7751 キヤノン 2020-04-23 15:00:00
2020年12月期 第1四半期決算短信[米国基準]（連結） [pdf]
キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第１四半期決算短信
2020年４月23日
キヤノン株式会社
2020年12月期 第１四半期 連結決算概要
本日開催の取締役会におきまして、当社の2020年12月期第１四半期（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）の連結決算を承認いたしましたので、ご報告いたします。
連結決算業績ハイライト
【第１四半期】 (３月31日に終了した３ヶ月間）
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第１四半期 第１四半期
百万円 百万円 ％
売 上 高 864,466 782,312 △ 9.5
営 業 利 益 40,426 32,877 △ 18.7
税 引 前 四 半 期 純 利 益 46,113 34,511 △ 25.2
当 社 株 主 に 帰 属 す る
31,308 21,906 △ 30.0
四 半 期 純 利 益
円 円 ％
１株当たり当社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 ：
基 本 的 29.00 20.69 △ 28.7
希 薄 化 後 28.99 20.68 △ 28.7
2019年12月期 2020年12月期 増減率
(2019年12月31日現在) (2020年３月31日現在)
百万円 百万円 ％
総 資 産 4,768,351 4,677,252 △ 1.9
百万円 百万円 ％
株 主 資 本 2,692,595 2,520,943 △ 6.4
（注）当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成しております。
2020年12月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2020年4月23日
上場会社名 キヤノン株式会社 上場取引所 東名札福
コード番号 7751 URL https://global.canon/ja/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 ＣＥＯ （氏名） 御手洗 冨士夫
問合せ先責任者 （役職名） 連結経理部長 （氏名） 谷 野 幸 穂 TEL 03-3758-2111
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年12月期第1四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 税引前四半期純利益 当社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 782,312 △9.5 32,877 △18.7 34,511 △25.2 21,906 △30.0
2019年12月期第1四半期 864,466 △10.0 40,426 △47.6 46,113 △46.2 31,308 △45.2
（注）四半期包括利益 2020年12月期第1四半期 △34,045百万円 （―％） 2019年12月期第1四半期 25,051百万円 （―％）
1株当たり 希薄化後
当社株主に帰属する 1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
円銭 円銭
2020年12月期第1四半期 20.69 20.68
2019年12月期第1四半期 29.00 28.99
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 4,677,252 2,720,938 2,520,943 53.9
2019年12月期 4,768,351 2,891,918 2,692,595 56.5
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 80.00 ― 80.00 160.00
2020年12月期 ―
2020年12月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年12月期の１株当たり配当金については未定です。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。現時
点では収束時期の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2020年12月期の業績予想を未定とさせていただき
ます。今後、業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
（注）詳細は、９ページ「２．四半期連結財務諸表（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期1Q 1,333,763,464 株 2019年12月期 1,333,763,464 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 288,019,253 株 2019年12月期 269,928,993 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期1Q 1,058,901,559 株 2019年12月期1Q 1,079,749,523 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第１四半期決算短信
目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................... 2
（１）当四半期の概況 ................................................................................................................... 2
（２）事業の種類別セグメントの状況 ......................................................................................... 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ................................................................................................. 3
（４）通期の見通し ...................................................................................................................... 4
２．四半期連結財務諸表 ................................................................................................................... 5
（１）四半期連結貸借対照表 ........................................................................................................ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ..................................................... 6
（３）四半期連結売上高明細表 .................................................................................................... 7
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................... 8
（５）継続企業の前提に関する注記 ............................................................................................. 9
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ............................................................. 9
（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ............................................................. 9
主要な会計方針 ........................................................................................................................9
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キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第１四半期決算短信
１. 経営成績及び財政状態
（１）当四半期の概況
2020 年第１四半期の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動
が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。米国の経済は、２月までは良好な雇用状況を背景
に緩やかな成長を維持してきましたが、３月に入ってからは外出制限による消費の落ち込みなど
により急激に減速しました。欧州の経済は、2020 年に入ってから製造業に回復の兆しが見えまし
たが、３月以降は主要都市でのロックダウンなどにより消費が急減速し、景気は大きく下振れし
ました。中国の経済は、１月以降工場の操業停止や移動の制限などにより内需が落ち込み、３月
から徐々に経済活動を再開しましたが、成長率は大幅に低下しました。また、その他の新興国に
ついても、感染の拡大や資源価格の下落により経済活動は停滞しました。わが国の経済は、消費
税増税により前年第４四半期から引き続き消費が伸び悩んだことに加えて、３月以降の外出自粛
などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、カラー機とモノクロ
機の需要はともに減少し、レーザープリンターはモノクロ機を中心に需要が減少しました。カメ
ラの市場はこれまでの縮小傾向に加えて新型コロナウイルスの影響により更に停滞しました。イ
ンクジェットプリンターは、市場の縮小が続きながらも、一部の地域では在宅勤務やオンライン
授業向けに需要が高まりました。医療機器は、肺炎等の検査に関連した機器の販売の増加は見ら
れましたが、国内・海外ともに学会及び展示会などが中止され、医療機関への立ち入りが抑制さ
れるなど、販売に影響を受けました。産業機器の市場も投資の調整局面が続きましたが、ネット
ワークカメラについては引き続き拡大しました。
当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同期比で約１円円高の 108.96 円、ユ
ーロが前年同期比で約５円円高の 120.11 円となりました。
当四半期は、複合機は、オフィス向けの販売は伸び悩みましたが、プロダクション市場向けは
堅調に推移しました。レーザープリンターは新製品の販売が伸長しましたが、新型コロナウイル
スによる生産への影響もあり、販売台数は前年同期を下回りました。レンズ交換式デジタルカメ
ラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる生産
への影響もあり、販売台数は前年同期を下回りました。インクジェットプリンターは、先進国と
中国では在宅勤務やオンライン授業による需要が高まり、販売台数は前年同期を上回りました。
医療機器は、これまでに投入してきた一連の新製品を基に拡販に努めましたが、新型コロナウイ
ルスの影響により顧客である医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同期
から減収となりました。産業機器では、IoT 関連の半導体デバイス向け投資は堅調でしたが、メ
モリー向けや中小型パネルへの投資は調整局面が続き、露光装置の売上は前年同期を下回りまし
た。一方、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは増収となりました。これらの結果、
当四半期の売上高は、前年同期比 9.5％減の 7,823 億円となりました。売上総利益率は、前年同
期を 0.6 ポイント上回る 45.8％となりました。営業費用は為替の影響に加え、生産性の向上と選
択と集中を一層進めた結果、前年同期比 6.9％減の 3,258 億円となりました。その結果、営業利
益は前年同期比 18.7％減の 329 億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損などに
より、前年同期比で 41 億円悪化し、税引前四半期純利益は前年同期比 25.2％減の 345 億円、当社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 30.0％減の 219 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ８円 31 銭減の 20 円 69
銭となりました。
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キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（２）事業の種類別セグメントの状況
当四半期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、オフ
ィス向け複合機は、新型コロナウイルスの感染拡大によるオフィスの閉鎖などにより、商談や設
置の遅れが発生したため販売台数は前年同期から減少しました。一方、プロダクション市場向け
は、コンパクトかつ高速・大量印刷を可能にした新製品 imagePRESS C165 が好評を博し、販売台
数を伸ばしました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製
品が牽引しましたが、景気の減速が続いた中国において低速機の販売が減少したことや、新型コ
ロナウイルスによる生産への影響もあり、本体の販売台数は前年同期を下回りました。また、消
耗品についても世界的な景気減速の影響もあり減収となりました。これらの結果、当ユニットの
売上高は、前年同期比 9.4％減の 3,976 億円となりましたが、経費の削減を進め税引前四半期純
利益は前年同期比 2.4％増の 473 億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、消費税増税後
の国内市場の落ち込みに加えて、 各国における新型コロナウイルスによるサプライチェーンや販売
活動への影響もあり、販売台数は前年同期を下回りました。インクジェットプリンターは、新興
国では景気減速の影響を受けて販売台数は前年同期を下回りましたが、先進国と中国では在宅勤
務とオンライン授業による需要増で販売を伸ばし、全体の販売台数は前年同期を上回りました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 13.9％減の 1,517 億円となり、税引前四半期
純利益は前年同期比 81.6％減の９億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、 線診断装置やそのコンポーネントの販売は伸びま
X
したが、新型コロナウイルスにより学会や展示会が中止となり商談の機会が減少しました。 また、
欧米を中心に３月以降立ち入り規制が強化され、医療機関への設置の延期や営業活動の制限も発
生したことにより、当ユニットの売上高は前年同期比 3.0％減の 1,061 億円となり、税引前四半期
純利益は前年同期比 36.8％減の 41 億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリー向けの投資は調整局面が
続きましたが、IoT 関連の半導体デバイス向け投資は堅調に推移し、販売台数は前年同期を上回
りました。一方、FPD 露光装置については、スマートフォンの需要が伸び悩み中小型パネルへの
投資の抑制が継続するとともに、大型パネル向けでは新型コロナウイルスの影響により設置の延
期が発生し、販売台数は前年同期を下回りました。しかしながら、ネットワークカメラについて
は、用途の多様化と更新需要を背景に市場の拡大が継続し、アクシス社が伸長するとともに、関
連するソフトウェアの販売も寄与して増収となりました。 これらの結果、当ユニットの売上高は、
前年同期比 9.8％減の 1,471 億円となり、税引前四半期純利益は前年同期比 28.4％減の 41 億円と
なりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期の営業キャッシュ･フローは、減益となったものの運転資金の改善により、前年同期比
で 25 億円増加し、633 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、生産設備への投資
が減少したことなどにより、前年同期から 80 億円減少し、436 億円の支出となりました。この結
果、フリーキャッシュ･フローは、前年同期比で 105 億円増加し、197 億円の収入となりました。
財務キャッシュ･フローは、配当金の支払いや自己株式の取得がありましたが、短期借入金の増
加などもあり、136 億円の収入となりました。
これらの結果、当四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前期末か
ら 271 億円増加し、4,399 億円となりました。
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（４）通期の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経
済活動が停滞する状況が続いています。現時点では収束時期の見通しは立っておらず、業績予想
の合理的な算定は困難であることから、2020 年 12 月期の業績予想を未定とさせていただきます。
今後、業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに公表いたします。
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２. 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表 （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
科 目 増 減
(2019年12月31日現在) (2020年３月31日現在)
流 動 資 産 (1,845,965) (1,816,386) (△29,579)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 412,814 439,942 27,128
短 期 投 資 1,767 1,980 213
売 上 債 権 559,836 485,847 △73,989
資 た な 卸 資 産 584,756 600,641 15,885
前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産 286,792 287,976 1,184
産 固 定 資 産 (2,922,386) (2,860,866) (△61,520)
長 期 債 権 17,135 21,212 4,077
の 投 資 48,361 42,568 △5,793
有 形 固 定 資 産 1,089,671 1,071,110 △18,561
部 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 使 用 権 資 産 114,418 112,011 △2,407
無 形 固 定 資 産 347,921 337,461 △10,460
の れ ん 898,661 874,541 △24,120
そ の 他 の 資 産 406,219 401,963 △4,256
資 産 合 計 4,768,351 4,677,252 △91,099
流 動 負 債 (960,498) (1,063,716) (103,218)
短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
42,034 192,658 150,624
返 済 す る 長 期 債 務
負 買 入 債 務 305,312 297,774 △7,538
未 払 法 人 税 等 18,801 15,851 △2,950
未 払 費 用 324,891 295,294 △29,597
債
短 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債 31,884 31,236 △648
そ の 他 の 流 動 負 債 237,576 230,903 △6,673
及
固 定 負 債 (915,935) (892,598) (△23,337)
長 期 債 務 357,340 357,010 △330
び 未 払 退 職 及 び 年 金 費 用 368,507 356,119 △12,388
長 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債 83,688 81,864 △1,824
純 そ の 他 の 固 定 負 債 106,400 97,605 △8,795
負 債 合 計 (1,876,433) (1,956,314) (79,881)
資 株 主 資 本 (2,692,595) (2,520,943) (△171,652)
資 本 金 174,762 174,762 -
資 本 剰 余 金 405,017 405,024 7
産
利 益 剰 余 金 合 計 (3,529,754) (3,466,332) (△63,422)
利 益 準 備 金 67,572 69,334 1,762
の
そ の 他 の 利 益 剰 余 金 3,462,182 3,396,998 △65,184
そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額 △308,442 △366,693 △58,251
部 自 己 株 式 △1,108,496 △1,158,482 △49,986
非 支 配 持 分 199,323 199,995 672
純 資 産 合 計 (2,891,918) (2,720,938) (△170,980)
負 債 及 び 純 資 産 合 計 4,768,351 4,677,252 △91,099
2019年12月31日 2020年３月31日
(注) １.貸倒引当金 10,359 10,405
２.減価償却累計額 2,727,189 2,729,753
３.その他の包括利益(損失)累計額内訳
為替換算調整額 △96,282 △157,306
金融派生商品損益 △887 △332
年金債務調整額 △211,273 △209,055
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キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書） （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
(2019年１月１日∼ (2020年１月１日∼ 増 減
科 目 2019年３月31日） 2020年３月31日）
金 額 （％） 金 額 （％） 金 額
売 上 高 864,466 100.0 782,312 100.0 △82,154
売 上 原 価 474,111 54.8 423,649 54.2 △50,462
売 上 総 利 益 390,355 45.2 358,663 45.8 △31,692
営 業 費 用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 275,994 31.9 257,843 32.9 △18,151
研 究 開 発 費 73,935 8.6 67,943 8.7 △5,992
合 計 349,929 40.5 325,786 41.6 △24,143
営 業 利 益 40,426 4.7 32,877 4.2 △7,549
営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金 1,560 1,138 △422
支 払 利 息 △284 △186 98
そ の 他 − 純 額 4,411 682 △3,729
合 計 5,687 0.6 1,634 0.2 △4,053
税 引 前 四 半 期 純 利 益 46,113 5.3 34,511 4.4 △11,602
法 人 税 等 11,222 1.3 10,425 1.3 △797
非 支 配 持 分 控 除 前
34,891 4.0 24,086 3.1 △10,805
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 3,583 0.4 2,180 0.3 △1,403
当 社 株 主 に 帰 属 す る
31,308 3.6 21,906 2.8 △9,402
四 半 期 純 利 益
（四半期連結包括利益計算書） （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
(2019年１月１日∼ (2020年１月１日∼ 増 減
科 目 2019年３月31日） 2020年３月31日）
金 額 金 額 金 額
非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益 34,891 24,086 △10,805
そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）
- 税 効 果 調 整 後
為 替 換 算 調 整 額 △11,430 △61,032 △49,602
金 融 派 生 商 品 損 益 △233 549 782
年 金 債 務 調 整 額 1,823 2,352 529
合 計 △9,840 △58,131 △48,291
四 半 期 包 括 利 益 （損 失） 25,051 △34,045 △59,096
非 支 配 持 分 帰 属 四 半 期 包 括 利 益 3,687 2,309 △1,378
当 社 株 主 に 帰 属 す る
21,364 △36,354 △57,718
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）
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キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結売上高明細表 （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
(2019年１月１日∼ (2020年１月１日∼ 2020年12月期
区 分 2019年３月31日） 2020年３月31日） 2019年12月期
構成比 構成比 ％
金 額 金 額
％ ％
オ フ ィ ス 438,998 50.8 397,619 50.8 90.6
イメージングシステム 176,316 20.4 151,728 19.4 86.1
メディカルシステム 109,420 12.7 106,094 13.6 97.0
産 業 機 器 そ の 他 163,079 18.9 147,131 18.8 90.2
消 去 △23,347 △2.8 △20,260 △2.6 −
合 計 864,466 100.0 782,312 100.0 90.5
国 内 219,294 25.4 214,678 27.4 97.9
海 外 645,172 74.6 567,634 72.6 88.0
米 州 238,366 27.6 215,435 27.5 90.4
欧 州 214,883 24.9 197,803 25.3 92.1
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 191,923 22.1 154,396 19.8 80.4
*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2020年第１四半期より、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一
部のビジネスを、オフィスビジネスユニットに含めて開示しております。2019年第１四半期連結累計期間においても同様に組み替えて開示し
ております。
（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
イメージングシステムビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンタ 、大判インクジェットプリンタ 、
コンパクトフォトプリンタ インクジェットプリンター 大判インクジェットプリンター
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓
メディカルシステムビジネスユニット：
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、
マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国、カナダ、中南米諸国
欧 州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国
アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア
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キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
(2019年１月１日∼ (2020年１月１日∼
2019年３月31日） 2020年３月31日）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益 34,891 24,086
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費 58,832 53,790
固定資産売廃却損 605 533
法人税等繰延税額 △4,951 △6,418
売上債権の減少 57,785 58,129
たな卸資産の増加 △40,246 △28,255
買入債務の増加（△減少） 552 △7,544
未払法人税等の減少 △16,085 △2,527
未払費用の減少 △9,070 △22,871
未払（前払）退職及び年金費用の減少 △3,489 △3,625
その他−純額 △17,955 △1,949
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,869 63,349
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産購入額 △49,168 △44,275
固定資産売却額 38 1,083
有価証券購入額 △256 △130
有価証券売却額及び償還額 666 86
定期預金の増加−純額 △1,293 △236
事業取得額（取得現金控除後） △1,716 △127
その他−純額 97 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,632 △43,606
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務の返済額 △348 △259
短期借入金の増加−純額 2,245 150,638
非支配持分との取引額 362 1,376
配当金の支払額 △86,380 △85,107
自己株式取得及び処分 △2 △50,005
その他−純額 △2,877 △3,027
財務活動によるキャッシュ・フロー △87,000 13,616
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 △1,786 △6,231
現金及び現金同等物の純増減額 △79,549 27,128
現金及び現金同等物の期首残高 520,645 412,814
現金及び現金同等物の四半期末残高 441,096 439,942
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キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
主要な会計方針
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
新会計基準
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」
を発行しました。この基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要求しておりま
す。このモデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を遅らせる発生損失ア
プローチよりも、早期に損失が認識されます。当社はこの基準を2020年１月１日より開始する第１四半期より、適用開
始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。なお、この基
準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
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