7751 キヤノン 2019-04-24 15:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信[米国基準]（連結） [pdf]
キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第１四半期決算短信
キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第１四半期決算短信
目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................... 2
（１）当四半期の概況 ................................................................................................................... 2
（２）事業の種類別セグメントの状況 ......................................................................................... 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ................................................................................................. 3
（４）通期の見通し ...................................................................................................................... 4
２．四半期連結財務諸表 ................................................................................................................... 5
（１）四半期連結貸借対照表 ........................................................................................................ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ..................................................... 6
（３）四半期連結売上高明細表 .................................................................................................... 7
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................... 8
（５）継続企業の前提に関する注記 ............................................................................................. 9
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ............................................................. 9
（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ............................................................. 9
主要な会計方針 ........................................................................................................................9
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１. 経営成績及び財政状態
（１）当四半期の概況
2019 年第１四半期の世界経済を見ますと、米国の経済は、良好な雇用情勢が個人消費を下支え
底堅く推移しました。欧州の経済は、ドイツや英国での輸出の落ち込みが継続し、生産も弱含み
で推移しました。中国の経済は、民間設備投資の低迷と輸入の減少により景気が減速し、その影
響を受けて東南アジアなどの新興国経済の成長も鈍化しました。わが国の経済は、雇用環境の改
善が続いたものの外需不振の影響を受けて、回復は緩やかなものに留まりました。世界経済全体
では、貿易摩擦の影響が表面化し、景気の減速傾向が強まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターは、
カラー化の進展に支えられ堅調に推移しました。カメラの市場は縮小傾向が継続し、インクジェ
ットプリンターの需要も前年同期の水準を下回りました。医療機器は、わが国の需要は縮小傾向
で推移しましたが、海外では緩やかな成長が続きました。産業機器の市場では、投資抑制の動き
が継続しましたが、ネットワークカメラの市場は引き続き拡大基調で推移しました。
当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同期比で約２円円安の 110.31 円、ユ
ーロは前年同期比で約８円円高の 125.17 円となりました。
当四半期は、オフィス向け複合機はカラー機が市場を上回る成長を実現し、販売台数は前年同
期を上回りました。レーザープリンターは新興国での景気低迷の影響を受けたこともあり、販売
台数は前年同期を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、エントリーモデルの市場縮小
や中国の景気減速の影響を受けて、販売台数は前年同期を下回りました。インクジェットプリン
ターは、大容量インクモデルが販売を伸ばしましたが、ホーム向け製品の需要の減少により全体
の販売台数は前年同期を下回りました。医療機器は欧州での景気減速を背景に、投資先送りなど
の一時的な影響を受けたこともあり減収となりました。産業機器では、半導体メモリーや中小型
パネルへの投資の調整局面が継続しており、 露光装置や有機 EL ディスプレイ製造装置の売上は前
年同期を下回りました。一方、ネットワークカメラについては、市場が拡大するなか、多様化す
る顧客のニーズを捉えて順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当四半期の売上高は、前年
同期比 10.0％減の 8,645 億円となりました。売上総利益率は為替の悪化影響を受けたことなどによ
り前年同期を 1.1 ポイント下回る 45.2％となりました。営業費用は、グループを挙げて経費管理
を徹底したことなどにより前年同期比 4.8％減の 3,499 億円となりましたが、営業利益は前年同
期比 47.6％減の 404 億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損益等により前年同期に対
して 30 億円悪化し、税引前四半期純利益は前年同期比 46.2％減の 461 億円、当社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同期比 45.2％減の 313 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 23 円 89 銭減少し 29 円
00 銭となりました。
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（２）事業の種類別セグメントの状況
当四半期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、オフィ
ス向け複合機は、外部クラウドとの連携により利便性を高めた imageRUNNER ADVANCE Gen3 2nd
Edition シリーズやプロダクション市場向けカラー機の拡販を推し進めた結果、販売台数は前年同
期を上回りました。レーザープリンターは、省電力・小型化と高い生産性を追求した新製品がカ
ラー機を中心に好調に推移しましたが、新興国での景気減速の影響を受けたこともあり、本体・
消耗品ともに減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 3.9％減の
4,256 億円となり、税引前四半期純利益は前年同期比 13.5％減の 467 億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、欧米の主要国
やわが国、中国などでトップシェアを堅持し、ミラーレスカメラについてはフルサイズ機のEOS R
やエントリー機のEOS Kiss Mが牽引役となり、市場の伸びを上回る販売を実現しましたが、市場
規模の縮小や中国での景気減速が重なり、想定以上に需要の落ち込みが進んだこともあり、全体
の販売台数は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラについても、市場縮小の影響を受
けて全体の販売台数は減少しました。インクジェットプリンターは、新興国を中心に大容量イン
クモデルの売上が伸長しましたが、先進国でのホーム向け製品の需要縮小により、全体の販売台
数は前年同期を下回りました。 これらの結果、当ユニットの売上高は、 前年同期比17.0％減の1,763
億円となり、税引前四半期純利益は前年同期比81.1％減の50 億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、ラインアップの強化を図ったCT装置の新製品が順
調に推移し、米国の売上は拡大しましたが、景気低迷による投資の先送り等の影響を受けて、欧
州での販売が一時的に伸び悩み、全体としては減収となりました。これらの結果、当ユニットの
売上高は、前年同期比6.5％減の1,094 億円となり、税引前四半期純利益は前年同期比38.0％減の
65 億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、車載デバイス向けなどは底堅く推
移したものの、メモリー向けの投資が抑制されたことにより減収となり、FPD露光装置や有機EL
ディスプレイ製造装置についてもスマートフォン市場の減速に伴い、売上は前年同期を下回りま
した。一方、ネットワークカメラについては、市場の拡大が続くなか、アクシス社を中心に順調
に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比17.1％減の1,765 億
円となり、税引前四半期純利益は前年同期比67.0％減の53 億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期の営業キャッシュ･フローは、売上債権などの運転資金の改善により前年同期比で187
億円増加し、609 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、短期投資に含まれる３ヶ
月超の定期預金への預け入れが増加したこと等により、 前年同期より17 億円増加し516 億円の支
出となりました。この結果、フリーキャッシュ･フローは、前年同期比で170 億円増加し92 億円
の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ･フローは、配当金の支払い等により 870 億円の支出となりました。
これらの結果、当四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前期末か
ら 795 億円減少して 4,411 億円となりました。
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（４）通期の見通し
第２四半期以降の世界経済は、 米国の経済は、良好な雇用環境を背景に堅調に推移するものの、
減税効果が徐々に薄れることもあり成長のペースが弱まる見通しです。欧州経済は、ドイツでの
輸出の減速や英国での EU 離脱問題に対する不確実性が継続し、成長率は緩慢なものに留まる見通
しです。中国は、財政・金融政策の効果により大幅な下振れは回避する見通しですが、引き続き
減速傾向で推移し、インドや東南アジアなどの新興国についても成長率が低下する見通しです。
わが国の経済は、外需は伸び悩むものの、各種政策の効果もあり設備投資や個人消費については
底堅く推移する見通しです。世界経済全体では、保護主義的な政策が実体経済に波及し、貿易の
停滞により景気が一段と下振れする懸念が高まっています。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機の縮小をカラー機が補い
前年並みに推移する見通しです。レーザープリンターは、カラーレーザー複合機の需要は拡大す
るものの、全体としては前年をやや下回る水準となる見込みです。レンズ交換式デジタルカメラ
は、フルサイズカテゴリーの需要は底堅く推移するものの、エントリーモデルでは市場の縮小傾
向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見
通しです。インクジェットプリンターは、新興国では需要の増加が見込まれますが、先進国の市
場縮小により全体としては前年をやや下回る水準で推移する見通しです。医療機器は、欧米での
高度医療への需要拡大や新興国における医療インフラの整備の進展を受けて、海外を中心に堅調
に推移する見通しです。半導体露光装置の市場は、メモリー関連の需給バランスの調整に伴い投
資が一服し、FPD 露光装置・有機 EL ディスプレイ製造装置についても、中小型パネルへの設備投
資の調整局面が継続する見通しです。ネットワークカメラについては、セキュリティ目的に加え
て、マーケティングや業務支援等への用途の拡大を背景に需要の拡大が続く見通しです。
業績見通しの前提となる第２四半期以降の為替レートにつきましては、米ドル 105 円、ユーロ
125 円とし、通期の前期比で米ドル・ユーロともに約５円の円高を想定しております。
通期の連結業績見通しは、直近の経済見通しに加えて、カメラや産業機器での市場環境の変化等
も加味し、売上高３兆 8,500 億円（前期比 2.6％減）、営業利益 2,740 億円（前期比 20.1％減）
、税
引前当期純利益 2,950 億円（前期比 18.7％減）及び当社株主に帰属する当期純利益 2,000 億円 （前
期比 20.9％減）としております。
【連結業績予想】
通期（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日） （単位 百万円）
前回発表予想 今回修正予想 増減額 前期実績 増減率 (%)
(A) (B) (B - A) (C) (B - C)/C
売上高 3,900,000 3,850,000 △50,000 3,951,937 △2.6%
営業利益 325,000 274,000 △51,000 342,952 △20.1%
税引前当期純利益 347,500 295,000 △52,500 362,892 △18.7%
当社株主に帰属する
当期純利益 240,000 200,000 △40,000 252,755 △20.9%
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２. 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表 （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
科 目 増 減
(2018年12月31日現在) (2019年３月31日現在)
流 動 資 産 (2,050,181) (1,941,433) (△108,748)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 520,645 441,096 △79,549
短 期 投 資 956 1,631 675
売 上 債 権 612,953 549,629 △63,324
資 た な 卸 資 産 611,281 650,891 39,610
前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産 304,346 298,186 △6,160
産 固 定 資 産 (2,849,284) (2,955,109) (105,825)
長 期 債 権 18,230 18,701 471
の 投 資 42,556 43,776 1,220
有 形 固 定 資 産 1,090,992 1,094,760 3,768
部 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 使 用 権 資 産 - 123,406 123,406
無 形 固 定 資 産 391,021 377,134 △13,887
の れ ん 908,511 900,265 △8,246
そ の 他 の 資 産 397,974 397,067 △907
資 産 合 計 4,899,465 4,896,542 △2,923
流 動 負 債 (1,029,654) (1,009,609) (△20,045)
短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
38,527 40,954 2,427
返 済 す る 長 期 債 務
負 買 入 債 務 352,489 349,597 △2,892
未 払 法 人 税 等 41,264 25,112 △16,152
未 払 費 用 321,137 309,314 △11,823
債
短 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債 - 29,925 29,925
そ の 他 の 流 動 負 債 276,237 254,707 △21,530
及
固 定 負 債 (851,898) (932,866) (80,968)
長 期 債 務 361,962 363,571 1,609
び 未 払 退 職 及 び 年 金 費 用 382,789 375,835 △6,954
長 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債 - 92,186 92,186
純 そ の 他 の 固 定 負 債 107,147 101,274 △5,873
負 債 合 計 (1,881,552) (1,942,475) (60,923)
資 株 主 資 本 (2,827,602) (2,762,584) (△65,018)
資 本 金 174,762 174,762 -
資 本 剰 余 金 404,389 404,389 -
産
利 益 剰 余 金 合 計 (3,576,024) (3,521,074) (△54,950)
利 益 準 備 金 67,116 67,314 198
の
そ の 他 の 利 益 剰 余 金 3,508,908 3,453,760 △55,148
そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額 △269,071 △279,137 △10,066
部 自 己 株 式 △1,058,502 △1,058,504 △2
非 支 配 持 分 190,311 191,483 1,172
純 資 産 合 計 (3,017,913) (2,954,067) (△63,846)
負 債 及 び 純 資 産 合 計 4,899,465 4,896,542 △2,923
2018年12月31日 2019年３月31日
(注) １.貸倒引当金 11,477 11,240
２.減価償却累計額 2,671,922 2,696,031
３.その他の包括利益(損失)累計額内訳
為替換算調整額 △63,815 △75,238
未実現有価証券評価損益 - -
金融派生商品損益 308 △49
年金債務調整額 △205,564 △203,850
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～ 増 減
科 目 2018年３月31日） 2019年３月31日）
金 額 （％） 金 額 （％） 金 額
売 上 高 960,712 100.0 864,466 100.0 △96,246
売 上 原 価 516,018 53.7 474,111 54.8 △41,907
売 上 総 利 益 444,694 46.3 390,355 45.2 △54,339
営 業 費 用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 288,691 30.1 275,994 31.9 △12,697
研 究 開 発 費 78,920 8.2 73,935 8.6 △4,985
合 計 367,611 38.3 349,929 40.5 △17,682
営 業 利 益 77,083 8.0 40,426 4.7 △36,657
営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金 1,952 1,560 △392
支 払 利 息 △257 △284 △27
そ の 他 － 純 額 6,981 4,411 △2,570
合 計 8,676 0.9 5,687 0.6 △2,989
税 引 前 四 半 期 純 利 益 85,759 8.9 46,113 5.3 △39,646
法 人 税 等 25,942 2.7 11,222 1.3 △14,720
非 支 配 持 分 控 除 前
59,817 6.2 34,891 4.0 △24,926
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 2,704 0.3 3,583 0.4 879
当 社 株 主 に 帰 属 す る
57,113 5.9 31,308 3.6 △25,805
四 半 期 純 利 益
（四半期連結包括利益計算書） （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～ 増 減
科 目 2018年３月31日）
年 月 日） 2019年３月31日）
年 月 日）
金 額 金 額 金 額
非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益 59,817 34,891 △24,926
そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）
- 税 効 果 調 整 後
為 替 換 算 調 整 額 △98,408 △11,430 86,978
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益 － － －
金 融 派 生 商 品 損 益 1,265 △233 △1,498
年 金 債 務 調 整 額 245 1,823 1,578
合 計 △96,898 △9,840 87,058
四 半 期 包 括 利 益 （損 失） △37,081 25,051 62,132
非 支 配 持 分 帰 属
△1,161 3,687 4,848
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）
当 社 株 主 に 帰 属 す る
△35,920 21,364 57,284
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）
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（３）四半期連結売上高明細表 （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～ 2019年12月期
区 分 2018年３月31日） 2019年３月31日） 2018年12月期
構成比 構成比 ％
金 額 金 額
％ ％
オ フ ィ ス 442,712 46.1 425,622 49.2 96.1
イメージングシステム 212,512 22.1 176,316 20.4 83.0
メディカルシステム 117,065 12.2 109,420 12.7 93.5
産 業 機 器 そ の 他 212,845 22.2 176,455 20.4 82.9
消 去 △24,422 △2.6 △23,347 △2.7 －
合 計 960,712 100.0 864,466 100.0 90.0
国 内 224,940 23.4 219,294 25.4 97.5
海 外 735,772 76.6 645,172 74.6 87.7
米 州 239,611 24.9 238,366 27.6 99.5
欧 州 247,849 25.8 214,883 24.9 86.7
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 248,312 25.9 191,923 22.1 77.3
*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2018年第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビ
ジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。また、2019年第１四半期より、従来、イメージングシステムビジネ
スユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。2018年第１四半期連結累
計期間においても同様に組み替えて開示しております。
（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
イメージングシステムビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓
メディカルシステムビジネスユニット：
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、
マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国、カナダ、中南米諸国
欧 州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国
アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア
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（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位 百万円）
2018年12月期 2019年12月期
(2018年１月１日～ (2019年１月１日～
2018年３月31日） 2019年３月31日）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益 59,817 34,891
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費 60,537 58,832
固定資産売廃却損 867 605
法人税等繰延税額 △7,910 △4,951
売上債権の減少 19,680 57,785
たな卸資産の増加 △38,216 △40,246
買入債務の増加 7,607 552
未払法人税等の減少 △40,110 △16,085
未払費用の減少 △171 △9,070
未払（前払）退職及び年金費用の減少 △9,538 △3,489
その他－純額 △10,420 △17,955
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,143 60,869
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産購入額 △47,773 △49,168
固定資産売却額 1,024 38
有価証券購入額 △835 △256
有価証券売却額及び償還額 263 666
定期預金の減少（△増加）－純額 567 △1,293
事業取得額（取得現金控除後） △2,592 △1,716
その他－純額 △575 97
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,921 △51,632
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額 43 －
長期債務の返済額 △2,821 △348
短期借入金の増加－純額 1,804 2,245
配当金の支払額 △91,779 △86,380
自己株式取得及び処分 △7 △2
その他－純額 △2,961 △2,515
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,721 △87,000
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 △17,604 △1,786
現金及び現金同等物の純増減額 △121,103 △79,549
現金及び現金同等物の期首残高 721,814 520,645
現金及び現金同等物の四半期末残高 600,711 441,096
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キヤノン(株)(7751) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
主要な会計方針
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
新会計基準
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手において
は、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損
益計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。貸し手においては、リースの分類基準並びに販売型
リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審議会は、リースの定義について
修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より
後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基
準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リース
に該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リース
の例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再
表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理してい
ない部分について再評価しない措置を適用しております。2019年３月31日現在におけるオペレーティングリース使用権
資産及びリース負債は123,406百万円、122,111百万円であり、当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されて
おります。この基準適用が、当社の経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年８月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しま
した。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果を
より適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を
独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象
から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。当社は、この基準を2019年１月１日より開始する
第１四半期の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。従来、グ
ループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュフロー・ヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は、連結
損益計算書上、営業外収益または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により売上高に含まれております。なお、
この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
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