2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社セコニック 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7758 URL https://www.sekonic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 白土 清
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 瀬戸 尚人 (TEL) 03-5433-3611
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 5,864 △8.1 113 － 146 － 125 －
2020年３月期 6,377 △4.7 △97 － △137 － △80 －
(注) 包括利益 2021年３月期 366百万円( －％) 2020年３月期 △193百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 74.95 － 2.3 2.1 1.9
2020年３月期 △47.01 － △1.5 △1.9 △1.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 7,018 5,537 78.6 3,306.91
2020年３月期 6,767 5,203 76.7 3,108.66
(参考) 自己資本 2021年３月期 5,520百万円 2020年３月期 5,189百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 609 △297 △201 1,638
2020年３月期 202 148 △486 1,522
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 33 － 0.6
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 33 26.7 0.6
2022年３月期(予想)
－ 0.00 ― 20.00 20.00 37.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,600 △4.5 150 32.4 150 2.1 90 △28.1 53.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 1,880,000株 2020年３月期 1,880,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 210,730株 2020年３月期 210,618株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,669,332株 2020年３月期 1,708,418株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,915 35.7 94 － 100 － 80 △41.0
2020年３月期 2,886 716.6 △87 － △93 － 137 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 48.47 －
2020年３月期 80.27 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,552 5,410 82.6 3,241.28
2020年３月期 6,221 5,168 83.1 3,096.18
(参考) 自己資本
2021年３月期 5,410百万円 2020年３月期 5,168百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については添付資料4ページ「(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社セコニック(7758) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループは、自主開発事業においては、市場ニーズを捉えた監視カメラのデジ
タル対応製品の販売強化及び第２四半期連結累計期間まで新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた露出
計の需要が回復したこと等により、前連結会計年度を上回る売上高を確保いたしました。しかしながら受託生
産事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大のほか、米中の貿易摩擦の長期化等の影響を受けた事務
機器が、第１四半期連結累計期間から継続し減収となったこと等により、当社グループの連結売上高は、5,864
百万円(前期比8.1％減少)となりました。
一方、損益面では、監視カメラの採算性良化や採算性の良い露出計の需要が回復していること、固定費全体
の見直し削減等の継続した取組みにより、営業損益が改善し、営業利益113百万円(前期は97百万円の営業損失)
となりました。経常損益は、海外子会社における外貨建債務の評価替えにかかる為替差益11百万円の計上、並
びに国内子会社において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による受注減を受け実施した一部従業員の休
業施策に伴う雇用調整助成金20百万円の計上等により、146百万円の利益(前期は137百万円の経常損失)となり
ました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、125百万円の純利益(前期は80百万円の純損失)となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクト
ロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、カラーメーター、計測機器及び粘度計が
新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売減となったものの、監視カメラでのデジタル対応製品の受注増及
び第２四半期連結累計期間まで新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた露出計の需要が回復したこと等
により、売上高は2,680百万円(前期比6.8％増加)となり、セグメント損失については3百万円(前期は118百万円
のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先か
らの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、新型コロナウイルス感染症
等の影響を受けた事務機器の減収傾向が続いており、売上高は2,889百万円(前期比18.5％減少)となり、セグメ
ント損失は8百万円(前期は103百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は293百万円(前期比1.3％増加)となり、セグメ
ント利益は231百万円(前期は231百万円のセグメント利益)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(総資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.7％減少し、4,254百万円となりました。これは主として商品及
び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、19.9％増加し、2,764百万円となりました。これは主として新倉庫
建設による建物及び構築物が増加したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、7,018百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.2％減少し、1,074百万円となりました。これは主として短期借
入金の返済によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、407百万円となりました。これは主として繰延税金負
債の増加によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、1,481百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.4％増加し、5,537百万円となりました。なお、自己資本比率
は、前連結会計年度末の76.7％から78.6％になりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加に
よるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ116百万
円増加の1,638百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、609百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少483百万円によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、297百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出325百
万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、201百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出114百万
円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 63.1 67.4 72.5 76.7 78.6
時価ベースの自己資本比率
24.9 28.1 24.3 19.8 25.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利
2.2 4.3 ― 1.9 0.4
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
33.8 14.2 ― 11.2 69.4
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(注４) 2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
については営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が未だ収束を見せず、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない
状況にあります。本感染症の影響が当社グループを取り巻く環境にも及んでいる状況であります。
このような状況の中、当社グループとしては、経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化・拡大を図
りつつ、「主力事業における新製品の投入と新規顧客開拓の強化」「製品原価低減に向けた設計及び部材調達の
見直しと部品調達力の強化」「現有人員の育成強化」を重点課題として取り組んで参ります。
なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業
運営に努めてまいります。
次連結会計年度につきましては製品群毎の生産拠点の最適化及び当社グループ内生産拠点の見直しを推し進め
ることにより、一層の生産効率の改善を図ってまいります。
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては連結売上高5,600百万円、営業利益150百万円、経常利益150
百万円、親会社に帰属する当期純利益90百万円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の中間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
のうえ適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,420 1,638
受取手形及び売掛金 1,402 1,444
商品及び製品 382 181
仕掛品 158 137
原材料及び貯蔵品 920 708
その他 177 143
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 4,461 4,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 644 903
機械装置及び運搬具（純額） 48 62
土地 705 705
リース資産（純額） 137 136
建設仮勘定 30 ―
その他（純額） 13 35
有形固定資産合計 1,579 1,842
無形固定資産 47 45
投資その他の資産
投資有価証券 636 834
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 8 8
その他 60 58
貸倒引当金 △28 △26
投資その他の資産合計 678 877
固定資産合計 2,305 2,764
資産合計 6,767 7,018
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 684 661
短期借入金 133 16
未払法人税等 16 34
未払費用 74 89
賞与引当金 39 45
1年内返済予定のリース債務 41 52
その他 206 174
流動負債合計 1,196 1,074
固定負債
長期預り敷金 108 108
繰延税金負債 29 104
退職給付に係る負債 125 97
長期リース債務 104 96
固定負債合計 368 407
負債合計 1,564 1,481
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,821 1,913
自己株式 △276 △277
株主資本合計 5,004 5,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 356
為替換算調整勘定 30 78
退職給付に係る調整累計額 △7 △11
その他の包括利益累計額合計 184 423
非支配株主持分 13 17
純資産合計 5,203 5,537
負債純資産合計 6,767 7,018
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,377 5,864
売上原価 5,146 4,529
売上総利益 1,231 1,334
販売費及び一般管理費 1,328 1,221
営業利益又は営業損失（△） △97 113
営業外収益
受取配当金 15 12
投資有価証券売却益 2 7
預り保証金精算益 14 ―
為替差益 ― 11
助成金収入 7 20
その他 6 6
営業外収益合計 46 60
営業外費用
支払利息 18 8
投資有価証券評価損 25 15
為替差損 38 ―
その他 3 2
営業外費用合計 85 26
経常利益又は経常損失（△） △137 146
特別利益
固定資産売却益 2 ―
投資有価証券売却益 186 0
関係会社株式売却益 3 ―
特別利益合計 192 0
特別損失
固定資産除売却損 4 0
減損損失 67 ―
投資有価証券売却損 ― 0
投資有価証券評価損 ― 1
特別損失合計 72 1
税金等調整前当期純利益又は
△17 145
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14 16
法人税等調整額 49 3
法人税等合計 64 19
当期純利益又は当期純損失（△） △81 125
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△1 0
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△80 125
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △81 125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77 194
為替換算調整勘定 △37 49
退職給付に係る調整額 2 △3
その他の包括利益合計 △112 240
包括利益 △193 366
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △191 364
非支配株主に係る包括利益 △2 2
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,609 1,850 1,936 △235 5,160 239 66 △10 295 50 5,506
会計方針の変更によ
△0 △0 △0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,609 1,850 1,936 △235 5,160 239 66 △10 295 50 5,506
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △34 △34 △34
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△80 △80 △80
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △41 △41 △41
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △77 △36 2 △110 △36 △147
額）
当期変動額合計 － － △114 △41 △155 △77 △36 2 △110 △36 △303
当期末残高 1,609 1,850 1,821 △276 5,004 162 30 △7 184 13 5,203
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,609 1,850 1,821 △276 5,004 162 30 △7 184 13 5,203
会計方針の変更によ
－ － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,609 1,850 1,821 △276 5,004 162 30 △7 184 13 5,203
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △33 △33 △33
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
125 125 125
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 194 48 △3 238 3 242
額）
当期変動額合計 － － 91 △0 91 194 48 △3 238 3 334
当期末残高 1,609 1,850 1,913 △277 5,096 356 78 △11 423 17 5,537
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△17 145
純損失(△)
減価償却費 149 132
減損損失 67 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △19 △33
受取利息及び受取配当金 △16 △13
預り保証金の増減額（△は減少） △14 －
助成金収入 △7 △20
支払利息 18 8
為替差損益（△は益） 2 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △188 △8
投資有価証券評価損益（△は益） 25 16
関連会社株式売却益 △3 －
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 243 4
たな卸資産の増減額（△は増加） 10 483
仕入債務の増減額（△は減少） △74 △81
その他 42 △38
小計 224 592
利息及び配当金の受取額 16 13
利息の支払額 △18 △8
助成金の受取額 7 20
法人税等の支払額 △34 △11
法人税等の還付額 7 3
営業活動によるキャッシュ・フロー 202 609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 29 －
有形固定資産の取得による支出 △66 △325
有形固定資産の売却による収入 8 －
無形固定資産の取得による支出 △24 △37
投資有価証券の売却による収入 240 67
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△37 －
る支出
その他 0 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー 148 △297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △335 △114
長期借入金の返済による支出 △26 －
自己株式の取得による支出 △41 △0
配当金の支払額 △33 △35
リース債務の返済による支出 △49 △51
財務活動によるキャッシュ・フロー △486 △201
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △139 116
現金及び現金同等物の期首残高 1,662 1,522
現金及び現金同等物の期末残高 1,522 1,638
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13百万
円は、「助成金収入」７百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として継続することが予想され、当社グループの当連結会計期間に
おいても一部の事業において影響を受けており、2022年３月期の一定期間にかけて影響が続くと仮定を見直し
ました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上
の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社１社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
従って、当社グループは事業の特性を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「自主開発」、
「受託生産」及び「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループは製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っております。「自主開発」は、市場環境や
お客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら設計開発、並びに生産販売までを一貫して行う
製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記
録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラであります。
「受託生産」は、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプシ
ョン・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。
「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地等の賃貸であります。
なお、前第１四半期連結累計期間においては「ソフトウェア開発」事業を行っておりましたが、当事業を行
っていた株式会社セコニック技研につきまして、2019年７月１日付けで株式譲渡が行われ、当事業は前第１四
半期連結累計期間において終了しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、「ソフトウェア開
発」を報告セグメントから除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ソフト 表計上額
不動産 (注)１
自主開発 受託生産 ウェア 計 (注)２
賃貸
開発
売上高
外部顧客への売上高 2,508 3,548 30 289 6,377 0 6,377
セグメント間の内部売上高
― ― 0 6 7 △7 ―
又は振替高
計 2,508 3,548 31 296 6,384 △7 6,377
セグメント利益又は損失(△) △118 △103 0 231 9 △107 △97
その他の項目
減価償却費 42 83 ― 18 144 4 149
有形固定資産及び
無形固定資産の 52 21 ― 30 104 11 115
増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△104百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
当連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
不動産 (注)１
自主開発 受託生産 計 (注)２
賃貸
売上高
外部顧客への売上高 2,680 2,889 293 5,864 ― 5,864
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,680 2,889 293 5,864 ― 5,864
セグメント利益又は損失(△) △3 △8 231 218 △105 113
その他の項目
減価償却費 35 71 20 127 4 132
有形固定資産及び
無形固定資産の 55 43 265 364 10 374
増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,108円66銭 3,306円91銭
１株当たり当期純利益金額 △47円01銭 74円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため、記載しており 式が存在しないため、記載しており
ません。 ません。
算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 5,203 5,537
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 13 17
普通株式に係る純資産額(百万円) 5,189 5,520
普通株式の発行済株式数(株) 1,880,000 1,880,000
普通株式の自己株式数(株) 210,618 210,730
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
1,669,382 1,669,270
(株)
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) △80 125
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
△80 125
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,708,418 1,669,332
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(重要な後発事象)
当社は2021年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社セコニック電子（福島事業
所）の南会津地区にある田島工場（以下「当工場」という。）について、同じく南会津地区にある株式会社セ
コニック電子（福島事業所）の沢田工場に集約し、田島工場は閉鎖することを決議しております。
１．工場閉鎖の理由
当社グループの生産体制の最適化と収益力の向上に向けた取り組みは、これまで当社子会社（2019年７月
１日付で当社が吸収合併を行う前の株式会社セコニック）の安曇野事業所（2018年３月31日付で閉鎖）にお
ける受託製品及び自主開発製品の海外子会社（恵州賽科尼可科技有限公司）並びに当工場への移管など、グ
ループ内生産拠点の見直しや、一部製品については国内外の外部協力会社へ生産を委託する等、数次に渡っ
て生産体制の見直しを実施してまいりました。
しかしながら、当社グループをとりまく経営環境は厳しさを増し、受注量の低下による売上高の減少傾向
には歯止めがかからず、更なる経営改善施策の取り組みが求められております。
こうした経営環境のなか、国内グループ会社の生産拠点の一つである当工場の経営改善は、取り扱ってい
る製品毎に市場動向を見極めつつ、生産方法の改善余地なども検討したうえで、より最適な生産方法を検討
するに至り、沢田工場への集約を図ることにより生産効率の一層の改善を図るとともに、特定の製品につい
ては、それぞれ、カラーメーターについては、既に、同じく光学商材である露出計の生産を委託している外
部協力会社への生産集約を行うことで更なるコスト改善と品質強化を図るとともに、粘度計については、国
内協力会社への委託拡大により生産効率改善を図り、計測機器などの残る製品群については、当該製造事業
との親和性を勘案したうえで、当工場が所在する県内に複数の生産拠点を持つ外部協力会社の地域的な拠点
集約に参画することで、製造間接コストの削減メリットを享受することが望めることから、当該外部協力会
社へその生産を委託し、当工場を閉鎖することといたしました。
２．株式会社セコニック電子の概要
商号 株式会社セコニック電子
所在地 （福島事業所）福島県南会津郡下郷町大字沢田字赤岩乙50-２
代表者 代表取締役社長 山田 一寛
資本の額 140百万円
事業内容 精密機器の製造および販売
売上高 1,486百万円
経常利益 △19
会社の状況
当期純利益 △17
（2021年３月現在）
純資産額 631
総資産額 1,204
株主構成 株式会社セコニック（100％）
３．当工場の概要
所在地 福島県南会津郡南会津町糸沢馬場ヶ原454-10
従業員数 30名（2021年３月末現在、パートを除く）
４．当工場閉鎖の日程
2021年４月14日 当社取締役会決議
セコニック電子取締役会決議
2021年９月30日 当工場の生産移管完了・閉鎖（予定）
５．業績に与える影響
当工場閉鎖に伴う2022年３月期以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点におい
ては未確定であります。
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４．その他
（１）役員の異動
2021年６月28日開催予定の定時株主総会及び取締役会で次のとおり選任ならびに退任の予定であります。
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
①新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役 瀬戸 尚人（現 執行役員経理部長）
②新任監査等委員である取締役候補
取締役 齊藤 征志 (現 株式会社テクノ・セブン代表取締役社長)
取締役 福田 純一（現 村下法律特許事務所 弁護士）
③退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役 佐藤 重朗（現 取締役管理部長)
④退任予定監査等委員である取締役
取締役 村田 憲司
取締役 栗原 高明
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