7751 キヤノン 2019-10-28 15:00:00
2019年12月期 第3四半期決算短信[米国基準]（連結） [pdf]
キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第３四半期決算短信
キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第３四半期決算短信
目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................. 2
（１）当四半期の概況 ................................................................................................................. 2
（２）事業の種類別セグメントの状況 ........................................................................................ 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ............................................................................................... 3
（４）通期の見通し .................................................................................................................... 4
２．四半期連結財務諸表 ................................................................................................................. 5
（１）四半期連結貸借対照表 ...................................................................................................... 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ..................................................... 6
四半期連結損益計算書 ............................................................................................................. 6
【第３四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 6
【第３四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 6
四半期連結包括利益計算書 ...................................................................................................... 7
【第３四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 7
【第３四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 7
（３）四半期連結売上高明細表 ................................................................................................... 8
【第３四半期連結会計期間】 .................................................................................................... 8
【第３四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 8
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................. 9
（５）継続企業の前提に関する注記 .......................................................................................... 10
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 .......................................................... 10
（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 .......................................................... 10
主要な会計方針 ........................................................................................................................ 10
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１. 経営成績及び財政状態
（１）当四半期の概況
2019 年第３四半期の世界経済を見ますと、米国の経済は、製造業を中心に減速感が高まりまし
たが、金融政策の転換や底堅い雇用環境を背景に、成長が続きました。欧州の経済は、ドイツを
中心に輸出の回復が遅れ、英国の EU 離脱を巡る混乱への懸念もあり、景気の減速が続きました。
中国の経済は、米中貿易摩擦の長期化の影響を受けて輸出が減少するとともに個人消費も落ち込
み、景気は低迷しました。また、その他の新興国についても外需の依存度が高い国を中心に成長
は鈍化しました。わが国の経済は、雇用環境の改善が続いたものの、製造業の景況感の悪化など
から景気の回復は緩やかなものとなりました。 世界経済全体では、景気の減速感が高まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は前年並みに推移し、レ
ーザープリンターは中国などで景気減速の影響を受け需要が減少しました。カメラの市場は縮小
が続き、インクジェットプリンターの需要も日本を除く各地域で減少しました。一方、医療機器
は、わが国の需要は回復傾向が続き、海外でも先進国を中心に緩やかな成長が続きました。産業
機器の市場は投資の抑制が長期化しましたが、ネットワークカメラについては引き続き拡大基調
で推移しました。
当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルは当四半期が前年同期比で約４円円高の
107.32 円、当四半期累計では前年同期並みの 109.14 円、ユーロは当四半期が約 10 円円高の 119.27
円、当四半期累計では約８円円高の 122.67 円となりました。
当四半期は、オフィス向け複合機は、カラー機は市場を上回って伸長したものの、モノクロ機
は減少し、全体の販売台数は前年から微減となりました。レーザープリンターは新製品が好調で
したが、低速機の販売が伸び悩み、販売台数は前年同期を下回りました。レンズ交換式デジタル
カメラは、ミラーレスカメラの拡販に努めましたが、エントリー市場の縮小の影響を受けて、全
体の販売台数は前年同期を下回りました。インクジェットプリンターは、新興国市場での減速も
あり、販売台数は前年同期を下回りました。医療機器は、国内の伸長に加えて、海外でも欧州や
新興国の一部で好調に推移し、売上は前年同期を上回りました。産業機器では、半導体メモリー
や中小型パネルへの投資の抑制が長期化し、 半導体露光装置や有機 EL ディスプレイ製造装置の売
上は前年同期を下回りました。一方、市場の拡大が続くネットワークカメラは順調に売上を伸ば
しました。これらの結果、当四半期の売上高は、前年同期比 6.2％減の 8,695 億円となり、当四半
期累計では、8.8％減の 2 兆 6,398 億円となりました。売上総利益率は為替が円高となった影響な
どにより前年同期を 1.3 ポイント下回る 44.8％となり、 売上総利益は前年同期比 8.7％減の 3,899
億円となりました。 営業費用は為替の影響に加え、 全社的に経費の効率的な運用を徹底した結果、
前年同期比 2.0％減の 3,514 億円となりましたが、営業利益は前年同期比 43.7％減の 384 億円と
なりました。営業外収益及び費用は前年同期に対して 99 億円好転し、税引前四半期純利益は前年
同期比 29.9％減の 470 億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 42.7％減の 265 億円
となりました。当四半期累計では、営業利益は前年同期比 49.9％減の 1,220 億円、税引前四半期
純利益は前年同期比 45.2％減の 1,442 億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
49.0％減の 923 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期に比べ 17 円 91 銭減少し 24 円
93 銭、当四半期累計では 81 円 51 銭減少し 86 円 16 銭となりました。
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（２）事業の種類別セグメントの状況
当四半期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、オフ
ィス向け複合機は、セキュリティ機能を強化した次世代カラー新製品が好調に推移し、またプロダ
クション市場向けでは新製品 imagePRESS C910 シリーズが好評を博しましたが、新興国の景気減速
の影響などによりモノクロ機は減少し、全体の販売台数は前年同期から微減となりました。レーザ
ープリンターは、 省電力 小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が好調に推移しましたが、
・
新興国において低速機の販売が減少したことなどにより、本体の販売台数は前年同期を下回りま
した。また、消耗品については欧州の景気減速などの影響もあり減収となりました。これらの結
果、当ユニットの売上高は、前年同期比 3.9％減の 4,138 億円となり、税引前四半期純利益は前
年同期比 16.5％減の 416 億円となりました。 当四半期累計の売上高は 5.1％減の 1 兆 2,673 億円、
税引前四半期純利益は 20.4％減の 1,324 億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、エントリーモ
デルを中心に市場の縮小が続きましたが、ミラーレスカメラにおいては、前年下期から投入した
フルサイズの新製品に加えて、普及機が堅調に数量を伸ばしました。インクジェットプリンター
は、国内の販売は前年を上回りましたが、景気減速の影響を受けた新興国では伸び悩み、販売台
数は前年同期を下回りました。 これらの結果、 当ユニットの売上高は、 前年同期比 13.9％減の 1,892
億円となり、税引前四半期純利益は前年同期比 57.8％減の 104 億円となりました。当四半期累計
の売上高は 16.5％減の 5,702 億円、税引前四半期純利益は 67.3％減の 288 億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、国内の需要の回復により、CT 装置や超音波診断装
置の新製品が堅調に推移し、 海外でも欧州などでラインアップが強化された CT 装置の販売が伸長
しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 5.9％増の 1,139 億円となり、税引
前四半期純利益は前年同期比 17.2％増の 95 億円となりました。一方、第１四半期が減収減益だ
ったこともあり、当四半期累計の売上高は、前年から 2.9％増の 3,285 億円、税引前四半期純利
益は 5.1％減の 195 億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、センサー向け等の投資は引き続き
堅調に推移したものの、メモリー向けは投資の抑制が長期化し、また FPD 露光装置・有機 EL ディ
スプレイ製造装置についてもスマートフォン市場の調整局面が継続した結果、売上は前年同期を
下回りました。一方、ネットワークカメラについては、用途の多様化と更新需要を背景に市場の
拡大が継続し、 アクシス社が順調に売上を伸ばしました。これらの結果、 当ユニットの売上高は、
前年同期比 10.5％減の 1,762 億円となり、税引前四半期純利益は前年同期比 75.5％減の 27 億円
となりました。また、当四半期累計の売上高は 14.1％減の 5,451 億円、税引前四半期純利益は
69.4％減の 148 億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期累計の営業キャッシュ･フローは、減益となったものの運転資本の改善などにより、前
年同期比で８億円増加し 1,945 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、生産設備へ
の投資が増加したことなどにより、 前年同期から 214 億円増加し 1,578 億円の支出となりました。
これらの結果、フリーキャッシュ･フローは、前年同期比で 206 億円減少し 367 億円の収入となり
ました。
一方、財務キャッシュ･フローは、短期借入金の増加がありましたが、配当金の支払いや自己株
式の購入があったため、964 億円の支出となりました。
これらの結果、当四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前期末か
ら 723 億円減少し 4,483 億円となりました。
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（４）通期の見通し
第４四半期以降の世界経済は、米国経済は、良好な雇用環境に加えて金融政策の転換が景気を
下支えするものの、製造業が弱含み成長のペースは減速する見通しです。欧州の経済は、輸出の
回復に時間を要し、英国の EU 離脱問題もあり、景気の回復は鈍化する見込みです。中国は、米中
貿易摩擦の長期化に伴い、製造業を中心とした景気の減速が鮮明となり、新興国の成長率も低下
する見通しです。わが国の経済は、良好な雇用環境を背景に内需が底堅く推移し、消費税引き上
げの影響も軽減策により緩和され、緩やかな回復が続く見通しです。世界経済全体では、米中貿
易摩擦の長期化や政治情勢の不安定化などにより、景気の先行きに不透明感が増しています。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機が堅調に推移するため全体で
は微減に留まり、レーザープリンターは景気回復の遅れにより前年を下回る見通しです。レンズ
交換式デジタルカメラの需要は、エントリーモデルは縮小が続きますが、フルサイズ機をはじめ
としたハイアマチュア向けモデルについてはミラーレスカメラの需要が底堅く推移する見通しで
す。インクジェットプリンターの市場は、引き続き縮小する見通しです。医療機器については、
景気の減速により新興国で投資の先送りが見られる一方、先進国の市場では成長が続く見通しで
す。半導体露光装置は、メモリー価格に下げ止まりの傾向が見られる等、市況に底入れの兆しが
見えています。また、有機 EL ディスプレイ製造装置についても、中小型パネル向け投資が回復に
向かう見込みです。ネットワークカメラについては、セキュリティに対する需要の高まりやアナ
ログカメラからの買い替え需要などにより、市場の拡大が継続する見通しです。
業績見通しの前提となる第４四半期以降の為替レートにつきましては、米ドル 105 円、ユーロ
117 円とし、通期の前期比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約９円の円高を想定しております。
通期の連結業績見通しは、厳しさを増す経営環境においても、新製品の効果を発揮し、また、医
療機器やネットワークカメラといった新規事業は市場の拡大が続き、上期と比較して当四半期の業
績が回復傾向にあることを加味して、売上高３兆 6,250 億円（前期比 8.3％減） 、営業利益 1,880
億円（前期比 45.2％減） 、税引前当期純利益 2,160 億円（前期比 40.5％減）及び当社株主に帰属す
る当期純利益 1,400 億円（前期比 44.6％減）としております。
【連結業績予想】
通期（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日） （単位 百万円）
前回発表予想 今回修正予想 増減額 前期実績 増減率(%)
(A) (B) (B-A) (C) ( B - C )/C
売上高 3,745,000 3,625,000 △120,000 3,951,937 △8.3%
営業利益 215,000 188,000 △27,000 342,952 △45.2%
税引前当期純利益 240,000 216,000 △24,000 362,892 △40.5%
当社株主に帰属する
160,000 140,000 △20,000 252,755 △44.6%
当期純利益
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２. 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表 （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
科 目 増 減
(2018年12月31日現在) (2019年９月30日現在)
流 動 資 産 (2,050,181) (1,904,216) (△145,965)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 520,645 448,315 △72,330
短 期 投 資 956 1,743 787
売 上 債 権 612,953 515,702 △97,251
資
た な 卸 資 産 611,281 634,292 23,011
前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産 304,346 304,164 △182
産 固 定 資 産 (2,849,284) (2,896,192) (46,908)
長 期 債 権 18,230 16,879 △1,351
の 投 資 42,556 47,252 4,696
有 形 固 定 資 産 1,090,992 1,081,714 △9,278
部 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 使 用 権 資 産 - 114,530 114,530
無 形 固 定 資 産 391,021 351,070 △39,951
の れ ん 908,511 873,855 △34,656
そ の 他 の 資 産 397,974 410,892 12,918
資 産 合 計 4,899,465 4,800,408 △99,057
流 動 負 債 (1,029,654) (1,077,972) (48,318)
短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
38,527 169,682 131,155
返 済 す る 長 期 債 務
負 買 入 債 務 352,489 315,578 △36,911
未 払 法 人 税 等 41,264 24,050 △17,214
未 払 費 用 321,137 316,883 △4,254
債
短 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債 - 30,198 30,198
そ の 他 の 流 動 負 債 276,237 221,581 △54,656
及
固 定 負 債 (851,898) (911,136) (59,238)
長 期 債 務 361,962 363,377 1,415
び 未 払 退 職 及 び 年 金 費 用 382,789 360,127 △22,662
長 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債 - 84,288 84,288
純 そ の 他 の 固 定 負 債 107,147 103,344 △3,803
負 債 合 計 (1,881,552) (1,989,108) (107,556)
資 株 主 資 本 (2,827,602) (2,615,820) (△211,782)
資 本 金 174,762 174,762 -
資 本 剰 余 金 404,389 404,641 252
産
利 益 剰 余 金 合 計 (3,576,024) (3,497,009) (△79,015)
利 益 準 備 金 67,116 67,499 383
の
そ の 他 の 利 益 剰 余 金 3,508,908 3,429,510 △79,398
そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額 △269,071 △352,099 △83,028
部 自 己 株 式 △1,058,502 △1,108,493 △49,991
非 支 配 持 分 190,311 195,480 5,169
純 資 産 合 計 (3,017,913) (2,811,300) (△206,613)
負 債 及 び 純 資 産 合 計 4,899,465 4,800,408 △99,057
2018年12月31日 2019年９月30日
(注) １.貸倒引当金 11,477 9,831
２.減価償却累計額 2,671,922 2,697,715
３.その他の包括利益(損失)累計額内訳
為替換算調整額 △63,815 △149,597
未実現有価証券評価損益 - -
金融派生商品損益 308 △119
年金債務調整額 △205,564 △202,383
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
【第３四半期連結会計期間】 （９月30日に終了した３ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年７月１日～ (2019年７月１日～ 増 減
科 目 2018年９月30日） 2019年９月30日）
金 額 （％） 金 額 （％） 金 額
売 上 高 926,498 100.0 869,495 100.0 △57,003
売 上 原 価 499,466 53.9 479,619 55.2 △19,847
売 上 総 利 益 427,032 46.1 389,876 44.8 △37,156
営 業 費 用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 281,302 30.3 277,624 31.9 △3,678
研 究 開 発 費 77,402 8.4 73,807 8.5 △3,595
合 計 358,704 38.7 351,431 40.4 △7,273
営 業 利 益 68,328 7.4 38,445 4.4 △29,883
営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金 1,935 1,349 △586
支 払 利 息 △239 △275 △36
そ の 他 － 純 額 △2,974 7,505 10,479
合 計 △1,278 △0.2 8,579 1.0 9,857
税 引 前 四 半 期 純 利 益 67,050 7.2 47,024 5.4 △20,026
法 人 税 等 17,114 1.8 16,202 1.9 △912
非 支 配 持 分 控 除 前
49,936 5.4 30,822 3.5 △19,114
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 3,678 0.4 4,300 0.4 622
当 社 株 主 に 帰 属 す る
46,258 5.0 26,522 3.1 △19,736
四 半 期 純 利 益
【第３四半期連結累計期間】 （９月30日に終了した９ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～ 増 減
科 目 2018年９月30日） 2019年９月30日）
金 額 （％） 金 額 （％） 金 額
売 上 高 2,893,597 100.0 2,639,830 100.0 △253,767
売 上 原 価 1,547,320 53.5 1,453,192 55.0 △94,128
売 上 総 利 益 1,346,277 46.5 1,186,638 45.0 △159,639
営 業 費 用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 870,347 30.1 842,451 32.0 △27,896
研 究 開 発 費 232,556 8.0 222,189 8.4 △10,367
合 計 1,102,903 38.1 1,064,640 40.4 △38,263
営 業 利 益 243,374 8.4 121,998 4.6 △121,376
営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金 5,430 4,266 △1,164
支 払 利 息 △653 △811 △158
そ の 他 － 純 額 14,779 18,759 3,980
合 計 19,556 0.7 22,214 0.9 2,658
税 引 前 四 半 期 純 利 益 262,930 9.1 144,212 5.5 △118,718
法 人 税 等 71,946 2.5 41,332 1.6 △30,614
非 支 配 持 分 控 除 前
190,984 6.6 102,880 3.9 △88,104
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 9,943 0.3 10,531 0.4 588
当 社 株 主 に 帰 属 す る
181,041 6.3 92,349 3.5 △88,692
四 半 期 純 利 益
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
【第３四半期連結会計期間】 （９月30日に終了した３ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年７月１日～ (2019年７月１日～ 増 減
科 目 2018年９月30日） 2019年９月30日）
金 額 金 額 金 額
非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益 49,936 30,822 △19,114
そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）
- 税 効 果 調 整 後
為 替 換 算 調 整 額 55,307 △32,032 △87,339
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 － － －
金 融 派 生 商 品 損 益 △300 △405 △105
年 金 債 務 調 整 額 2,669 850 △1,819
合 計 57,676 △31,587 △89,263
四 半 期 包 括 利 益 (損 失） 107,612 △765 △108,377
非 支 配 持 分 帰 属
6,008 4,314 △1,694
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）
当 社 株 主 に 帰 属 す る
101,604 △5,079 △106,683
四 半 期 包 括 利 益 (損 失）
【第３四半期連結累計期間】 （９月30日に終了した９ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～ 増 減
科 目 2018年９月30日） 2019年９月30日）
金 額 金 額 金 額
非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益 190,984 102,880 △88,104
そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）
- 税 効 果 調 整 後
為 替 換 算 調 整 額 △35,328 △86,203 △50,875
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 △141 － 141
金 融 派 生 商 品 損 益 △670 △305 365
年 金 債 務 調 整 額 2,450 3,527 1,077
合 計 △33,689 △82,981 △49,292
四 半 期 包 括 利 益 （損 失） 157,295 19,899 △137,396
非 支 配 持 分 帰 属
6,980 10,456 3,476
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）
当 社 株 主 に 帰 属 す る
150,315 9,443 △140,872
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結売上高明細表
【第３四半期連結会計期間】 （９月30日に終了した３ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年７月１日～ (2019年７月１日～ 2019年12月期
区 分 2018年９月30日） 2019年９月30日） 2018年12月期
構成比 構成比 ％
金 額 金 額
％ ％
オ フ ィ ス 430,353 46.4 413,752 47.6 96.1
イメージングシステム 219,667 23.7 189,174 21.8 86.1
メディカルシステム 107,638 11.6 113,937 13.1 105.9
産 業 機 器 そ の 他 196,927 21.3 176,245 20.3 89.5
消 去 △28,087 △3.0 △23,613 △2.8 －
合 計 926,498 100.0 869,495 100.0 93.8
国 内 205,349 22.2 227,816 26.2 110.9
海 外 721,149 77.8 641,679 73.8 89.0
米 州 259,314 28.0 249,399 28.7 96.2
欧 州 228,652 24.7 199,874 23.0 87.4
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 233,183 25.1 192,406 22.1 82.5
【第３四半期連結累計期間】 （９月30日に終了した９ヶ月間） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～ 2019年12月期
区 分 2018年９月30日） 2019年９月30日） 2018年12月期
構成比 構成比 ％
金 額 金 額
％ ％
オ フ ィ ス 1,335,729 46.2 1,267,255 48.0 94.9
イメージングシステム 683,213 23.6 570,177 21.6 83.5
メディカルシステム 319,391 11.0 328,500 12.4 102.9
産 業 機 器 そ の 他 634,491 21.9 545,052 20.6 85.9
消 去 △79,227 △2.7 △71,154 △2.6 －
合 計 2,893,597 100.0 2,639,830 100.0 91.2
国 内 633,803 21.9 657,922 24.9 103.8
海 外 2,259,794 78.1 1,981,908 75.1 87.7
米 州 770,875 26.6 745,835 28.3 96.8
欧 州 735,259 25.4 638,622 24.2 86.9
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 753,660 26.1 597,451 22.6 79.3
*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2019年第１四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示してい
た一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。2018年第３四半期連結会計期間及び2018年第３四半期連
結累計期間においても同様に組み替えて開示しております。
（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
イメージングシステムビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓
メディカルシステムビジネスユニット：
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、
マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国、カナダ、中南米諸国
欧 州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国
アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～
2018年９月30日） 2019年９月30日）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益 190,984 102,880
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費 185,921 178,514
固定資産売廃却損 3,136 4,271
法人税等繰延税額 △11,173 △8,504
売上債権の減少 26,609 76,967
たな卸資産の増加 △98,084 △42,366
買入債務の減少 △64 △28,295
未払法人税等の減少 △48,456 △16,501
未払費用の増加 6,788 8,892
未払（前払）退職及び年金費用の減少 △15,752 △8,515
その他－純額 △46,202 △72,831
営業活動によるキャッシュ・フロー 193,707 194,512
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産購入額 △131,899 △151,941
固定資産売却額 8,556 120
有価証券購入額 △2,075 △4,228
有価証券売却額及び償還額 1,485 761
定期預金の減少（△増加）－純額 550 △1,516
事業取得額（取得現金控除後） △13,346 △1,716
その他－純額 275 675
投資活動によるキャッシュ・フロー △136,454 △157,845
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額 211 －
長期債務の返済額 △54,828 △2,410
短期借入金の増加－純額 1,172 132,657
配当金の支払額 △178,159 △171,481
自己株式取得及び処分 △15 △50,009
その他－純額 △3,675 △5,195
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,294 △96,438
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 △8,539 △12,559
現金及び現金同等物の純増減額 △186,580 △72,330
現金及び現金同等物の期首残高 721,814 520,645
現金及び現金同等物の四半期末残高 535,234 448,315
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
主要な会計方針
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
新会計基準
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手において
は、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損
益計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。貸し手においては、リースの分類基準並びに販売型
リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審議会は、リースの定義について
修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より
後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基
準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リース
に該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リース
の例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再
表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理してい
ない部分について再評価しない措置を適用しております。2019年１月１日現在におけるオペレーティングリース使用権
資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。こ
の基準適用が、当社の経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年８月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しま
した。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果を
より適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を
独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象
から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。当社は、この基準を2019年１月１日より開始する
第１四半期の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。従来、グ
ループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュフロー・ヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は、連結
損益計算書上、営業外収益または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により売上高に含まれております。なお、
この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
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