7752 リコー 2021-05-07 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年５月７日
上 場 会 社 名 株式会社リコー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7752 URL http://jp.ricoh.com/IR/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 山下 良則
取締役 コーポレート専務
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 松石 秀隆 (TEL) 050-3814-2805（直通）
執行役員
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日
配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,682,069 △16.3 △45,429 － △41,028 － △32,664 － △32,730 － 22,053 89.9
2020年３月期 2,008,580 △0.2 79,040 △9.0 75,891 △9.6 44,413 △19.8 39,546 △20.2 11,614 △67.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △45.20 △45.20 △3.6 △1.7 △2.7
2020年３月期 54.58 54.58 4.3 2.7 3.9
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 3,645百万円 2020年３月期 244百万円
（注）「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利
益」をもとに算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,887,868 923,852 920,246 48.7 1,281.29
2020年３月期 2,867,645 1,008,527 920,371 32.1 1,270.47
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 126,962 △63,559 △4,085 330,344
2020年３月期 116,701 △164,591 75,757 263,688
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00 18,846 47.6 2.0
2021年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00 10,826 － 1.2
2022年３月期
－ 13.00 － 13.00 26.00 49.5
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当た
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
り当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,910,000 13.6 50,000 － 54,300 － 35,500 － 35,430 － 52.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ―社 （社名） 、 除外 １社 （社名） リコーリース株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 744,912,078株 2020年３月期 744,912,078株
② 期末自己株式数 2021年３月期 26,692,132株 2020年３月期 20,478,528株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 724,175,341株 2020年３月期 724,595,697株
（注）当社は、役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式（2021年３月期末
415,800株、2020年３月期末 421,500株）を、自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 761,396 △14.6 △38,603 － 64,025 － 88,057 －
2020年３月期 891,192 0.2 △31,104 － △10,085 － 4,215 △91.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 121.59 121.59
2020年３月期 5.81 5.81
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 967,753 529,551 54.7 737.31
2020年３月期 923,360 461,015 49.9 636.38
（参考）自己資本 2021年３月期 529,551百万円 2020年３月期 461,015百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、【添付資料】P．８「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ．２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ．７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ．８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ．９
（６）対処すべき課題 …………………………………………………………………………………Ｐ．１０
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ．１３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ．１４
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………Ｐ．１４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ．１５
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………Ｐ．２０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ．２２
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………Ｐ．２３
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………Ｐ．２３
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ．２４
①セグメント情報 ………………………………………………………………………………Ｐ．２４
②１株当たり情報 ………………………………………………………………………………Ｐ．２６
③重要な後発事象 ………………………………………………………………………………Ｐ．２７
４．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．２８
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………Ｐ．２８
決算補足資料 ………………………………………………………………………………………………Ｐ．３０
2021年３月期決算のお知らせ
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
■全般の状況
経営を取り巻く経済環境
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、多大なる影響を被りました。
当社グループのメイン市場であるオフィスにおいても、各国政府によるロックダウン（都市封鎖）や経済活動に対
するさまざまな規制・要請により、事務機器の需要が大きく減少しました。また、米中貿易摩擦の長期化や各地域
における地政学的リスクも先行きの不透明感が大きく、米州港湾でのストライキやスエズ運河での座礁事故をはじ
めとするグローバルサプライチェーンに対するリスクの増大も顕著になっています。
なお、当連結会計年度の主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 106.05円（前年度に比べ 2.75円の円高）、対
ユーロが 123.70円（同 2.80円の円安）となりました。
そのような経済情勢の中で、当社グループの主力製品である複合機をはじめとする事務機器は、前連結会計年度に
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、先進国及び新興国において大きく需要が減少しました。
第３四半期には回復傾向が見えましたが、世界的な感染再拡大の動きも影響し、企業における消耗品需要も減少と
なりました。
一方で、リモートワークをはじめとする新たな働き方は、オフィス・教育をはじめとするさまざまな現場で受け入
れられ、既にニューノーマルとなりつつあります。こうした大きな変化を捉え、リコーはオフィス・現場で需要が
急拡大しているデジタルトランスフォーメーションの実現をお手伝いすることで、変わりゆくお客様の“はたら
く”に変わらず寄り添い続けます。
当連結会計年度の業績
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の中でスタートした当連結会計年度を「危機対応」と
「変革加速」の１年と位置付け、①業績変動に備えた手元流動性の確保、②財務安定性の向上、そして③アフター
コロナを見据えた変革加速を進めてきました。
当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ 16.3％減少し、16,820億円となりました。オフィスプリ
ンティング分野では、ロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影響でハードウエアの売上高が減少し
たことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノンハードの売上も減少しました。こ
れらの影響は４月～５月をピークに６月以降は、緩やかな回復傾向に留まっています。さらにリコーリース株式会
社（以下、リコーリース）の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による売上高の減少もあり、
前連結会計年度に比べ大幅な減収となりました。
地域別では、国内は企業のリモートワーク推進に伴いオンライン需要は増加したものの、前連結会計年度のIT機器
需要が一巡したことに加え、行動自粛による商談機会が減少したことによるハードウエアの売上高減少、及びオフ
ィスでのプリント需要の低下によるノンハードの売上高減少を受け、国内売上高全体で前連結会計年度に比べ 13.7
％の減少となりました。
米州においてはロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、お客様のオフィスクローズによるドキュメ
ントボリュームの低下等により、オフィスプリンティング分野を中心に売上高が減少し、前連結会計年度に比べ
27.6％の減少となりました。欧州・中東・アフリカにおいては前連結会計年度からの買収等も含めた販売・サービ
ス体制の強化によりITサービス等の売上が拡大しオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティン
グ分野では米州と同様に売上高が減少し、前連結会計年度に比べ 9.9％の減少となりました。
その他地域は、主にオフィスプリンティング分野の減収により、前連結会計年度に比べ 10.0％の減少となりまし
た。
以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 18.2％の減少となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ 20.7％減少し 5,723億円となりました。オフィスプリンティング分野にお
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
いて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた商談機会の減少等による販売台数減少、消耗品等ノンハード
の売上減少等の影響を受けました。また、その他分野において、リコーリースの株式譲渡に伴う連結子会社から持
分法適用会社への移行による影響等もあり、前連結会計年度比減益となりました。
販売費及び一般管理費は、商用印刷分野等において有形固定資産及び無形資産等の減損損失 248億円の計上があっ
たものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、経費削減の緊急対策を実施したことや、売上に連動
して発生する経費が減少した結果、前連結会計年度に比べ 5.9％減少し 6,197億円となりました。
なお、「危機対応」と「変革加速」の施策として、ワークスタイル変革に伴う経費施策や開発テーマの見直し、本
社業務プロセスのデジタル化、地域特性に合わせたサービス事業の展開や新たな働き方に対応する商品・サービス
の投入などを進め、その効果として 991億円*を創出することができました。
のれんの減損は、商用印刷分野等におけるのれんの減損損失 37億円となります。
以上の結果、営業損益は、「危機対応」と「変革加速」の施策による利益創出が予定以上に進んだものの、新型コ
ロナウイルス感染症による事業影響を大きく受け、前連結会計年度に比べて 1,244億円減少し、 454億円の損失と
なりました。また、構造改革費用、生産再編費用、減損損失や政府支援金などの特殊要因を除く実質的な営業損益
は、当連結会計年度は 108億円の損失となります。この実質的な営業損益は、上期が 315億円の営業損失であった
ことに対して、下期は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復が進んだことに加え、体質強化やオフィ
スサービス分野の伸長により、207億円の営業利益と黒字へ転換しており、着実に回復しています。
金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べて金融収支が改善しました。また、持
分法による投資損益は、リコーリースの非連結化に伴い、前連結会計年度に比べ増加しました。
営業外収益は増加したものの、税引前損益は 410億円の損失となり、前連結会計年度に比べて 1,169億円減少しま
した。
法人所得税費用は税引前損益が大幅に減少したこと等により、前連結会計年度に比べて 398億円減少しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は 327億円の損失となり、前連結会計年度に比べて 722億円減少
しました。
当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額や確定給付制度の再測定の増加等により、前連結会計年度に比べ
89.9％増加し、220億円となりました。
*政府支援金に伴う経費削減効果を含みます。
■連結セグメント情報
【オフィスプリンティング分野】
オフィスプリンティング分野は、2017年度以降、利益重視の戦略に転換し、体制の最適化を図りながら、新た
な提供価値を創出することで、収益力強化に取り組んできました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続することも念頭に置きなが
ら、開発テーマの見直し、生産拠点の最適化も含めたデジタルマニュファクチャリングの強化、販売・サービス
オペレーションの生産性向上など、バリューチェーンの徹底した効率化を進めました。特に、ダウンタイムの大
幅な低減によるサービス効率化を実現する新世代複合機「RICOH IM」シリーズの新製品として、2020年５月に高
速デジタルフルカラー複合機「RICOH IM C8000/C6500」、2021年１月に高速デジタルモノクロ複合機「RICOH
IM9000/8000/7000」を発売し、主要複合機ラインアップの新世代化をほぼ完了しました。今後は市場稼働機の増
加によってさらなるサービス効率化が期待できます。
さらに、これら新世代複合機の生産時の電力は100％再生可能エネルギーを活用しており、事業拡大と環境負荷
低減の両立を図っています。加えて、これらの複合機は、お客様の業種・業務に合わせたアプリケーションやク
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ラウドサービスと組み合わせたパッケージ型の販売展開によって、新たな顧客価値を創出しています。
当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 19.5％減少し 8,158億円と
なりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年間を通じロックダウンや行動規制に伴う販売・納
品活動の停滞、欧米を中心としたオフィス出社率低下によるドキュメントボリューム減少などの影響を受け、ハ
ードウエアや関連消耗品などの売上高が減少しました。営業利益は、オペレーションの効率化によるコスト削減
が進んだ一方で、売上高減少に伴う売上総利益の減少、恒久的な体質強化に向けた施策費用の計上に加え、前連
結会計年度に一過性の収益が含まれていたこともあり、前連結会計年度 825億円から、当連結会計年度は 67億
円と大幅な減益となりました。営業損益は、上期は大幅な減収により赤字となりましたが、下期に徐々に回復が
進み、通期では黒字で着地させることができました。
【オフィスサービス分野】
オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューショ
ンの提供など、お客様の様々な経営課題をデジタルで解決するサービスの提供を通じた事業成長を目指していま
す。
当連結会計年度は、国内では、中小企業のお客様を中心に、在宅勤務やリモートワークの導入など、お客様の
業種・業務ごとのワークフローをデジタル化するIT機器・ソフトウエア・サービスが一体となったパッケージ型
ソリューションの拡販を進めました。欧州では、重点国でのITサービスの販売やサービス基盤の強化・拡大に向
けてICT企業５社の買収を行うとともに、在宅・リモートワーク向けを中心にパッケージ型ソリューション販売
の本格展開を開始し、売上高を大きく伸長させることができました。加えて、前連結会計年度に買収したドキュ
ウェア社のドキュメントワークフロー管理アプリケーションの販売も大幅に増加しました。北米では、事業の中
心であるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）が、新型コロナウイルス感染症によるお客様の拠点閉
鎖の影響を受け減収となったものの、業務プロセスのデジタル化を進めました。
当連結会計年度のオフィスサービス分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 4.5％減少し 5,323億円となりま
した。パッケージ型ソリューションなどのITサービス・アプリケーションが増収となったものの、前連結会計年
度のWindows10切り替え需要の反動減からITハードが減収となりました。営業利益は、パッケージソリューショ
ンの売上拡大により収益性の改善が進展し、前連結会計年度 326億円から、当連結会計年度は 354億円と前連結
会計年度比増益となりました。また、営業利益率も前連結会計年度の 5.9％から 6.7％と改善しており、OAメー
カーから「デジタルサービスの会社」への転換を着実に進めることができました。
【商用印刷分野】
商用印刷分野は、高画質や高生産性、幅広い用紙への対応力のみならず、新たなビジネスを切り開く付加価値
の高い印刷物の生産に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大によって、需要の変動にフレキシブルに対応でき
るデジタル出力へのニーズが高まっており、今後の市場拡大が見込まれます。こうした商用印刷のお客様ニーズ
にお応えしながら、お客様のビジネス成長に貢献することで、事業の拡大を図っています。
当連結会計年度は、商用印刷のお客様に向けて、2020年５月にカラープロダクションプリンター「RICOH
Pro C5310S/C5300S」、トランザクション市場のお客様に向けて、2021年１月に高速インクジェット・プリンテ
ィング・システム「RICOH Pro VC40000」を発売し販売を推し進めました。「RICOH Pro C5310S/C5300S」は、多
彩かつ効率的な印刷物の制作を可能にし、印刷業におけるプリントオンデマンドビジネスの可能性を広げます。
「RICOH Pro VC40000」は、基幹業務印刷において要求される生産性や用紙対応力、システム構成の柔軟性を強
化しました。
当連結会計年度の商用印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 24.5％減少し 1,346億円となりました。こ
れは、主力市場の欧米で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約による商談延期やお客様の投資意
欲減退などの影響によるハードウエア販売の減少と、経済活動の低下による商用印刷の出力量の減少などにより
ます。なお、第２四半期以降、お客様のイベント、事業活動の再開による印刷需要の増加により消耗品などの売
上高は徐々に回復傾向となっています。営業利益は、基幹系プリンターの関連消耗品などの減収による売上総利
益の減少などに加え、開発資産等の固定資産の減損損失を計上したことにより、前連結会計年度の 216億円か
ら、当連結会計年度は 146億円の損失となりました。なお、減損損失を除いた営業利益は 118億円となります。
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【産業印刷分野】
産業印刷分野は、耐久性に優れ、さまざまなインクへ対応できるリコーのインクジェットヘッドを核として、
産業向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。インクジェットプロセスによる産業印刷のデジタル化
は、テキスタイル業界の課題であったアナログ捺染による排水汚染や過剰生産による在庫破棄などの環境負荷の
大幅な低減にも貢献します。
当連結会計年度は、前連結会計年度に発売したインクジェットヘッドの拡販に取り組みました。さらに、2021
年３月、サインディスプレイ市場に向けた新製品を２機種発売し、さらなる事業拡大に向け、産業プリンターの
ラインアップ拡大を進めました。UVインク対応の大判フラットベッドプリンター「RICOH Pro TF6251」は、オリ
ジナルデザインニーズのある内装建材や家具をはじめとしたインテリア分野にもインクジェットの可能性を広げ
ます。また、ラテックスインク対応の大判インクジェットプリンター「RICOH Pro L5160e/L5130e」は、屋内外
のサインディスプレイや壁紙市場において、多品種少量や短納期へのニーズに柔軟に対応する製品・サービスを
提供します。
当連結会計年度の産業印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.3％増加し 246億円となりました。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、欧米のお客様向けのインクジェットヘッドの販売が減少した一方で、
主力市場である中国でのインクジェットヘッドの販売が回復したことに加え、米国で産業プリンターの販売が拡
大したことなどによります。営業損益は、事業成長に向けた製品開発経費の増加等により、当連結会計年度は
16億円の損失となりました。しかしながら、第４四半期には黒字転換するなど、前連結会計年度から 37億円の
利益改善となります。
【サーマル分野】
サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルへのニーズが全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大
する中で、当社グループが長年培ってきた材料技術などを活かし、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性など
に優れたサーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自に開発したレーザ
ーにより非接触でラベルの書き換えを可能にした「リライタブル レーザーシステム」など新たな価値提供の拡
大にも取り組んでいます。
当連結会計年度は、中国市場での競争激化や、ラベルサイズ縮小などの顧客ニーズの変化に対応するために、
製品の供給拡大とともに原価低減に取り組みました。また、剥離紙のない環境型製品の提供などによる新たなお
客様・用途の開拓を進めました。さらに、2020年８月に世界最速*1で可変画像印字が可能な高出力*2レーザーマ
ーカーを開発しました。これにより、大量生産ラインの速度で個別に異なる画像の印字が可能になり、さまざま
な生産ラインでの活用が期待されます。
当連結会計年度のサーマル分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 8.1％減少し 568億円となりました。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウンや自粛を受けてイベント・交通チケットの需要が低迷した
こと、eコマース需要が増加したもののラベル面積縮小したこと等により売上が減少しました。営業利益は、供
給安定化による原材料価格の低下や工程改善による原価率低減を進めたことにより、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による売上高減少を補い、前連結会計年度の 30億円から、当連結会計年度は 26億円と前連結会計年
度比でわずかな減益にとどめました。
*1 世界最速で可変画像印字が可能な高出力レーザーマーカー：当社調べ 2020年８月19日現在
*2 レーザーマーカーとしては世界最高出力となる2000Wのレーザー：当社調べ 2020年８月19日現在
【その他分野】
その他分野において、産業プロダクツでは、安全運転支援システムの普及が進む自動車業界への光学デバイス
の提供をはじめとして顧客基盤の拡大を図っています。また、Smart Visionでは、リコーの強みであるキャプチ
ャリング技術や画像処理技術を活かした360°カメラと物件案内をバーチャルに行うアプリケーションを不動産
業界に提供し、好評をいただいています。
当連結会計年度は、産業プロダクツではオートモーティブ事業中心に自動運転・高度運転支援を実現する製品
の拡販を進めました。Smart Visionでは、THETA 360.biz オフィシャルパートナープログラムを開始しました。
さらにAI（人口知能)が360°パノラマ画像にCG（コンピューターグラフィックス）家具を自動で配置する「AIス
テージングβ版」の提供を開始しました。物件の検討者に、より豊かな居住イメージを持っていただくことで、
不動産物件の訴求力アップを支援します。
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度のその他分野は、主にリコーリースの持分法適用会社への移行により売上高および営業利益が
減少しました。売上高は、前連結会計年度に比べ 32.8％減少し 1,176億円となりました。営業損益は、 224億
円の損失となりました。
（注）第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更
を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前連結会計年度及び前第４四半期
連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
資産合計 28,676 億円 18,878 億円 △9,797 億円
資本合計 10,085 億円 9,238 億円 △846 億円
親会社の所有者に帰属する持分 9,203 億円 9,202 億円 △1 億円
親会社所有者帰属持分比率 32.1 ％ 48.7 ％ 16.6 ポイント
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 9,797億円減少し 18,878億円となりました。
2020年３月にリコーリースの普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡する株式譲渡
契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債に組替えています。2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部につ
いてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は
33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。そのため、売却目的で
保有する資産が減少した一方、残存保有投資の計上により、持分法で会計処理されている投資が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 8,951億円減少し 9,640億円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大
による事業環境悪化リスクに備えた調達等により社債及び借入金が増加した一方、リコーリース株式の一部譲渡に
伴い、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末から 846億円減少し、9,238億円となりました。2021年３月３日開催の取締役会に
おいて決議した自己株式の取得を実施したことに加え、リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社
となったことに伴い、非支配持分が減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ １億円減少し 9,202億円となりました。親会社所有
者帰属持分比率は 48.7％と引き続き安全な水準を維持しています。
当社グループは、収益力強化と積極的な投資による新しい事業の成長を実現し、資本コストを上回るリターンの実
現を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目指しています。
当連結会計年度は、資本収益性を意識した経営を進める中で、リコーリースの非連結化により資産を圧縮し、総資
産回転率の向上を図るとともに、有利子負債の削減による株主資本比率を改善しました。また、新型コロナウイル
ス感染症による不透明な状況の中で、事業継続を最優先し、不測の事態に備えた手元流動性の確保を行いました。
その後、「危機対応」と「変革加速」の施策を進め、下期には事業の回復とオフィスサービスを中心とした事業成
長の手応えを得ることができました。そして、今後の中期的な成長へ向け、2021年３月に資本政策を含む第20次中
期経営計画を定め、それに基づいて、2020年３月に公表していた 1,000億円の追加株主還元方針に基づく自己株式
の取得を実行に移し、資本収益性を高めるための資本の最適化を進めました。
第20次中期経営計画の最終年度である2022年度にはROE９％以上を、2025年度には10％を超える水準を継続的に創
出できる経営体質の実現を目指しています。
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,167 億円 1,269 億円 102 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,645 億円 △635 億円 1,010 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 757 億円 △40 億円 △798 億円
現金及び現金同等物期末残高 2,636 億円 3,303 億円 666 億円
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 102億円増加し 1,269億円の収入とな
りました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により当期損失を計上したものの、営業債権及びその他の債権
の減少やリース債権の減少等により、収入額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 1,010億円減少し 635億円の支出とな
りました。前連結会計年度は、デジタルビジネスの拡大に向けたドキュウェア社の買収実施等により支出が増加し
た一方、当連結会計年度は、リコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入や、リコーリースが当社の連結
子会社から持分法適用関連会社となったことに伴う設備投資の減少等があり、投資活動全体では支出が大幅に減少
しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キ
ャッシュ・フローは、構造改革活動による事業収益力の強化、事業見直し等により、前連結会計年度に比べ現金収
入が 1,112億円増加し 634億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 798億円減少し 40億円の支出となりま
した。前連結会計年度はファイナンス事業の拡大に伴う関連子会社による調達が増加した一方、当連結会計年度は
2021年３月３日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を実施したこと等に伴い、支出が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 666億円増加し 3,303億
円となりました。
当社グループでは、基盤事業の収益力強化によってキャッシュを創出し、創出したキャッシュを新しい事業に対
して積極的に投資することにより、事業構造の転換と中長期的な成長の実現を目指しています。第20次中期経営計
画を発表し、2025年度までの５年間で累積営業キャッシュ・フロー 6,000～7,000億円*1の創出を目指しています。
*1 第20次中期経営計画の対象は2021～2022年度ですが、将来の展望として2025年度の目標を設定しています。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
親会社所有者帰属持分比率 37.8 ％ 34.4 ％ 34.2 ％ 32.1 ％ 48.7 ％
時価ベースの
24.1 ％ 28.8 ％ 30.8 ％ 20.1 ％ 42.8 ％
親会社所有者帰属持分比率
債務償還年数 9.7 年 8.0 年 11.4 年 9.1 年 1.8 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 12.8 倍 18.8 倍 17.3 倍 25.5 倍 47.1 倍
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当連結会計年度は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的に景気が落ち込み、当社グループの
事業活動においても様々な影響が生じました。新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の緩和やワクチン普
及が進んだこと等により、国・地域による回復状況の濃淡は見られるものの、第１四半期を底に、第２四半期以降
に徐々に業績の回復が進んでおります。
当社グループは2021年４月からスタートする第20次中期経営計画において、変わっていくお客さまの“はたらく”
に寄り添い、“はたらく”の生産性を革新する「デジタルサービスの会社」への変革を推進いたします。また、デ
ジタルサービスの会社としての①最適資本構成、②資本配分、③キャッシュ創出を実現してまいります。
これらを踏まえ、次期の業績見通しについては、下記を予定しております。
通期の想定為替レート
ＵＳ$ １＝ 105円00銭 （前年106円05銭）
ＥＵＲＯ １＝ 125円00銭 （前年123円70銭）
当連結会計年度 通期見通し
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
（国内）売上高 7,530 億円 7,900 億円 4.9 ％（増）
（海外）売上高 9,290 億円 11,200 億円 20.6 ％（増）
売上高合計 16,820 億円 19,100 億円 13.6 ％（増）
売上総利益 5,723 億円 6,614 億円 15.6 ％（増）
営業利益（△損失） △454 億円 500 億円 －
税引前利益（△損失） △410 億円 543 億円 －
親会社の所有者に
△327 億円 354 億円 －
帰属する当期利益（△損失）
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社グループを取り巻く日本、米州、欧州・中東・アフリ
カ、中華圏・アジア等の経済情勢や市場の動向、為替レート等が含まれます。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるも
のではありません。
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主還元については、持続的成長による中長期的な株価上昇と安定的な配当による、株主の皆様への利益還元の拡
大が重要であると考えており、総還元性向 50％を目安に段階的に引き上げます。配当については安定的かつ業績の
改善を反映させた増配の継続を目指すことに加え、資本収益性向上への取り組みの結果として発生した余剰資金を
利用して、経営を取り巻く諸環境などを踏まえ、機動的に自己株式の取得を行います。
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は 327億円の赤字になりましたが、キャッシュ・フロー創出
と運転資本の改善なども鑑み、期末配当につきましては、１株につき 7.5円とし安定的な配当を維持します。これ
により、中間配当金を含めた当連結会計年度の配当金は、１株につき 15円となります。
次期の配当は 11円増配の 26円の見通しです。
なお、19次中計の取り組みを総括し、その成果の一部を適切に株主の皆さまに還元すべきという当社の経営の意思
として、普通配当金とは別に、1,000億円を上限とする追加的な株主還元を実施する方針を2020年３月に決定してお
ります。これに関しては、1,000億円の自己株式の取得を実施し、取得後、現有自己株も含めて消却することで株主
還元を実施する方針です。
取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
145,000,000 株（上限）
(2) 取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 20.02％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,000 億円（上限）
(4) 取得期間 2021年３月４日～2022年３月３日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 20,000,000 株及び上記で取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2022年４月30日
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（６）対処すべき課題
■変わることと変わらないこと
新型コロナウイルス感染症は、世界を、そして人々の暮らしを大きく変えました。人々はオフィスに出社できず、
働き方の変革を余儀なくされ、徐々に進展すると考えられていた「いつでもどこでもはたらく」という新しいワー
クスタイルへの変革が強制的に加速されることとなりました。この変化は、新型コロナウイルス感染症の拡大収束
後も元に戻らず、さらに進むと想定されます。その中で、私たちが長年取り組んできたオフィスサービスが、この
働き方の変革を通じて、お客様へのさらなるお役立ちにつながっています。
このように働き方が変わっていく中で、私たちが変わらずに大切にし続けることが二つあります。
一つは、私たちは徹底的にお客様に寄り添い続けるということです。リコーは1977年にオフィスオートメーション
を提唱して以来、半世紀近くにわたりオフィスの効率化や生産性向上のお手伝いをしてきました。今後、仕事の価
値が業務の効率化から人にしかできない創造力の発揮へと移っていく中で、私たちは変わらずにお客様の「はたら
く」に寄り添い続け、すべてのお客様が「はたらく」を通じて歓びや幸せを感じることに役に立つ会社でありたい
と考えています。
そして、もう一つ変わらずに大切にするもの、それはリコーの原点であり創業の精神である「三愛精神」です。
「人を愛し」「国を愛し」「勤めを愛す」からなる三愛精神は、SDGs*の原則である「誰一人取り残さない社会」と
いう考え方にも通じるものがあります。そして、この三愛精神に基づいて設定した７つのマテリアリティ("はたら
く"の変革、生活の質の向上、脱炭素社会の実現、循環型社会の実現、ステークホルダーエンゲージメント、共創イ
ノベーション、ダイバーシティ＆インクルージョン)は、リコーがすべての事業を通じて取り組むべきものであると
考えています。
*SDGs(持続可能な開発目標)：Sustainable Development Goals
貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、「誰も取り残さ
れない」社会を2030年までに実現することを目指す。2015年９月の国連サミットで採択。
■リコーの中期展望
当社は、2020年度を「危機対応と変革加速の１年」と位置付け全社一丸となって困難を乗り切ることを決定しまし
た。これにより、第20次中期経営計画(以下、20次中計)は、2021年度から２年間の中計となりましたが、中長期的
な目線を重視し、2025年までの中期展望についても方向性を示しています。
当社は2025年には、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることを
目指しています。まず、将来財務と位置付けているESGの視点から、サステナビリティやESGに関してグローバルで
トップレベルの評価を受ける会社であることを基本とした上で、高まる顧客や投資家のESG要求に応えるべくバリュ
ーチェーン全体を俯瞰した活動を進めます。財務の視点では現在のオフィスサービス事業が成長を続けて全社業績
を牽引し、10%を超えるROEを安定的に創出できる会社を目指します。
将来財務(ESG)の視点
ESGの取り組みは、将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、７つのマテリアリティに紐づく将来財
務目標(ESG目標)を設定した上で活動します。DX(デジタルトランスフォーメーション)や脱炭素社会の実現、人権問
題への対応などのグローバルな潮流および、経営戦略の実行力向上の観点から全社目標を設定し、各ビジネスユニ
ットにブレークダウンして取り組んでいます。DXへの対応では、デジタルサービスの会社への変革に向けたデジタ
ル人材の量・質の確保を図るとともに、関連特許の質の向上にも取り組みます。脱炭素社会の実現に向けては、先
行して進めてきた欧州や中国以外の地域でも再生可能エネルギーの活用を加速し、ロードマップに基づく着実な
GHG(温室効果ガス)削減を進めます。人権問題については、新たに定めた人権方針に基づきながら、取引先と一体に
なって取り組みを進めていきます。
財務の視点
達成に向けて、①社内カンパニー制の導入、②事業ポートフォリオ管理、③経営基盤の強化、④資本政策の強化を
実施していきます。
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
① 社内カンパニー制の導入
2021年４月より、当社グループは社内カンパニー制を導入しました。新しい組織は、事業ポートフォリオ管理の徹
底による資本効率経営の実現と権限委譲による意思決定の迅速化を主な狙いとし、事業を運営する５つのビジネス
ユニットと、グループ本部（本社）で構成されます。
権限を委譲された５つのビジネスユニット、「リコーデジタルサービス」、「リコーデジタルプロダクツ」、「リ
コーグラフィックコミュニケーションズ」、「リコーインダストリアルソリューションズ」、および「リコーフュ
ーチャーズ」の各プレジデントは、それぞれの事業のバリューチェーン(開発/生産/販売など)全体の責任を負い、
迅速な意思決定を行うことで事業の成長と資本効率経営を追求します。グループ本部は、経営戦略の立案・推進や
事業ポートフォリオマネジメント(事業の新陳代謝や経営資源配分)を実施する「グローバルヘッドクォーター」、
デジタルインフラの整備や先端技術の研究を行う「プラットフォーム」、ビジネスユニットへの支援機能を持つ
「プロフェッショナルサービス」の３つの機能に特化してグループの成長を支えます。
② 事業ポートフォリオ管理
これまでのオフィスプリンティング事業への依存から脱却し、グローバルヘッドクォーターによる厳正な事業ポー
トフォリオ管理のもとで、デジタルサービスの会社への変革を加速します。各事業を、成長性とROIC（投下資本利
益率）の２軸で管理し、合理的な判断・意思決定のもとに経営資源配分の最適化を図ります。
オフィスサービス事業では、地域ごとにメリハリをつけた投資・拡大を狙います。具体的には、日本・欧州では積
極的に投資を実施し戦力や製品・サービスを拡充する一方、米国では20次中計期間中は戦略投資を行わず、現在の
マネージドサービス顧客の価値向上に集中します。
オフィスプリンティング事業は、オペレーショナルエクセレンスを徹底的に追求し収益性を確保するとともに、他
社への外販も積極的に進める考えです。
商用印刷事業は、印刷のデジタル化需要の高まりを機会と捉え、新製品の投入やデジタルサービスの拡大により事
業成長を狙います。
産業印刷事業では、リコーの強みであるインクジェットヘッドの強化に投資を集中します。
サーマル事業では、レーザー技術を駆使した新領域の製品を投入し、成長と資本効率向上を実現します。産業プロ
ダクツでは、産業機械装置領域での投資を行い、成長を狙います。
こうした取り組みの結果として、リコーの新しい基盤事業として、オフィスサービス事業が営業利益においては
2022年度に、売上では 2023年度にオフィスプリンティング事業を上回る計画で、2025年度にはオフィスサービス事
業の営業利益が全体の過半となる見通しです。
③ 経営基盤の強化
当社は、デジタルサービスの会社へ転換するために、本社機能を絞り込み、企業風土、人材、インフラ、および
R&D(研究開発)といった経営基盤の強化にも取り組んでいます。
企業風土については、2017年度より自律型人材が活躍できる風土・制度への変更を進め、その結果社員エンゲージ
メント(社員満足度評価)も着実に向上しつつあります。2021年度以降も、さらなる評価制度・人事制度の変革を予
定しています。また、デジタルサービスの会社として、お客様接点でお役に立てる「デジタル人材」の育成を積極
的に進めています。2021年４月には、国内３万人の社員のデジタル資質の可視化を行い、育成支援を開始しまし
た。さらに、デジタルサービスの会社に転換するために、製造・開発・人事・経理系など多くの業務システムを刷
新していきます。
R&Dにおいては、「はたらく人の五感をデータ化しはたらく歓びにつなげる商品開発」と、「インクジェット技術
を駆使した製造プロセスのデジタル化」の２つの先鋭的な領域に特化する方向へと舵を切りました。
④ 資本政策の強化
当社は、ステークホルダーの期待に応えながら、企業価値・株主価値を最大化することを目指しています。株主の
皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンを出していくことを、確実に実行します。
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
バランスシート・マネジメントの視点では、2020年４月にリコーリースを非連結としたことで、自己資本(純資産)
比率が高くなっていましたが、今後はデジタルサービスの会社への転換に向けて、リスク評価に基づいて適切な資
本構成を目指し、投資の原資に借り入れを積極的に活用しながら、負債と資本をバランスよく事業に投下していき
ます。オフィスプリンティング事業などの安定事業には負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業には
資本を中心に配分する考えです。
このように、事業投資によって創出した営業キャッシュ・フローを、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対し
て計画的に活用していきます。デジタルサービスの会社への転換に向けて、成長投資に 5,000億円程度を投じる予
定としています。投資原資は、営業キャッシュ・フローに加えて有利子負債も活用しながら、メリハリを効かせて
戦略的に実施します。
また、株主還元方針としては、総還元性向 50％を目安とし、安定的な配当と機動的な自己株取得を行う方針で
す。配当については、１株当たりの配当金額を、2021年度の水準から毎年、利益拡大に沿った継続的な増配を目指
します。自己株取得は、経営環境や成長投資の状況を踏まえつつ、総還元性向の範囲で機動的に実施し、EPS*の向
上を図ってまいります。
*EPS(Earnings Per Share)：１株あたり利益
■第20次中期経営計画
20次中計は、2025年度までの中期展望を達成するための大事な道筋となります。当社は、20次中計期間の２年間で
「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」を実現します。経営目標としては「ROE 9％
以上」を掲げ、それを実現するための財務目標として営業利益 1,000億円、売上高約２兆円などの指標を設定して
います。
現在、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ世界的に見通せない中、当社は新しい社内カンパニー制度のもと、
オフィスサービス事業は、地域ごとにメリハリを効かせた投資を行い、成長を実現していきます。オフィスプリン
ティング事業では、オペレーショナルエクセレンスの徹底追求により、オフィスのプリントが減少しても耐え得る
体質への強化を進めます。加えて、グループ本部を中心とした経営基盤の強化を着実に実施することなどにより、
営業利益 1,000億円という高い目標の達成を目指します。
また、財務指標と同等に重要である将来財務目標(ESG目標)についても７つのマテリアリティごとに目標項目・目
標値を設定し達成に向けて尽力します。
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の世界標準である国際会計基準（IFRS）を導入し、グループ内の会計基準を統一するこ
とがグループ経営管理の精度向上に寄与するものと判断し、2014年３月期期末決算からIFRSを任意適用しておりま
す。
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減 区分 増減
(2020年３月31日) (2021年３月31日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
(資産の部) (負債及び資本の部)
流動資産 流動負債
現金及び現金同等物 262,834 334,810 71,976 社債及び借入金 51,492 82,731 31,239
営業債務及びその他の
定期預金 50 238 188 246,055 287,160 41,105
債務
営業債権及びその他の
392,780 392,132 △648 リース負債 27,230 25,475 △1,755
債権
その他の金融資産 87,226 92,823 5,597 その他の金融負債 － 1,669 1,669
棚卸資産 201,248 192,016 △9,232 未払法人所得税 9,455 7,213 △2,242
その他の流動資産 36,428 46,725 10,297 引当金 11,686 12,946 1,260
小計 980,566 1,058,744 78,178 その他の流動負債 233,909 240,322 6,413
売却目的で保有する資産 1,125,582 － △1,125,582 小計 579,827 657,516 77,689
売却目的で保有する資産
流動資産合計 2,106,148 1,058,744 △1,047,404 969,069 － △969,069
に直接関連する負債
流動負債合計 1,548,896 657,516 △891,380
非流動負債
社債及び借入金 128,172 139,676 11,504
リース負債 38,741 46,737 7,996
非流動資産 退職給付に係る負債 99,795 70,463 △29,332
有形固定資産 201,569 191,963 △9,606 引当金 6,458 11,413 4,955
使用権資産 59,425 63,653 4,228 その他の非流動負債 34,143 34,469 326
のれん及び無形資産 231,898 225,510 △6,388 繰延税金負債 2,913 3,742 829
その他の金融資産 139,181 136,093 △3,088 非流動負債合計 310,222 306,500 △3,722
持分法で会計処理され
14,305 79,504 65,199 負債合計 1,859,118 964,016 △895,102
ている投資
その他の投資 14,951 18,504 3,553 資本
その他の非流動資産 29,550 29,773 223 資本金 135,364 135,364 －
繰延税金資産 70,618 84,124 13,506 資本剰余金 186,173 186,231 58
非流動資産合計 761,497 829,124 67,627 自己株式 △37,795 △45,024 △7,229
その他の資本の構成要素 41,768 82,097 40,329
売却目的で保有する処
分グループに関連する 130 － △130
その他の包括利益
利益剰余金 594,731 561,578 △33,153
親会社の所有者に
920,371 920,246 △125
帰属する持分合計
非支配持分 88,156 3,606 △84,550
資本合計 1,008,527 923,852 △84,675
資産合計 2,867,645 1,887,868 △979,777 負債及び資本合計 2,867,645 1,887,868 △979,777
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
■連結損益計算書
【通 期】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（%） （%） （%）
売上高 2,008,580 100.0 1,682,069 100.0 △326,511 △16.3
売上原価 1,287,003 64.1 1,109,762 66.0 △177,241 △13.8
売上総利益 721,577 35.9 572,307 34.0 △149,270 △20.7
販売費及び一般管理費 658,435 32.8 619,740 36.8 △38,695 △5.9
その他の収益 15,911 0.8 5,791 0.3 △10,120 △63.6
のれんの減損 13 0.0 3,787 0.2 3,774 －
営業利益（△損失） 79,040 3.9 △45,429 △2.7 △124,469 －
金融収益 4,926 0.2 4,373 0.3 △553 △11.2
金融費用 8,319 0.4 3,617 0.2 △4,702 △56.5
持分法による投資利益 244 0.0 3,645 0.2 3,401 －
税引前利益（△損失） 75,891 3.8 △41,028 △2.4 △116,919 －
法人所得税費用 31,478 1.6 △8,364 △0.5 △39,842 －
当期利益（△損失） 44,413 2.2 △32,664 △1.9 △77,077 －
当期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 39,546 2.0 △32,730 △1.9 △72,276 －
非支配持分 4,867 0.2 66 0.0 △4,801 △98.6
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり当期利益（△損失）
（親会社の所有者に帰属）：
基本的 54.58 円 △45.20 円 △99.78 円
希薄化後 54.58 円 △45.20 円 △99.78 円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
【第４四半期連結会計期間】 （単位：百万円）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
区分 自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 増減
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（%） （%） (%)
売上高 514,698 100.0 488,998 100.0 △25,700 △5.0
売上原価 342,469 66.5 332,408 68.0 △10,061 △2.9
売上総利益 172,229 33.5 156,590 32.0 △15,639 △9.1
販売費及び一般管理費 171,176 33.3 172,702 35.3 1,526 0.9
その他の収益 8,585 1.7 1,567 0.3 △7,018 △81.7
のれんの減損 13 0.0 1,146 0.2 1,133 －
営業利益（△損失） 9,625 1.9 △15,691 △3.2 △25,316 －
金融収益 565 0.1 619 0.1 54 9.6
金融費用 2,768 0.5 553 0.1 △2,215 △80.0
持分法による投資損益 1 0.0 211 0.0 210 －
税引前四半期利益（△損失） 7,423 1.4 △15,414 △3.2 △22,837 －
法人所得税費用 9,103 1.8 △5,224 △1.1 △14,327 －
四半期利益（△損失） △1,680 △0.3 △10,190 △2.1 △8,510 －
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 △1,923 △0.4 △10,259 △2.1 △8,336 －
非支配持分 243 0.0 69 0.0 △174 △71.6
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
区分 自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 増減
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期利益（△損失）
（親会社の所有者に帰属）：
基本的 △2.65 円 △14.18 円 △11.53 円
希薄化後 △2.65 円 △14.18 円 △11.53 円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
■連結包括利益計算書
【通 期】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
当期利益（△損失） 44,413 △32,664 △77,077
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △2,481 13,804 16,285
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
△946 2,868 3,814
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
－ 197 197
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △3,427 16,869 20,296
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
190 △827 △1,017
純変動
在外営業活動体の換算差額 △29,562 38,594 68,156
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
－ 81 81
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △29,372 37,848 67,220
その他の包括利益（△損失）合計 △32,799 54,717 87,516
当期包括利益 11,614 22,053 10,439
当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 6,949 21,897 14,948
非支配持分 4,665 156 △4,509
【第４四半期連結会計期間】 （単位：百万円）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
区分 自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 増減
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
四半期利益（△損失） △1,680 △10,190 △8,510
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △571 13,804 14,375
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△2,294 1,279 3,573
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
－ 130 130
する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △2,865 15,213 18,078
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
645 △406 △1,051
純変動
在外営業活動体の換算差額 △19,704 25,047 44,751
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
－ 71 71
する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △19,059 24,712 43,771
その他包括利益（△損失）合計 △21,924 39,925 61,849
四半期包括利益（△損失） △23,604 29,735 53,339
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 △23,323 29,647 52,970
非支配持分 △281 88 369
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
■製品別売上高
【通 期】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減
区分 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（%） （%） （%）
オフィスプリンティング分野 1,013,055 50.4 815,895 48.5 △197,160 △19.5
オフィスサービス分野 557,191 27.7 532,307 31.6 △24,884 △4.5
オフィス分野 1,570,246 78.2 1,348,202 80.2 △222,044 △14.1
商用印刷分野 178,396 8.9 134,661 8.0 △43,735 △24.5
産業印刷分野 23,006 1.1 24,689 1.5 1,683 7.3
サーマル分野 61,896 3.1 56,874 3.4 △5,022 △8.1
その他分野 175,036 8.7 117,643 7.0 △57,393 △32.8
合計 2,008,580 100.0 1,682,069 100.0 △326,511 △16.3
【第４四半期連結会計期間】 （単位：百万円）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 増減
区分 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（%） （%） （%）
オフィスプリンティング分野 245,195 47.7 222,300 45.5 △22,895 △9.3
オフィスサービス分野 159,109 30.9 174,076 35.6 14,967 9.4
オフィス分野 404,304 78.6 396,376 81.1 △7,928 △2.0
商用印刷分野 45,021 8.7 36,484 7.5 △8,537 △19.0
産業印刷分野 5,212 1.0 8,071 1.6 2,859 54.9
サーマル分野 14,000 2.7 14,383 2.9 383 2.7
その他分野 46,161 9.0 33,684 6.9 △12,477 △27.0
合計 514,698 100.0 488,998 100.0 △25,700 △5.0
各区分には以下の製品が含まれております。
オフィスプリンティング………………複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポ
ート・ソフトウエア等
オフィスサービス………………………パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメント
関連サービス・ソリューション等
商用印刷…………………………………カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソ
フトウエア等
産業印刷…………………………………インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル…………………………………サーマルペーパー、サーマルメディア等
その他……………………………………産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘ
ルスケア、金融サービス等
（注）第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更
を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前連結会計年度及び前第４四半期
連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
■国内・海外別売上高
【通 期】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減
区分 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（%） （%） （%）
国内 872,378 43.4 753,041 44.8 △119,337 △13.7
米州 534,181 26.6 386,609 23.0 △147,572 △27.6
欧州・中東・アフリカ 436,458 21.7 393,409 23.4 △43,049 △9.9
その他 165,563 8.2 149,010 8.8 △16,553 △10.0
海外 1,136,202 56.6 929,028 55.2 △207,174 △18.2
合計 2,008,580 100.0 1,682,069 100.0 △326,511 △16.3
【第４四半期連結会計期間】 （単位：百万円）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 増減
区分 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（%） （%） （%）
国内 235,265 45.7 236,252 48.3 987 0.4
米州 131,371 25.5 101,934 20.9 △29,437 △22.4
欧州・中東・アフリカ 114,623 22.3 111,617 22.8 △3,006 △2.6
その他 33,439 6.5 39,195 8.0 5,756 17.2
海外 279,433 54.3 252,746 51.7 △26,687 △9.6
合計 514,698 100.0 488,998 100.0 △25,700 △5.0
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を キャッシュ
区分 資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて ・フロー・ 在外営業
制度の 測定する ヘッジの 活動体の
再測定 金融資産の 公正価値の 換算差額
公正価値の 純変動
純変動
2019年４月１日残高 135,364 186,086 △37,394 － 7,815 59 65,771
当期利益（△損失）
その他の包括利益（△損失） △2,473 △776 255 △29,603
当期包括利益（△損失） － － － △2,473 △776 255 △29,603
自己株式の取得及び売却 △401
配当金
株式報酬取引 43
連結子会社の株式報酬取引
その他の資本の構成要素 2,473 △1,623
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 44
売却目的で保有する
処分グループに関連する △225 95
その他の包括利益への振替
所有者との取引等合計 － 87 △401 2,473 △1,848 95 －
2020年３月31日残高 135,364 186,173 △37,795 － 5,191 409 36,168
2020年４月１日残高 135,364 186,173 △37,795 － 5,191 409 36,168
当期利益（△損失）
その他の包括利益（△損失） 13,882 2,880 △839 38,552
当期包括利益（△損失） － － － 13,882 2,880 △839 38,552
自己株式の取得及び売却 △7,296
配当金
株式報酬取引 58 5
連結子会社の株式報酬取引
子会社の支配喪失に伴う変
動
その他の資本の構成要素 △13,882 △264
から利益剰余金への振替
その他 62
所有者との取引等合計 － 58 △7,229 △13,882 △264 － －
2021年３月31日残高 135,364 186,231 △45,024 － 7,807 △430 74,720
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
売却目的で
保有する 親会社の
処分グループ
区分 利益剰余金 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
その他の資本 に関連する する持分合計
の構成要素 その他の
合計 包括利益
2019年４月１日残高 73,645 － 574,876 932,577 86,411 1,018,988
当期利益（△損失） 39,546 39,546 4,867 44,413
その他の包括利益（△損失） △32,597 △32,597 △202 △32,799
当期包括利益（△損失） △32,597 － 39,546 6,949 4,665 11,614
自己株式の取得及び売却 △401 △401
配当金 △18,841 △18,841 △1,227 △20,068
株式報酬取引 43 43
連結子会社の株式報酬取引 － 31 31
その他の資本の構成要素 850 △850 － －
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 44 △1,724 △1,680
売却目的で保有する
処分グループに関連する △130 130 － －
その他の包括利益への振替
所有者との取引等合計 720 130 △19,691 △19,155 △2,920 △22,075
2020年３月31日残高 41,768 130 594,731 920,371 88,156 1,008,527
2020年４月１日残高 41,768 130 594,731 920,371 88,156 1,008,527
当期利益（△損失） △32,730 △32,730 66 △32,664
その他の包括利益（△損失） 54,475 152 54,627 90 54,717
当期包括利益（△損失） 54,475 152 △32,730 21,897 156 22,053
自己株式の取得及び売却 △7,296 △7,296
配当金 △14,851 △14,851 △34 △14,885
株式報酬取引 63 63
連結子会社の株式報酬取引 － 4 4
子会社の支配喪失に伴う変 － △84,676 △84,676
動
その他の資本の構成要素 △14,146 △282 14,428 － －
から利益剰余金への振替
その他 62 62
所有者との取引等合計 △14,146 △282 △423 △22,022 △84,706 △106,728
2021年３月31日残高 82,097 － 561,578 920,246 3,606 923,852
21
株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益（△損失） 44,413 △32,664
営業活動による純増額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 120,688 104,618
有形固定資産及び無形資産等の減損 909 24,879
のれんの減損 13 3,787
その他の収益 △6,748 △1,502
持分法による投資損益 △244 △3,645
金融収益及び金融費用 3,393 △756
法人所得税費用 31,478 △8,364
営業債権及びその他の債権の減少 16,408 29,727
棚卸資産の減少 3,158 16,413
リース債権の減少（△増加） △33,953 15,572
営業債務及びその他の債務の減少 △18,987 △4,712
退職給付に係る負債の減少 △6,805 △12,315
その他（純額） △4,966 14,056
利息及び配当金の受取額 4,557 3,418
利息の支払額 △4,429 △3,259
法人所得税の支払額 △32,184 △18,291
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,701 126,962
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 8,615 4,823
有形固定資産の取得 △86,596 △42,155
無形資産の売却 221 60
無形資産の取得 △27,188 △24,779
有価証券の取得 △14,982 △1,052
有価証券の売却 3,985 491
定期預金の増減（純額） 12 △168
事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後） △16,462 △8,431
子会社の支配喪失による増減 － 7,846
その他 △32,196 △194
投資活動によるキャッシュ・フロー △164,591 △63,559
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額） 6,068 △19,428
長期借入債務による調達 292,885 98,482
長期借入債務の返済 △200,950 △12,817
社債発行による調達 72,119 －
社債の償還 △42,148 △12,413
リース負債の返済 △30,065 △35,728
支払配当金 △18,841 △14,851
自己株式の取得 △401 △7,296
その他 △2,910 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー 75,757 △4,085
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 △4,278 7,338
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増額 23,589 66,656
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 240,099 263,688
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 263,688 330,344
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金
同等物の差異は、それぞれ売却目的で保有する資産への振替額及び当座借越であります。
22
株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一でありま
す。
23
株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項
①セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
【通期】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
金額 （％） 金額 （％） 金額 （％）
売上高
外部顧客向け 1,013,055 815,895 △197,160 △19.5
オフィス
セグメント間 － － － －
プリンティング
計 1,013,055 100.0 815,895 100.0 △197,160 △19.5
分野
営業費用 930,479 91.8 809,159 99.2 △121,320 △13.0
営業損益 82,576 8.2 6,736 0.8 △75,840 △91.8
売上高
外部顧客向け 557,191 532,307 △24,884 △4.5
オフィス
セグメント間 － － － －
サービス
計 557,191 100.0 532,307 100.0 △24,884 △4.5
分野
営業費用 524,499 94.1 496,902 93.3 △27,597 △5.3
営業損益 32,692 5.9 35,405 6.7 2,713 8.3
売上高
外部顧客向け 1,570,246 1,348,202 △222,044 △14.1
セグメント間 － － － －
オフィス分野
計 1,570,246 100.0 1,348,202 100.0 △222,044 △14.1
営業費用 1,454,979 92.7 1,306,061 96.9 △148,918 △10.2
営業損益 115,267 7.3 42,141 3.1 △73,126 △63.4
売上高
外部顧客向け 178,396 134,661 △43,735 △24.5
セグメント間 － － － －
商用印刷分野
計 178,396 100.0 134,661 100.0 △43,735 △24.5
営業費用 156,790 87.9 149,318 110.9 △7,472 △4.8
営業損益 21,606 12.1 △14,657 △10.9 △36,263 －
売上高
外部顧客向け 23,006 24,689 1,683 7.3
セグメント間 － － － －
産業印刷分野
計 23,006 100.0 24,689 100.0 1,683 7.3
営業費用 28,434 123.6 26,377 106.8 △2,057 △7.2
営業損益 △5,428 △23.6 △1,688 △6.8 3,740 －
売上高
外部顧客向け 61,896 56,874 △5,022 △8.1
セグメント間 － － － －
サーマル分野
計 61,896 100.0 56,874 100.0 △5,022 △8.1
営業費用 58,827 95.0 54,183 95.3 △4,644 △7.9
営業損益 3,069 5.0 2,691 4.7 △378 △12.3
売上高
外部顧客向け 175,036 117,643 △57,393 △32.8
セグメント間 27,528 20,669 △6,859 △24.9
その他分野
計 202,564 100.0 138,312 100.0 △64,252 △31.7
営業費用 206,852 102.1 160,768 116.2 △46,084 △22.3
営業損益 △4,288 △2.1 △22,456 △16.2 △18,168 －
売上高
セグメント間 △27,528 △20,669 6,859
計 △27,528 － △20,669 － 6,859 －
消去又は 営業費用
全社 セグメント間 △27,528 △20,669 6,859
配賦不能費用 51,186 51,460 274
計 23,658 － 30,791 － 7,133 －
営業損益 △51,186 － △51,460 － △274 －
売上高
外部顧客向け 2,008,580 1,682,069 △326,511 △16.3
セグメント間 － － － －
連結
計 2,008,580 100.0 1,682,069 100.0 △326,511 △16.3
営業費用 1,929,540 96.1 1,727,498 102.7 △202,042 △10.5
営業損益 79,040 3.9 △45,429 △2.7 △124,469 －
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
【第４四半期連結会計期間】 （単位：百万円）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 増減
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
金額 (％) 金額 (％) 金額 (％)
売上高
外部顧客向け 245,195 222,300 △22,895 △9.3
オフィス
セグメント間 － － － －
プリンティング
分野 計 245,195 100.0 222,300 100.0 △22,895 △9.3
営業費用 235,705 96.1 221,701 99.7 △14,004 △5.9
営業損益 9,490 3.9 599 0.3 △8,891 △93.7
売上高
外部顧客向け 159,109 174,076 14,967 9.4
オフィス
セグメント間 － － － －
サービス
分野 計 159,109 100.0 174,076 100.0 14,967 9.4
営業費用 148,246 93.2 159,529 91.6 11,283 7.6
営業損益 10,863 6.8 14,547 8.4 3,684 33.9
売上高
外部顧客向け 404,304 396,376 △7,928 △2.0
セグメント間 － － － －
オフィス分野
計 404,304 100.0 396,376 100.0 △7,928 △2.0
営業費用 383,952 95.0 381,230 96.2 △2,722 △0.7
営業損益 20,352 5.0 15,146 3.8 △5,206 △25.6
売上高
外部顧客向け 45,021 36,484 △8,537 △19.0
セグメント間 － － － －
商用印刷分野
計 45,021 100.0 36,484 100.0 △8,537 △19.0
営業費用 40,186 89.3 48,053 131.7 7,867 19.6
営業損益 4,835 10.7 △11,569 △31.7 △16,404 －
売上高
外部顧客向け 5,212 8,071 2,859 54.9
セグメント間 － － － －
産業印刷分野
計 5,212 100.0 8,071 100.0 2,859 54.9
営業費用 7,715 148.0 7,720 95.7 5 0.1
営業損益 △2,503 △48.0 351 4.3 2,854 －
売上高
外部顧客向け 14,000 14,383 383 2.7
セグメント間 － － － －
サーマル分野
計 14,000 100.0 14,383 100.0 383 2.7
営業費用 13,754 98.2 13,213 91.9 △541 △3.9
営業損益 246 1.8 1,170 8.1 924 375.6
売上高
外部顧客向け 46,161 33,684 △12,477 △27.0
セグメント間 7,912 6,935 △977 △12.3
その他分野
計 54,073 100.0 40,619 100.0 △13,454 △24.9
営業費用 56,412 104.3 47,025 115.8 △9,387 △16.6
営業損益 △2,339 △4.3 △6,406 △15.8 △4,067 －
売上高
セグメント間 △7,912 △6,935 977
計 △7,912 － △6,935 － 977 －
消去又は 営業費用
全社 セグメント間 △7,912 △6,935 977
配賦不能費用 10,966 14,383 3,417
計 3,054 － 7,448 － 4,394 －
営業損益 △10,966 － △14,383 － △3,417 －
売上高
外部顧客向け 514,698 488,998 △25,700 △5.0
セグメント間 － － － －
連結
計 514,698 100.0 488,998 100.0 △25,700 △5.0
営業費用 505,073 98.1 504,689 103.2 △384 △0.1
営業損益 9,625 1.9 △15,691 △3.2 △25,316 －
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
各区分には以下の製品が含まれております。
オフィスプリンティング………………複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポ
ート・ソフトウエア等
オフィスサービス………………………パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメント
関連サービス・ソリューション等
商用印刷…………………………………カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソ
フトウエア等
産業印刷…………………………………インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル…………………………………サーマルペーパー、サーマルメディア等
その他……………………………………産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘ
ルスケア、金融サービス等
（注１）第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変
更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前連結会計年度及び前第４四
半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
（注２）当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入します。そのため、次期連結会計年度より事業の種類別セグメントを変
更します。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
新セグメント 主な事業内容
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等の
デジタルサービス 機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソ
リューション等の販売
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等機器、関連消耗品等の製
デジタルプロダクツ
造・OEM
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産
グラフィックコミュニケーションズ
業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品
インダストリアルソリューションズ
等の製造・販売
その他 デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
②１株当たり情報
１株当たりの情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり親会社所有者帰属持分 1,270.47 円 1,281.29 円
基本的１株当たり当期利益（△損失） 54.58 円 △45.20 円
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） 54.58 円 △45.20 円
基本的１株当たり当期利益金額及び希薄化後１株当たり当期利益金額の算定の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失） 39,546 百万円 △32,730 百万円
希薄化効果のある証券の影響 － 百万円 － 百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化後当期利益
39,546 百万円 △32,730 百万円
（△損失）
基本的加重平均普通株式数 724,595,697 株 724,175,341 株
希薄化効果のある証券の影響 14,850 株 43,646 株
希薄化後加重平均普通株式数 724,610,547 株 724,218,987 株
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株式会社リコー(7752) 2021年３月期 決算短信
③重要な後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式
は、以下のとおりです。
自己株式の取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 8,667,000 株
（３）取得価額の総額 10,064,285,000 円
（４）取得期間 2021年４月１日～2021年４月30日
（５）取