7751 キヤノン 2020-01-29 15:00:00
2019年12月期 決算短信[米国基準]（連結） [pdf]
キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 決算短信
キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 決算短信
目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................. 2
（１）当期の概況 ........................................................................................................................ 2
（２）事業の種類別セグメントの状況 ........................................................................................ 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ............................................................................................... 3
（４）次期の見通し .................................................................................................................... 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ................................................................................. 4
３．連結財務諸表 ........................................................................................................................... 5
（１）連結貸借対照表 ................................................................................................................. 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .......................................................................... 6
連結損益計算書 ........................................................................................................................ 6
【第４四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 6
【第４四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 6
連結包括利益計算書 ................................................................................................................. 7
【第４四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 7
【第４四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 7
（３）連結売上高明細表 ............................................................................................................. 8
【第４四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 8
【第４四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 8
（４）連結資本勘定計算書 .......................................................................................................... 9
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ...................................................................................... 10
（６）継続企業の前提に関する注記 .......................................................................................... 11
（７）セグメント情報 ............................................................................................................... 11
【第４四半期連結累計期間】 .................................................................................................. 11
（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 .......................................................... 12
（９）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 .................................................................... 12
主要な会計方針 ............................................................................................................... 12
（１０）連結財務諸表に関する注記事項 ................................................................................... 13
① １株当たり情報 ............................................................................................................... 13
② 重要な後発事象 ............................................................................................................. 13
役員の異動 .................................................................................................................................... 14
執行役員の異動 ............................................................................................................................. 15
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 決算短信
１. 経営成績及び財政状態
（１）当期の概況
2019 年 12 月期の世界経済を見ますと、米国の経済は、製造業で減速傾向が見られましたが、
良好な雇用環境と金融政策の転換を背景に、個人消費が底堅く推移し成長が続きました。欧州の
経済は、輸出の低迷が続く中、英国の EU 離脱を巡る懸念もあり、景気は弱含みました。中国の経
済は、年末に米中貿易協議の第 1 段階合意に至ったものの貿易摩擦の長期化の影響を受けて、輸
出や設備投資が減少し、成長率が低下しました。また、その他の新興国については、外需が振る
わなかったことや資源価格の低迷などにより、成長は鈍化しました。わが国の経済は、良好な雇
用情勢が続いたものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やか
なものとなりました。こうした状況により、世界経済全体では、景気の減速が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、カラー機が堅調だっ
たもののモノクロ機は減少して全体では前期並みとなり、レーザープリンターは中国などで景気
減速の影響を受け需要が減少しました。カメラの市場は縮小が続き、インクジェットプリンター
は、先進国での縮小が続くとともに景気減速の影響を受けて新興国でも停滞しました。一方、医
療機器は、わが国の需要は回復傾向が続きましたが、海外では一部新興国において通貨の下落や
景気減速の影響を受けた事もあり、前期並みとなりました。産業機器の市場は顧客の設備投資の
調整局面が続きましたが、ネットワークカメラについては引き続き拡大しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約１円円高の 109.03 円、ユーロが前期比で
約８円円高の 122.03 円となりました。
当期は、オフィス向け複合機は、モノクロ機は減少しましたが、カラー機は市場を上回って伸
長し、全体の販売台数は前期から微増となりました。レーザープリンターは新製品が堅調でした
が、 低速機の販売が伸び悩み、 販売台数は前期を下回りました。 レンズ交換式デジタルカメラは、
トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小が継続し、販売台数は前期を下回りました。インク
ジェットプリンターは、大容量インクモデルが販売を伸ばしましたが、全体の販売台数は前期を
下回りました。医療機器は、製品ラインアップを強化したことにより国内は堅調に推移しました
が、海外の第 1 四半期の減速もあり、売上は前期から微増に留まりました。産業機器では、半導
体メモリーや中小型パネルへの投資が抑制されて、 露光装置や有機 EL ディスプレイ製造装置の売
上は前期を下回りました。一方、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは順調に売上を
伸ばしました。この結果、これらを合計した当期の売上高は、前期比 9.1％減の３兆 5,933 億円
となりました。売上総利益率は、前期を 1.6 ポイント下回る 44.8％となりました。営業費用は為
替の影響に加え、経費の効率的な運用を全社的に推進した結果、前期比 3.8％減の１兆 4,354 億
円となりました。その結果、営業利益は前期比 49.1％減の 1,747 億円となりました。営業外収益
及び費用は為替差損益などにより前期比で 11 億円好転し、 税引前当期純利益は前期比 46.1％減の
1,957 億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比 50.5％減の 1,251 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ 117 円 16 銭減の 116 円 93 銭
となりました。
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 決算短信
（２）事業の種類別セグメントの状況
当期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、オフィス
向け複合機は、新興国の景気減速の影響などによりモノクロ機は減少しましたが、セキュリティ機
能を強化した次世代カラー新製品が好調に推移し、またプロダクション市場向けでも、コンパクト
かつ高速・大量印刷を可能にした新製品が順調に伸びた結果、全体の販売台数は前期から微増とな
りました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が堅調
に推移しましたが、景気の減速が続いた中国において低速機の販売が減少したことなどにより、
本体の販売台数は前期を下回りました。また、消耗品については欧州の景気減速などの影響もあ
り減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比 5.8％減の１兆 7,026 億円
となり、税引前当期純利益は前期比 23.9％減の 1,743 億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、ハイアマチュ
ア向け一眼レフの新製品が堅調に推移し、市場の成長が続くフルサイズミラーレスカメラにおい
ては前年下期から年初にかけて投入した新製品が販売に寄与しました。しかしながら、エントリ
ーモデルを中心に市場の縮小が続き、全体の販売台数は前期を下回りました。インクジェットプ
リンターは、大容量インクモデルについてラインアップの拡充に努めましたが、景気減速の影響
を受けて新興国で伸び悩み、全体の販売台数は前期を下回りました。これらの結果、当ユニット
の売上高は、前期比 16.8％減の 8,074 億円となり、税引前当期純利益は前期比 62.1％減の 497 億
円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、 これまでに投入してきた一連の新製品により、 需要
の回復がみられた国内では販売を伸ばしましたが、 欧州では第 1 四半期の販売が伸び悩みました。
この結果、当ユニットの売上高は前期比 0.2％増の 4,385 億円となりましたが、税引前当期純利益
は主に為替の影響により前期比 7.4％減の 273 億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、 半導体露光装置は、IoT 関連の半導体デバイス向け投資
は堅調であったものの、メモリー市況の悪化影響によりメモリー向け投資が抑制されました。ま
た、FPD 露光装置・有機 EL ディスプレイ製造装置についても中小型パネルへの投資が調整局面を
迎えた結果、売上は前期を下回りました。一方、ネットワークカメラについては、用途の多様化
と更新需要を背景に市場の拡大が継続し、アクシス社が伸長するとともに、関連するソフトウェ
アも寄与して増収となりました。これらの結果、 当ユニットの売上高は、前期比 12.5％減の 7,379
億円となり、税引前当期純利益は前期比 73.1％減の 156 億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当期の営業キャッシュ･フローは、たな卸資産の削減などによる運転資金の圧縮を進めましたが、
前期より減益となったため、前期比で 68 億円減少し、3,585 億円の収入となりました。投資キャ
ッシュ･フローは、固定資産購入額が増加したことなどにより、前期から 330 億円増加し、2,286
億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ･フローは、 前期比で 398 億円減少し、1,299
億円の収入となりました。
一方、財務キャッシュ･フローは、配当金の支払いや自己株式の購入などがあったため、2,326
億円の支出となりました。
これらの結果、 当期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、
前期末から 1,078
億円減少し、4,128 億円となりました。
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（４）次期の見通し
次期の世界経済は、米国経済は、良好な雇用環境と緩和的な金融政策に加え、米中貿易摩擦へ
の懸念の後退により製造業の景況感も底入れし、緩やかな成長が続く見通しです。 欧州の経済は、
個人消費が底堅く推移するとともに輸出が持ち直すものの、英国の EU 離脱問題などにより、景
気の回復は緩やかなものに留まる見通しです。中国は、米中貿易摩擦の影響を受けながらも政府
の政策による下支え効果もあり、景気は底入れに向かう見込みです。また、外需の回復に伴い、
新興国も底堅く推移する見通しです。わが国の経済は、良好な雇用環境と政府による消費税引き
上げ影響の緩和政策などにより、緩やかな回復が続く見通しです。世界経済全体では、緩やかな
回復が期待される一方、地政学的なリスクの高まりや貿易摩擦の再燃への懸念もあり不透明感は
一層増しております。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機が堅調に推移するため全体で
は微増となり、レーザープリンターは景気の回復が緩やかなものに留まるため前期を下回る見通
しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、エントリーモデルは縮小が続きますが、フルサ
イズ機をはじめとしたハイアマチュア向けモデルについてはミラーレスカメラの需要が底堅く推
移する見通しです。インクジェットプリンターの市場は、新興国を中心に緩やかに持ち直す見通
しです。医療機器については、医療インフラの整備の進む新興国における需要の拡大もあり、堅
調に推移する見通しです。半導体露光装置は、メモリー価格が下げ止まっており、投資は回復に
向かっております。また、FPD 露光装置・有機 EL ディスプレイ製造装置についても、中小型パネ
ル向けの投資が徐々に上向いており、高精細大型パネル向けも引き続き堅調に推移する見込みで
す。ネットワークカメラについては、 セキュリティに対する需要の高まりや用途の多様化が進み、
市場の拡大が継続する見通しです。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドル 108 円、ユーロ 120 円とし、通期
の前期比で米ドルは約１円の円高、ユーロは約２円の円高を想定しております。
通期の連結業績見通しは、不透明感が増す経営環境においても、競争力のある新製品を投入し、
医療機器やネットワークカメラなどの新規事業を一層強化することを反映して、売上高３兆 7,000
億円（前期比 3.0％増） 営業利益 2,300 億円
、 （前期比 31.7％増） 税引前当期純利益 2,450 億円
、 （前
期比 25.2％増）及び当社株主に帰属する当期純利益 1,600 億円 （前期比 27.9％増）としております。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、1969 年に米国預託証券を米国店頭市場に登
録して以降、長期間に渡り米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、 「米国会計
原則」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
当社は、過年度の財務諸表との継続性を維持し、国際的な比較可能性を確保するために、米国
会計原則の適用を継続しております。
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３. 連結財務諸表
（１）連結貸借対照表 （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
科 目 増 減
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
流 動 資 産 (2,050,181) (1,845,965) (△204,216)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 520,645 412,814 △107,831
短 期 投 資 956 1,767 811
売 上 債 権 612,953 559,836 △53,117
資
た な 卸 資 産 611,281 584,756 △26,525
前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産 304,346 286,792 △17,554
産 固 定 資 産 (2,849,284) (2,922,386) (73,102)
長 期 債 権 18,230 17,135 △1,095
の 投 資 42,556 48,361 5,805
有 形 固 定 資 産 1,090,992 1,089,671 △1,321
部 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 使 用 権 資 産 - 114,418 114,418
無 形 固 定 資 産 391,021 347,921 △43,100
の れ ん 908,511 898,661 △9,850
そ の 他 の 資 産 397,974 406,219 8,245
資 産 合 計 4,899,465 4,768,351 △131,114
流 動 負 債 (1,029,654) (960,498) (△69,156)
短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
38,527 42,034 3,507
返 済 す る 長 期 債 務
負 買 入 債 務 352,489 305,312 △47,177
未 払 法 人 税 等 41,264 18,801 △22,463
未 払 費 用 321,137 324,891 3,754
債
短 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債 - 31,884 31,884
そ の 他 の 流 動 負 債 276,237 237,576 △38,661
及
固 定 負 債 (851,898) (915,935) (64,037)
長 期 債 務 361,962 357,340 △4,622
び 未 払 退 職 及 び 年 金 費 用 382,789 368,507 △14,282
長 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債 - 83,688 83,688
純 そ の 他 の 固 定 負 債 107,147 106,400 △747
負 債 合 計 (1,881,552) (1,876,433) (△5,119)
資 株 主 資 本 (2,827,602) (2,692,595) (△135,007)
資 本 金 174,762 174,762 -
資 本 剰 余 金 404,389 405,017 628
産
利 益 剰 余 金 合 計 (3,576,024) (3,529,754) (△46,270)
利 益 準 備 金 67,116 67,572 456
の
そ の 他 の 利 益 剰 余 金 3,508,908 3,462,182 △46,726
そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額 △269,071 △308,442 △39,371
部 自 己 株 式 △1,058,502 △1,108,496 △49,994
非 支 配 持 分 190,311 199,323 9,012
純 資 産 合 計 (3,017,913) (2,891,918) (△125,995)
負 債 及 び 純 資 産 合 計 4,899,465 4,768,351 △131,114
2018年12月31日 2019年12月31日
(注) １.貸倒引当金 11,477 10,359
２.減価償却累計額 2,671,922 2,727,189
３.その他の包括利益(損失)累計額内訳
為替換算調整額 △63,815 △96,282
未実現有価証券評価損益 - -
金融派生商品損益 308 △887
年金債務調整額 △205,564 △211,273
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
【第４四半期連結会計期間】 （12月31日に終了した３ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年10月１日～ (2019年10月１日～ 増 減
科 目 2018年12月31日） 2019年12月31日）
百分比 百分比
金 額 金 額 金 額
％ ％
売 上 高 1,058,340 100.0 953,469 100.0 △104,871
売 上 原 価 569,063 53.8 530,074 55.6 △38,989
売 上 総 利 益 489,277 46.2 423,395 44.4 △65,882
営 業 費 用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 306,413 28.9 294,412 30.9 △12,001
研 究 開 発 費 83,286 7.9 76,314 8.0 △6,972
合 計 389,699 36.8 370,726 38.9 △18,973
営 業 利 益 99,578 9.4 52,669 5.5 △46,909
営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金 1,174 1,260 86
支 払 利 息 △144 △227 △83
そ の 他 － 純 額 △646 △2,174 △1,528
合 計 384 0.0 △1,141 △0.1 △1,525
税 引 前 四 半 期 純 利 益 99,962 9.4 51,528 5.4 △48,434
法 人 税 等 24,204 2.2 14,891 1.6 △9,313
非 支 配 持 分 控 除 前
75,758 7.2 36,637 3.8 △39,121
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 4,044 0.4 3,881 0.4 △163
当 社 株 主 に 帰 属 す る
71,714 6.8 32,756 3.4 △38,958
四 半 期 純 利 益
【第４四半期連結累計期間】 （12月31日に終了した12ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～ 増 減
科 目 2018年12月31日） 2019年12月31日）
百分比 百分比
金 額 金 額 金 額
％ ％
売 上 高 3,951,937 100.0 3,593,299 100.0 △358,638
売 上 原 価 2,116,383 53.6 1,983,266 55.2 △133,117
売 上 総 利 益 1,835,554 46.4 1,610,033 44.8 △225,521
営 業 費 用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,176,760 29.7 1,136,863 31.6 △39,897
研 究 開 発 費 315,842 8.0 298,503 8.3 △17,339
合 計 1,492,602 37.7 1,435,366 39.9 △57,236
営 業 利 益 342,952 8.7 174,667 4.9 △168,285
営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金 6,604 5,526 △1,078
支 払 利 息 △797 △1,038 △241
そ の 他 － 純 額 14,133 16,585 2,452
合 計 19,940 0.5 21,073 0.5 1,133
税 引 前 当 期 純 利 益 362,892 9.2 195,740 5.4 △167,152
法 人 税 等 96,150 2.5 56,223 1.5 △39,927
非 支 配 持 分 控 除 前
266,742 6.7 139,517 3.9 △127,225
当 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 13,987 0.3 14,412 0.4 425
当 社 株 主 に 帰 属 す る
252,755 6.4 125,105 3.5 △127,650
当 期 純 利 益
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（連結包括利益計算書）
【第４四半期連結会計期間】 （12月31日に終了した３ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年10月１日～ (2019年10月１日～ 増 減
科 目 2018年12月31日） 2019年12月31日）
金 額 金 額 金 額
非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益 75,758 36,637 △39,121
そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）
- 税 効 果 調 整 後
為 替 換 算 調 整 額 △57,818 54,046 111,864
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 - - -
金 融 派 生 商 品 損 益 1,158 △763 △1,921
年 金 債 務 調 整 額 △33,020 △7,157 25,863
合 計 △89,680 46,126 135,806
四 半 期 包 括 利 益（損 失） △13,922 82,763 96,685
非 支 配 持 分 帰 属 四 半 期 包 括 利 益 △62 5,926 5,988
当 社 株 主 に 帰 属 す る △13,860 76,837 90,697
四 半 期 包 括 利 益（損 失）
【第４四半期連結累計期間】 （12月31日に終了した12ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～ 増 減
科 目 2018年12月31日） 2019年12月31日）
金 額 金 額 金 額
非 支 配 持 分 控 除 前 当 期 純 利 益 266,742 139,517 △127,225
そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）
- 税 効 果 調 整 後
為 替 換 算 調 整 額 △93,146 △32,157 60,989
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 △141 - 141
金 融 派 生 商 品 損 益 488 △1,068 △1,556
年 金 債 務 調 整 額 △30,570 △3,630 26,940
合 計 △123,369 △36,855 86,514
当 期 包 括 利 益 （損 失） 143,373 102,662 △40,711
非 支 配 持 分 帰 属 当 期 包 括 利 益 6,918 16,382 9,464
当 社 株 主 に 帰 属 す る 136,455 86,280 △50,175
当 期 包 括 利 益 （損 失）
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（３）連結売上高明細表
【第４四半期連結会計期間】 （12月31日に終了した３ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年10月１日～ (2019年10月１日～ 2019年12月期
区 分 2018年12月31日） 2019年12月31日） 2018年12月期
構成比 構成比 ％
金 額 金 額
％ ％
オ フ ィ ス 471,572 44.6 435,340 45.7 92.3
イメージングシステム 287,222 27.1 237,237 24.9 82.6
メディカルシステム 118,187 11.2 110,025 11.5 93.1
産 業 機 器 そ の 他 208,450 19.7 192,893 20.2 92.5
消 去 △27,091 △2.6 △22,026 △2.3 －
合 計 1,058,340 100.0 953,469 100.0 90.1
国 内 235,774 22.3 214,612 22.5 91.0
海 外 822,566 77.7 738,857 77.5 89.8
米 州 305,527 28.9 283,243 29.7 92.7
欧 州 280,169 26.5 243,858 25.6 87.0
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 236,870 22.3 211,756 22.2 89.4
【第４四半期連結累計期間】 （12月31日に終了した12ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～ 2019年12月期
区 分 2018年12月31日） 2019年12月31日） 2018年12月期
構成比 構成比 ％
金 額 金 額
％ ％
オ フ ィ ス 1,807,301 45.7 1,702,595 47.4 94.2
イメージングシステム 970,435 24.6 807,414 22.5 83.2
メディカルシステム 437,578 11.1 438,525 12.2 100.2
産 業 機 器 そ の 他 842,941 21.3 737,945 20.5 87.5
消 去 △106,318 △2.7 △93,180 △2.6 －
合 計 3,951,937 100.0 3,593,299 100.0 90.9
国 内 869,577 22.0 872,534 24.3 100.3
海 外 3,082,360 78.0 2,720,765 75.7 88.3
米 州 1,076,402 27.2 1,029,078 28.6 95.6
欧 州 1,015,428 25.7 882,480 24.6 86.9
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 990,530 25.1 809,207 22.5 81.7
*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2019年第１四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示してい
た一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。2018年第４四半期連結会計期間及び2018年第４四半期連
結累計期間においても同様に組み替えて開示しております。
（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
イメージングシステムビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓
メディカルシステムビジネスユニット：
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、
マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国、カナダ、中南米諸国
欧 州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国
アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 決算短信
（４）連結資本勘定計算書 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の包
資本
資本金 その他の 利益剰余金 括利益（損 自己株式 株主資本 非支配持分 純資産合計
剰余金 利益準備金
利益剰余金 合計 失）累計額
2018年12月期
（2018年１月１日～2018年12月31日）
2017年12月31日現在残高 174,762 401,386 66,879 3,429,312 3,496,191 △143,228 △1,058,481 2,870,630 225,545 3,096,175
基準書2014-09号の適用による累積影響額
-税効果調整後 △106 △106 △106 △76 △182
基準書2016-01号の適用による累積影響額
-税効果調整後 5,343 5,343 △5,343 - - -
非支配持分との資本取引及びその他 3,003 △4,200 △1,197 △36,518 △37,715
当社株主への配当金 △178,159 △178,159 △178,159 △178,159
非支配持分への配当金 △5,558 △5,558
利益準備金への振替 237 △237 - - -
包括利益
当期純利益 252,755 252,755 252,755 13,987 266,742
その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
為替換算調整額 △89,823 △89,823 △3,323 △93,146
未実現有価証券評価損益 △141 △141 - △141
金融派生商品損益 488 488 - 488
年金債務調整額 △26,824 △26,824 △3,746 △30,570
当期包括利益（損失） 136,455 6,918 143,373
自己株式の取得 △25 △25 △25
自己株式の処分 0 0 4 4 4
2018年12月31日現在残高 174,762 404,389 67,116 3,508,908 3,576,024 △269,071 △1,058,502 2,827,602 190,311 3,017,913
2019年12月期
（2019年１月１日～2019年12月31日）
2018年12月31日現在残高 174,762 404,389 67,116 3,508,908 3,576,024 △269,071 △1,058,502 2,827,602 190,311 3,017,913
基準書2017-12号の適用による累積影響額
-税効果調整後 122 122 △122 - - -
非支配持分との資本取引及びその他 641 △424 217 △1,813 △1,596
当社株主への配当金 △171,487 △171,487 △171,487 △171,487
非支配持分への配当金 △5,557 △5,557
利益準備金への振替 456 △456 - - -
包括利益
当期純利益 125,105 125,105 125,105 14,412 139,517
その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
為替換算調整額 △32,043 △32,043 △114 △32,157
未実現有価証券評価損益 - - - -
金融派生商品損益 △1,073 △1,073 5 △1,068
年金債務調整額 △5,709 △5,709 2,079 △3,630
当期包括利益（損失） 86,280 16,382 102,662
自己株式の取得 △50,015 △50,015 △50,015
自己株式の処分 △13 △10 △10 21 △2 △2
2019年12月31日現在残高 174,762 405,017 67,572 3,462,182 3,529,754 △308,442 △1,108,496 2,692,595 199,323 2,891,918
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～
2018年12月31日） 2019年12月31日）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期純利益 266,742 139,517
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費 251,554 237,327
固定資産売廃却損 5,726 5,991
法人税等繰延税額 △11,849 △6,446
売上債権の減少（△増加） △17,724 43,504
たな卸資産の減少（△増加） △61,755 19,895
買入債務の減少 △31,212 △35,509
未払法人税等の減少 △35,284 △22,279
未払費用の増加 2,541 9,491
未払（前払）退職及び年金費用の減少 △17,738 △13,722
その他－純額 14,292 △19,308
営業活動によるキャッシュ・フロー 365,293 358,461
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産購入額 △191,399 △215,671
固定資産売却額 9,634 885
有価証券購入額 △2,311 △4,907
有価証券売却額及び償還額 1,615 828
定期預金の減少（△増加）－純額 401 △1,511
事業取得額（取得現金控除後） △13,346 △8,880
その他－純額 △209 688
投資活動によるキャッシュ・フロー △195,615 △228,568
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額 439 -
長期債務の返済額 △136,094 △8,678
短期借入金の増加－純額 2,501 4,913
非支配持分との取引額 △37,942 △1,769
配当金の支払額 △178,159 △171,487
自己株式取得及び処分 △21 △50,012
その他－純額 △5,554 △5,557
財務活動によるキャッシュ・フロー △354,830 △232,590
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 △16,017 △5,134
現金及び現金同等物の純増減額 △201,169 △107,831
現金及び現金同等物の期首残高 721,814 520,645
現金及び現金同等物の期末残高 520,645 412,814
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
【第４四半期連結累計期間】 （12月31日に終了した12ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～ 増 減
2018年12月31日） 2019年12月31日）
金 額 （％） 金 額 （％） 金 額 （％）
オフィス 1.売上高
1)外部顧客向け 1,804,002 1,699,653 △104,349 △5.8
2)セグメント間 3,299 2,942 △357 △10.8
計 1,807,301 100.0 1,702,595 100.0 △104,706 △5.8
2.売上原価及び営業費用 1,586,497 87.8 1,533,688 90.1 △52,809 △3.3
営業利益 220,804 12.2 168,907 9.9 △51,897 △23.5
3.営業外収益及び費用 8,383 0.5 5,390 0.3 △2,993 △35.7
税引前当期純利益 229,187 12.7 174,297 10.2 △54,890 △23.9
4.総資産 923,261 863,381 △59,880 △6.5
5.減価償却費 64,964 58,373 △6,591 △10.1
6.資本的支出 48,127 52,180 4,053 8.4
イメージングシステム 1.売上高
1)外部顧客向け 969,660 806,425 △163,235 △16.8
2)セグメント間 775 989 214 27.6
計 970,435 100.0 807,414 100.0 △163,021 △16.8
2.売上原価及び営業費用 843,599 86.9 759,247 94.0 △84,352 △10.0
営業利益 126,836 13.1 48,167 6.0 △78,669 △62.0
3.営業外収益及び費用 4,179 0.4 1,499 0.2 △2,680 △64.1
税引前当期純利益 131,015 13.5 49,666 6.2 △81,349 △62.1
4.総資産 371,944 313,141 △58,803 △15.8
5.減価償却費 38,054 35,805 △2,249 △5.9
6.資本的支出 25,712 24,054 △1,658 △6.4
メディカルシステム 1.売上高
1)外部顧客向け 437,305 437,456 151 0.0
2)セグメント間 273 1,069 796 291.6
計 437,578 100.0 438,525 100.0 947 0.2
2.売上原価及び営業費用 408,739 93.4 411,781 93.9 3,042 0.7
営業利益 28,839 6.6 26,744 6.1 △2,095 △7.3
3.営業外収益及び費用 640 0.1 539 0.1 △101 △15.8
税引前当期純利益 29,479 6.7 27,283 6.2 △2,196 △7.4
4.総資産 247,282 273,525 26,243 10.6
5.減価償却費 9,365 11,760 2,395 25.6
6.資本的支出 7,454 13,158 5,704 76.5
産業機器 1.売上高
その他 1)外部顧客向け 740,970 648,165 △92,805 △12.5
2)セグメント間 101,971 89,780 △12,191 △12.0
計 842,941 100.0 737,945 100.0 △104,996 △12.5
2.売上原価及び営業費用 787,276 93.4 722,464 97.9 △64,812 △8.2
営業利益 55,665 6.6 15,481 2.1 △40,184 △72.2
3.営業外収益及び費用 2,181 0.3 82 0.0 △2,099 △96.2
税引前当期純利益 57,846 6.9 15,563 2.1 △42,283 △73.1
4.総資産 404,628 424,911 20,283 5.0
5.減価償却費 41,069 41,420 351 0.9
6.資本的支出 24,175 35,282 11,107 45.9
消去 1.売上高
又は全社 1)外部顧客向け － 1,600 1,600 －
2)セグメント間 △106,318 △94,780 11,538 －
計 △106,318 － △93,180 － 13,138 －
2.売上原価及び営業費用 △17,126 － △8,548 － 8,578 －
営業利益 △89,192 － △84,632 － 4,560 －
3.営業外収益及び費用 4,557 － 13,563 － 9,006 －
税引前当期純利益 △84,635 － △71,069 － 13,566 －
4.総資産 2,952,350 2,893,393 △58,957 △2.0
5.減価償却費 98,102 89,969 △8,133 △8.3
6.資本的支出 95,036 86,554 △8,482 △8.9
連 結 1.売上高
1)外部顧客向け 3,951,937 3,593,299 △358,638 △9.1
2)セグメント間 － － － －
計 3,951,937 100.0 3,593,299 100.0 △358,638 △9.1
2.売上原価及び営業費用 3,608,985 91.3 3,418,632 95.1 △190,353 △5.3
営業利益 342,952 8.7 174,667 4.9 △168,285 △49.1
3.営業外収益及び費用 19,940 0.5 21,073 0.5 1,133 5.7
税引前当期純利益 362,892 9.2 195,740 5.4 △167,152 △46.1
4.総資産 4,899,465 4,768,351 △131,114 △2.7
5.減価償却費 251,554 237,327 △14,227 △5.7
6.資本的支出 200,504 211,228 10,724 5.3
*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2019年第１四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジ
ネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。2018年第４四半期連結累計期間においても同様に組み替えて開示しております。
*全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含ま
れております。
*2019年より、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッ
シュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益を含めております。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、「（９）連結財務諸表作
成の基本となる重要な事項」をご覧ください。
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 決算短信
（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（９）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
主要な会計方針
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
新会計基準
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手において
は、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損
益計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。貸し手においては、リースの分類基準並びに販売型
リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審議会は、リースの定義について
修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より
後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基
準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リース
に該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リース
の例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再
表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理してい
ない部分について再評価しない措置を適用しております。2019年１月１日現在におけるオペレーティングリース使用権
資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。こ
の基準適用が、当社の経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年８月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しま
した。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果を
より適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を
独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象
から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。当社は、この基準を2019年１月１日より開始する
第１四半期の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。従来、グ
ループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュフロー・ヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は、連結
損益計算書上、営業外収益または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により売上高に含まれております。なお、
この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 決算短信
（１０）連結財務諸表に関する注記事項
①１株当たり情報 （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
当社株主に帰属する当期純利益 252,755 125,105
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 252,755 125,103
（単位 株式数）
平均発行済普通株式数 1,079,753,008 1,069,956,767
希薄化後発行済普通株式数 1,079,802,327 1,070,114,940
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 （単位 円）
基本的 234.09 116.93
希薄化後 234.08 116.91
②重要な後発事象
資金の借入
当社は、㈱みずほ銀行および㈱三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入実行日 2020年１月17日
(3) 借入先 ㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行
(4) 借入金額 100,000百万円
(5) 金利 基準金利＋スプレッド
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キヤノン(株)(7751) 2019 年 12 月期決算短信
監査役の異動
（1） 退任予定監査役
＜2020 年 3 月 27 日付退任＞
常勤監査役 中村 正陽
（2） 新任監査役候補
＜2020 年 3 月 27 日付就任＞
海老沼 隆一 常務執行役員 企画本部長
以 上
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キヤノン(株)(7751) 2019 年 12 月期決算短信
執行役員の異動
(1) 退任予定執行役員
＜2020 年 3 月 31 日付退任＞
副社長執行役員 足達 洋六 Canon U.S.A., Inc. 会長
＜2020 年 3 月 27 日付退任＞
常務執行役員 海老沼 隆一 企画本部長
(2) 新任執行役員候補
＜2020 年 4 月 1 日付就任＞
小清水 義之 映像事務機商品開発センター 所長
(3) 昇格予定執行役員
＜2020 年 4 月 1 日付昇格＞
常務執行役員 増子 律夫 大分キヤノン株式会社 社長
宮崎キヤノン株式会社 社長
常務執行役員 浅田 稔 Canon Production Printing Holding B.V. 会長
常務執行役員 長島 和彦 経理本部 副本部長
以 上
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