2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社セコニック 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7758 URL https://www.sekonic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 白土 清
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 瀬戸 尚人 (TEL) 03-5433-3611
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 4,243 △11.2 73 22.8 96 100.4 75 118.2
2020年３月期第３四半期 4,776 1.2 60 ― 48 ― 34 14.7
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 255百万円( 105.7％) 2020年３月期第３四半期 124百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 45.09 ―
2020年３月期第３四半期 20.16 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 6,804 5,426 79.5 3,241.33
2020年３月期 6,767 5,203 76.7 3,108.66
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 5,410百万円 2020年３月期 5,189百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) ― ―
(注)2021年３月期の配当予想につきましては未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、今後の業績に影響を与える要素となっており、現時点では適正かつ合理
的に算出することが困難であることから未定としております。
今後、業績予想の開示が可能となった時点において速やかに公表致します。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 1,880,000株 2020年３月期 1,880,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 210,701株 2020年３月期 210,618株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 1,669,346株 2020年３月期３Ｑ 1,711,688株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については添付資料３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社セコニック(7758) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間につきましては、自主開発事業においては、市場ニーズを捉えた監視カメラのデ
ジタル対応製品の販売強化及び第２四半期連結累計期間まで新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた露
出計の需要が回復していること等により、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。しかしながら受
託生産事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大のほか、米中の貿易摩擦の長期化等の影響を受けた
事務機器が、第１四半期連結累計期間から継続し減収となったこと等により、当社グループの連結売上高は、
4,243百万円(前年同四半期比11.2％減少)となりました。
一方、損益面では、監視カメラの採算性良化や採算性の良い露出計の需要が回復していること、固定費全体
の見直し削減等の継続した取組みにより、営業損益が改善し、営業利益73百万円(前年同四半期は営業利益60百
万円)となりました。経常損益は、投資有価証券売却益(営業外収益)7百万円の計上及び海外子会社における外
貨建債務の評価替えにかかる為替差益8百万円の計上、並びに国内子会社において新型コロナウイルス感染症拡
大の影響等による受注減を受け実施した一部従業員の休業施策に伴う雇用調整助成金18百万円の計上等により、
96百万円の利益(前年同四半期は経常利益48百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益
は、75百万円の純利益(前年同四半期は純利益34百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクト
ロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、カラーメーター、計測機器及び粘度計が
新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売減となったものの、監視カメラでのデジタル対応製品の受注増及
び第２四半期連結累計期間まで新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた露出計の需要が回復しているこ
と等により、売上高は2,016百万円(前年同四半期比15.2％増加)となり、セグメント利益については0百万円(前
年同四半期27百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先か
らの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、新型コロナウイルス感染症
等の影響を受けた事務機器の減収傾向が続いており、売上高は2,009百万円(前年同四半期比27.6％減少)とな
り、セグメント損失は21百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は217百万円(前年同四半期比0.6％減少)となり、
セグメント利益は172百万円(前年同四半期は171百万円のセグメント利益)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.3％減少し、4,048百万円となりました。これは主として受取手
形及び売掛金と商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、19.5％増加し、2,756百万円となりました。これは主として新倉庫
建設による建物及び構築物の増加と投資有価証券の時価が年度末に比べ上昇したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、6,804百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、21.5％減少し、939百万円となりました。これは主として支払手形
及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.1％増加し、438百万円となりました。これは主として繰延税金負
債の増加によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.9％減少し、1,377百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.3％増加し、5,426百万円となりました。なお、自己資本比率
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は、前連結会計年度末の76.7％から79.5％になりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加に
よるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が未だ収束を見せず、当社グループ
を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
本感染症の世界的大流行の影響により、我が国及び世界全体で、厳しい経済状況が2022年３月期の一定期間
にわたり継続するものと予想されます。本感染症の影響が当グループを取り巻く環境にも及んでおり、現段階
において合理的に算定することが困難であることから2021年３月期の業績予想につきましては、第２四半期連
結累計期間に引き続き未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点において速やかに公表
いたします。
また、上記の通り2021年３月期の業績予想を未定とすることから、配当予想につきましても未定としており、
同業績予想の合理的な算定が可能となった時点で、あわせて速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,420 1,478
受取手形及び売掛金 1,402 1,268
商品及び製品 382 250
仕掛品 158 143
原材料及び貯蔵品 920 740
その他 177 167
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 4,461 4,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 644 911
機械装置及び運搬具（純額） 48 63
土地 705 705
リース資産（純額） 137 141
建設仮勘定 30 ―
その他（純額） 13 31
有形固定資産合計 1,579 1,853
無形固定資産 47 49
投資その他の資産
投資有価証券 636 813
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 8 6
その他 60 60
貸倒引当金 △28 △28
投資その他の資産合計 678 853
固定資産合計 2,305 2,756
資産合計 6,767 6,804
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 684 514
短期借入金 133 58
未払法人税等 16 17
未払費用 74 114
賞与引当金 39 25
1年内返済予定のリース債務 41 36
その他 206 172
流動負債合計 1,196 939
固定負債
長期預り敷金 108 108
繰延税金負債 29 109
退職給付に係る負債 125 103
長期リース債務 104 116
固定負債合計 368 438
負債合計 1,564 1,377
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,821 1,863
自己株式 △276 △276
株主資本合計 5,004 5,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 339
為替換算調整勘定 30 36
退職給付に係る調整累計額 △7 △11
その他の包括利益累計額合計 184 364
非支配株主持分 13 15
純資産合計 5,203 5,426
負債純資産合計 6,767 6,804
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,776 4,243
売上原価 3,734 3,252
売上総利益 1,042 990
販売費及び一般管理費 982 917
営業利益 60 73
営業外収益
受取配当金 14 11
投資有価証券売却益 2 7
為替差益 ― 8
預り保証金精算益 14 ―
助成金収入 ― 18
その他 3 1
営業外収益合計 33 48
営業外費用
支払利息 14 6
投資有価証券評価損 ― 18
為替差損 29 ―
その他 2 1
営業外費用合計 46 25
経常利益 48 96
特別利益
固定資産売却益 2 ―
投資有価証券売却益 0 ―
関係会社株式売却益 3 ―
特別利益合計 5 ―
特別損失
固定資産除却損 4 0
投資有価証券評価損 ― 1
特別損失合計 4 1
税金等調整前四半期純利益 48 94
法人税等 13 18
四半期純利益 35 75
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 34 75
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 35 75
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111 177
為替換算調整勘定 △25 7
退職給付に係る調整額 3 △4
その他の包括利益合計 89 179
四半期包括利益 124 255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124 254
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として継続することが予想され、当社グループの当第３四半期連結
累計期間においても一部の事業において影響を受けており、2022年３月期の一定期間にかけて影響が続くと仮
定を見直しました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上
の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社１社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
従って、当社グループは事業の特性を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「自主開発」、
「受託生産」及び「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループは製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っております。「自主開発」は、市場環境や
お客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら設計開発、並びに生産販売までを一貫して行う
製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記
録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラであります。
「受託生産」は、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプシ
ョン・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。
「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地等の賃貸であります。
なお、前第１四半期連結累計期間においては「ソフトウェア開発」事業を行っておりましたが、当事業を行
っていた株式会社セコニック技研につきまして、2019年７月１日付けで株式譲渡が行われ、当事業は前第１四
半期連結累計期間において終了しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、「ソフトウェア開
発」を報告セグメントから除外しております。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
ソフト 計算書
不動産 (注)１
自主開発 受託生産 ウェア 計 計上額
賃貸 (注)２
開発
売上高
外部顧客への売上高 1,750 2,776 30 218 4,776 ― 4,776
セグメント間の内部売上高
― ― 0 6 7 △7 ―
又は振替高
計 1,750 2,776 31 225 4,784 △7 4,776
セグメント利益又は損失(△) △27 △0 0 171 144 △84 60
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△84百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△81百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)１
自主開発 受託生産 不動産賃貸 計 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,016 2,009 217 4,243 ― 4,243
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,016 2,009 217 4,243 ― 4,243
セグメント利益又は損失(△) 0 △21 172 150 △76 73
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△76百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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