7758 セコニック 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社セコニック 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7758 URL https://www.sekonic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 白土 清
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 瀬戸 尚人 (TEL) 03-5433-3611
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,678 16.1 88 ― 95 809.1 84 ―
2021年３月期第１四半期 1,445 △4.4 3 ― 10 ― 3 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 79百万円( △22.0％) 2021年３月期第１四半期 101百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 50.64 ―
2021年３月期第１四半期 1.97 ―
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
詳細は四半期決算短信（添付資料）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 7,150 5,590 78.0 3,339.34
2021年３月期 7,018 5,545 78.8 3,312.04
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 5,574百万円 2021年３月期 5,528百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ー 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,600 △4.5 150 32.4 150 2.1 90 △28.1 53.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,880,000株 2021年３月期 1,880,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 210,741株 2021年３月期 210,730株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,669,264株 2021年３月期１Ｑ 1,669,381株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
株式会社セコニック(7758) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
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株式会社セコニック(7758) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、自主開発事業においては、前年同四半期において新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受け大きく販売減となっていたＢｔｏＢ商材であるカラーメーター、粘度計の販売
回復及びステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込んだ露出計の販売伸長等により前年同四半期
を上回る売上高を確保いたしました。
また、受託生産事業においても、国内受託端末の販売が増加したことや医療用カメラ組立及び事務機器の受注
が回復したこと等により前年同四半期を上回る売上高となりました。以上により、当社グループの連結売上高は、
1,678百万円(前期比16.1％増加)となりました。
損益面では、採算性の良い露出計の需要が伸長していることや製造費の削減効果により束線加工の採算性が改
善したこと等により、営業損益が改善し、営業利益88百万円(前期は3百万円の営業利益)となりました。経常損益
は、保有株式の受取配当金5百万円を計上したこと等により、95百万円の利益(前期は10百万円の経常利益)となり
ました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等10百万円の計上等により84百万円の純利益(前期
は3百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクト
ロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、ＯＭＲが引き続き新型コロナウイルス感染
症の影響により販売減となったことに加え、昨今の電子部品の需給逼迫により監視カメラが販売減となったもの
の、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、販売減となっていたＢｔｏＢ商材で
あるカラーメーター、粘度計の販売回復及びステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込んだ露出
計の販売伸長等により、売上高は683百万円(前期比4.2％増加)となり、セグメント利益については33百万円(前期
は20百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先から
の生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、国内受託端末の販売が増加した
ことや医療用カメラ組立及び事務機器の受注が回復したこと、製造費の削減効果により束線加工の採算性が改善
したこと等により、売上高は918百万円(前期比28.2％増加)となり、セグメント利益は28百万円(前期は10百万円
のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
商業施設及び工場跡地建物等の不動産賃貸は、前年第３四半期より開始した新倉庫の賃貸により、売上高は76
百万円(前期比5.4％増加)となりましたが、商業施設の修繕費用3百万円を計上したことにより、セグメント利益
は53百万円(前期は56百万円のセグメント利益)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(総資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.7％増加し、4,455百万円となりました。これは主として受取手形、
売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.5％減少し、2,694百万円となりました。これは主として建物及び
構築物とリース資産の減価償却での減少によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、7,150百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.1％増加し、1,182百万円となりました。これは主として支払手形
及び買掛金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、376百万円となりました。これは主として長期リース債
務の減少によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、1,559百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.8％増加し、5,590百万円となりました。なお、自己資本比率は、
前連結会計年度末の78.8％から78.0％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では2021年５月14日に公表いたしました計画に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,638 1,563
受取手形及び売掛金 1,444 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,616
商品及び製品 181 163
仕掛品 137 218
原材料及び貯蔵品 708 757
その他 143 135
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 4,254 4,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 903 891
機械装置及び運搬具（純額） 62 60
土地 705 705
リース資産（純額） 136 124
その他（純額） 35 33
有形固定資産合計 1,842 1,816
無形固定資産 45 40
投資その他の資産
投資有価証券 834 792
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 8 8
その他 58 50
貸倒引当金 △26 △15
投資その他の資産合計 876 838
固定資産合計 2,764 2,694
資産合計 7,018 7,150
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 661 732
短期借入金 16 ―
未払法人税等 34 18
未払費用 89 81
賞与引当金 45 65
1年内返済予定のリース債務 52 52
その他 174 231
流動負債合計 1,074 1,182
固定負債
長期預り敷金 108 108
繰延税金負債 108 104
退職給付に係る負債 84 79
長期リース債務 96 84
固定負債合計 398 376
負債合計 1,472 1,559
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,913 1,964
自己株式 △277 △277
株主資本合計 5,096 5,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 341
為替換算調整勘定 78 87
退職給付に係る調整累計額 △2 △1
その他の包括利益累計額合計 432 426
非支配株主持分 17 16
純資産合計 5,545 5,590
負債純資産合計 7,018 7,150
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,445 1,678
売上原価 1,128 1,305
売上総利益 316 373
販売費及び一般管理費 313 285
営業利益 3 88
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 5
投資有価証券売却益 5 1
為替差益 ― 0
その他 0 0
営業外収益合計 11 8
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 2 ―
その他 0 0
営業外費用合計 4 1
経常利益 10 95
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 10 95
法人税等 7 10
四半期純利益 3 84
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3 84
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3 84
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 △15
為替換算調整勘定 △4 9
退職給付に係る調整額 0 0
その他の包括利益合計 98 △5
四半期包括利益 101 79
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102 78
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益
剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項の（セグメント情報等）(セグメント情報)」に記載しております。なお、「四半期財務
諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として継続することが予想され、当社グループの当第１四半期連結累
計期間においても一部の事業において影響を受けており、2022年３月期の一定期間にかけて影響が続くと仮定を
見直しました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の
見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社１社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
従って、当社グループは事業の特性を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「自主開発」、
「受託生産」及び「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループは製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っております。「自主開発」は、市場環境や
お客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら設計開発、並びに生産販売までを一貫して行う
製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記
録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラであります。
「受託生産」は、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプシ
ョン・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。
「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地建物等の賃貸であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
計算書
不動産 (注)１
自主開発 受託生産 計 計上額
賃貸 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 656 716 72 1,445 ― 1,445
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 656 716 72 1,445 ― 1,445
セグメント利益又は損失(△) △20 △10 56 25 △22 3
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社セコニック(7758) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
計算書
不動産 (注)１
自主開発 受託生産 計 計上額
賃貸 (注)２
売上高
一時点で移転される財及びサ
662 918 ― 1,580 ― 1,580
ービス
一定期間にわたり移転される
21 ― 76 97 ― 97
財及びサービス
その他収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 683 918 76 1,678 ― 1,678
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 683 918 76 1,678 ― 1,678
セグメント利益又は損失(△) 33 28 53 115 △26 88
(注) １．セグメント利益の調整額△26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント利益等の算定方法の変更）
当第１四半期連結累計期間より各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、不動産賃貸に対
応させていなかった一般管理費の一部につき、不動産賃貸事業の拡大及び不動産物件の改造修繕等、従前に比
べ管理費用が発生してきたため、合理的な測定方法に基づき不動産賃貸へ対応させております。この変更に伴
い、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸のセグメント利益が4百万円減少しておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント
情報等）(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
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