
５．買付け予定の株券等の数
買付け予定数 1,339,234株
買付け予定数の下限 782,900株
買付け予定数の上限 ―株
６．決済の開始日
2022年１月５日（水曜日）
７．公開買付代理人
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
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