7751 キヤノン 2020-07-28 15:00:00
2020年12月期 第2四半期決算短信[米国基準]（連結） [pdf]
キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第２四半期決算短信
2 0 2 0 年 ７ 月 2 8 日
キヤノン株式会社
2020年12月期 第２四半期 連結決算概要
本日開催の取締役会におきまして、当社の2020年12月期第２四半期（2020年１月１日から
2020年６月30日まで）の連結決算を承認いたしましたので、ご報告いたします。
連結決算業績ハイライト
【第２四半期】 (６月30日に終了した３ヶ月間）
【第２四半期】 (６月30日に終了した３ 月間）
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第２四半期 第２四半期
百万円 百万円 ％
売 上 高 905,869 673,315 △ 25.7
営 業 利 益 ( 損 失 ) 43,127 △ 17,755 -
税 引 前 四 半 期 純 利 益(損失) 51,075 △ 7,223 -
当 社 株 主 に 帰 属 す る
34,519 △ 8,835 -
四 半 期 純 利 益 ( 損 失 )
円 円 ％
１株当たり当社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 (損失 )：
基 本 的 32.21 △ 8.45 -
希 薄 化 後 32.20 △ 8.45 -
【第２四半期累計】 (６月30日に終了した６ヶ月間）
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期 対前期
増減率
第２四半期累計 第２四半期累計 年間予想 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 1,770,335 1,455,627 △ 17.8 3,080,000 △ 14.3
営 業 利 益 83,553 15,122 △ 81.9 45,000 △ 74.2
税 引 前 四 半 期 純 利 益 97,188 27,288 △ 71.9 70,000 △ 64.2
当 社 株 主 に 帰 属 す る
65,827 13,071 △ 80.1 43,000 △ 65.6
四 半 期 純 利 益
円 ％ 円 ％
１株当たり当社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 ：
基 本 的 61.22 12.41 △ 79.7 40.96 △ 65.0
希 薄 化 後 61.22 12.41 △ 79.7 40.95 △ 65.0
2019年12月期 2020年12月期 増減率
(2019年12月31日現在) (2020年６月30日現在)
百万円 百万円 ％
総 資 産 4,768,351 4,670,703 △ 2.0
百万円 百万円 ％
株 主 資 本 2,692,595 2,525,056 △ 6.2
（注）当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成しております。
2020年12月期 第2四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2020年7月28日
上場会社名 キヤノン株式会社 上場取引所 東名札福
コード番号 7751 URL https://global.canon/ja/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ （氏名） 御手洗 冨士夫
問合せ先責任者 （役職名） 連結経理部長 （氏名） 谷 野 幸 穂 TEL 03-3758-2111
四半期報告書提出予定日 2020年8月6日 配当支払開始予定日 2020年8月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 税引前四半期純利益 当社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 1,455,627 △17.8 15,122 △81.9 27,288 △71.9 13,071 △80.1
2019年12月期第2四半期 1,770,335 △10.0 83,553 △52.3 97,188 △50.4 65,827 △51.2
（注）四半期包括利益 2020年12月期第2四半期 △25,823百万円 （―％） 2019年12月期第2四半期 20,664百万円 （△58.4％）
1株当たり 希薄化後
当社株主に帰属する 1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 12.41 12.41
2019年12月期第2四半期 61.22 61.22
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 4,670,703 2,728,529 2,525,056 54.1
2019年12月期 4,768,351 2,891,918 2,692,595 56.5
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 80.00 ― 80.00 160.00
2020年12月期 ― 40.00
2020年12月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2020年12月期の1株当たり期末配当金については未定です。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
当社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 税引前当期純利益 当期純利益 当社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,080,000 △14.3 45,000 △74.2 70,000 △64.2 43,000 △65.6 40.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
(注)詳細は、10ページ「２. 四半期連結財務諸表（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 1,333,763,464 株 2019年12月期 1,333,763,464 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 287,987,477 株 2019年12月期 269,928,993 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 1,053,274,189 株 2019年12月期2Q 1,075,203,622 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれて
います。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。業績
予想の前提となる仮定等については、４ページ「１．経営成績及び財政状態（４）通期の見通し」をご覧ください。
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目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................... 2
（１）当四半期の概況 ................................................................................................................... 2
（２）事業の種類別セグメントの状況 ......................................................................................... 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ................................................................................................. 3
（４）通期の見通し ...................................................................................................................... 4
２．四半期連結財務諸表 ................................................................................................................... 5
（１）四半期連結貸借対照表 ........................................................................................................ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ..................................................... 6
四半期連結損益計算書 ............................................................................................................... 6
【第２四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 6
【第２四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 6
四半期連結包括利益計算書 ........................................................................................................ 7
【第２四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 7
【第２四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 7
（３）四半期連結売上高明細表 .................................................................................................... 8
【第２四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 8
【第２四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 8
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................... 9
（５）継続企業の前提に関する注記 ........................................................................................... 10
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ........................................................... 10
（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ........................................................... 10
主要な会計方針 ......................................................................................................................10
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１. 経営成績及び財政状態
（１）当四半期の概況
2020 年第２四 半期の世界経済を見ま すと 、 新型 コ ロナ ウイ ルス の世界 的 な流 行に より
経済活動が大幅に抑制され、大恐慌以来最悪とも言われる景気の落ち込みを記録しました。
米 国 で は 、一部 の州 で ５月上 旬 に経 済 活 動 を 段 階 的 に 再 開 し ま し た が 、 外 出 制 限 に よる
消費の落ち込みなどにより大幅なマイナス成長になりました。欧州の経済は、各国で大規模な
ロックダウンが実施された結果、 消費が急激に減速し、 景気は大きく下振れしました。 中国では、
徐々に経済活動を再開し、内需や輸出に回復の兆しが見られた結果、前四半期の
マイナス成長からプラス成長に転じました。また、その他の新興国についても、感染の拡大や
資源価格の下落により経済活動は停滞しました。わが国の経済は、４月の緊急事態宣言による
外出自粛などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。
このような状況の中、 当社関連市場においては、 オフィス向け複合機とレーザープリンターは、
モノクロ機とカラー機の需要がともに減少しました。カメラ市場は新型コロナウイルスの
影響によりこれまでの縮小傾向がさらに強まりました。インクジェットプリンターは、一部の
新 興 国 で は減速 が見 ら れまし た が、 先 進 国 と 中 国 で は 在 宅 勤 務 や 在 宅 学 習 向 け に 需 要が
高 ま り ま した。 医療 機 器は、 新 型コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 が 長 期 化 し 、 感 染 防 止 の た めの
移動制限などにより、販売活動が影響を受けました。産業機器においては、FPD 露光装置は投資の
調整局面が続きましたが、半導体露光装置は堅調に推移しました。
当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルは当四半期が前年同期比で約２円円高の
107.59 円、当四半期累計では約２円円高の 108.34 円、ユーロは当四半期が前年同期比で
約５円円高の 118.66 円、当四半期累計では約５円円高の 119.47 円となりました。
当四半期は、 複合機は、 オフィス向け、 プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。
レーザープリンターは、新型コロナウイルスによる景気低迷の影響もあり、モノクロ機、
カラー機ともに販売台数は前年同期を下回りました。また、オフィス閉鎖が続いた影響など
に よ り 顧 客のプ リン ト ボリュ ー ムが 低 下 し 、 サ ー ビ ス と 消 耗 品 の 売 上 が 減 少 し ま し た。
レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて
新型コロナウイルスによる需要低迷の影響もあり、販売台数は前年同期を下回りました。
インクジェットプリンターは、先進国と中国では在宅勤務や在宅学習による需要を捉え、
販売台数は前年同期を上回りました。医療機器は、新型コロナウイルスの影響による
医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同期から減収となりました。
産業機器では、メモリー関連の半導体デバイス向け投資は堅調でしたが、FPD 露光装置は
新型コロナウイルスの影響による設置の延期が続き、売上は前年同期から減収となりました。
また、多様な用途への展開が進み、市場が拡大していたネットワークカメラも
新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり減収となりました。これらの結果、
当四半期の売上高は、前年同期比 25.7％減の 6,733 億円となり、当四半期累計では 17.8％減の
１兆 4,556 億円となりました。売上総利益率は、前年同期を 4.0 ポイント下回る 40.9％と
なりました。営業費用は為替の影響に加え、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、
前年同期比 19.3％減の 2,931 億円となりました。その結果、当四半期は 178 億円の営業損失と
なりました。営業外収益及び費用は有価証券評価益などにより、前年同期比で 26 億円好転し、
105 億 円 の 収 益 と なり ま し た が 、 税 引 前 四 半 期 純 損 失 は 72 億 円 、 当 社 株 主 に 帰 属 す る
四半期純損失は 88 億円となりました。当四半期累計では、営業利益は前年同期比 81.9％減の
151 億円、税引前四半期純利益は前年同期比 71.9％減 の 273 億 円、当社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比 80.1％減の 131 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び純損失は、前年同期に比べ
40 円 66 銭減の８円 45 銭の損失、当四半期累計では 48 円 81 銭減少し 12 円 41 銭の利益と
なりました。
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（２）事業の種類別セグメントの状況
当四半期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、
imageRUNNER ADVANCE DX シ リ ー ズ の 新 製 品 を 発 売 し ま し た が 、 オ フ ィ ス 向 け 及 び
プロダクション市場向け複合機は、新型コロナウイルスの感染拡大によるオフィスの閉鎖など
により、商談や設置の遅れが発生したため販売台数は前年同期から減少しました。
レーザープリンターは、景気の減速が続いた結果、モノクロ機、カラー機ともに、本体の
販 売 台 数 は前年 同期 を 下回り ま した 。 ま た 、 サ ー ビ ス と 消 耗 品 に つ い て も 長 期 間 に 及ぶ
オ フ ィ ス 閉鎖の 影響 な どによ り 顧客 の プ リ ン ト ボ リ ュ ー ム が 減 り 、 減 収 と な り ま し た。
こ れ ら の 結 果 、 当 ユ ニ ッ ト の 売 上 高 は 、 前 年 同 期 比 30.2 ％ 減 の 3,075 億 円 と な り 、
税引前四半期純利益は前年同期比 98.2％減の８億円となりました。当四半期累計の売上高は
19.8％減の 7,052 億円、税引前四半期純利益は 45.3％減の 481 億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、当四半期の
後半には先進国を中心に販売の悪化に歯止めがかかったものの、新型コロナウイルスによる
販売活動への影響もあり、販売台数は前年同期を下回りました。インクジェットプリンターは、
新興国では新型コロナウイルスの影響を受けて販売台数は前年同期を下回りましたが、先進国と
中国では在宅勤務と在宅学習による需要増で販売を伸ばし、全体の販売台数は前年同期を
上回りました。 これらの結果、 当ユニットの売上高は、 前年同期比 30.8％減の 1,417 億円となり、
税引前四半期純利益は前年同期比 93.8％減の８億円となりました。当四半期累計の売上高は
23.0％減の 2,934 億円、税引前四半期純利益は 90.5％減の 18 億円となりました。
メ デ ィ カルシステ ムビジネスユニ ット で は、肺 炎 検 査向け CT 装置や X 線 診断 装置と
そ の コ ン ポーネ ント の 販売は 伸 びま し た が 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス に よ り 学 会 や 展 示 会が
中止となり商談の機会が減少し、医療機関への設置の延期も発生しました。これらの結果、
当ユニットの売上高は前年同期比 3.1％減の 1,019 億円となりましたが、経費の削減を進め、
税引前四半期純利益は前年同期比 72.9％増の 60 億円となりました。当四半期累計の売上高は
3.1％減の 2,079 億円となりましたが、経費の削減の結果、税引前四半期純利益は 1.5％増の
102 億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、 半導体露光装置は、 メモリー向け投資が堅調に推移し、
販売台数は前年同期を大きく上回りました。一方、FPD 露光装置については、パソコンや
タブレットに関連する需要は拡大しましたが、 新型コロナウイルスの影響による渡航制限があり、
設置の延期を余儀なくされたため、 販売台数は前年同期を下回りました。 ネットワークカメラは、
防犯や災害監視など従来のニーズが高まっている上に、映像解析による用途の多様化を背景に
市場の拡大が継続すると見込まれましたが、新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響が
あ り 減 収 となり ました。これらの結果、当ユニットの売 上 高 は 、 前 年 同 期 比 22.4 ％ 減の
1,393 億円となり、税引前四半期純損失は 23 億円となりました。当四半期累計の売上高は
16.4％減の 2,864 億円、税引前四半期純利益は 88.2％減の 18 億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期累計の営業キャッシュ･フローは、大幅な減益となったものの運転資金の改善により、
前年同期比で 277 億円増加し、1,408 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、
新型コロナウイルスに関連するロックダウンなどの影響で生産設備への投資が減少したこと
な ど に よ り、前年同 期から 379 億円 減 少し 、729 億 円 の支 出 と なりま し た。 こ の結 果、
フリーキャッシュ･フローは、前年同期比で 656 億円増加し、680 億円の収入となりました。
財務キャッシュ･フローは、短期借入金の増加などがあり、222 億円の収入となりました。
こ れ ら の結 果、当 四 半期 末の 現金 及 び 現 金 同 等 物 は 、 為 替 変 動 の 影 響 分 を 合 わ せ て、
前期末から 872 億円増加し、5,000 億円となりました。
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（４）通期の見通し
第３四半期以降の世界経済を展望しますと、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、
経済活動の停滞が続く見通しです。各国・各地域はさまざまな景気対策や金融政策を講じて
おりますが、依然として景気の先行きは不透明であります。感染の拡大を抑え込み、世界経済が
本格的に回復するには時間を要するものの、年後半には悪化幅は縮小し、緩やかな回復を
辿るものと想定しております。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機、レーザープリンターは徐々に回復に向かうと
想定されるものの、景気減速の影響を受けて前年を下回る見通しです。レンズ交換式
デ ジ タ ル カメラ の需 要 は、全 体 とし て は 市 場 の 縮 小 が 続 く 見 通 し で す が 、 第 ３ 四 半 期に
製品ラインアップを強化するため、フルサイズミラーレスカメラの EOS R5 と EOS R6 の
新製品２機種を発売し、拡販活動に注力して参ります。インクジェットプリンター市場は、
在宅需要を追い風に、引き続き堅調に推移する見通しです。医療機器については、
新型コロナウイルスの影響が長期化し、緩やかな回復に止まる見通しです。半導体露光装置は、
メモリー向け投資は引き続き底堅く推移する見込みですが、センサーや車載向けは停滞局面が
続くと想定されます。FPD 露光装置についても中小型パネル向け投資の調整局面が継続する
見込みですが、大型パネル向けの投資は堅調に推移する見通しです。一方、
ネットワークカメラは、高解像度カメラやこれを活用した映像解析ソリューションに対する
需要が高まり、再び市場の拡大に転じる見通しです。
通期の業績見通しの前提となる第３四半期以降の為替レートにつきましては、米ドル 105 円、
ユ ー ロ 118 円 と し 、 通 期 の 前 期 比 で 米 ド ル は 約 ２ 円 の 円 高 、 ユ ー ロ は 約 ３ 円 の 円 高 を
想定しております。通期の業績見通しは、この為替レートを前提として当四半期までの業績に
市場の直近の状況などを加味し、売上高３兆 800 億円（前期比 14.3％減） 、営業利益 450 億円
（前期比 74.2％減） 、税引前当期純利益 700 億円（前期比 64.2％減）及び当社株主に帰属する
当期純利益 430 億円（前期比 65.6％減）としております。
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２. 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表 （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
科 目 増 減
(2019年12月31日現在) (2020年６月30日現在)
流 動 資 産 (1,845,965) (1,818,394) (△27,571)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 412,814 500,046 87,232
短 期 投 資 1,767 125 △1,642
売 上 債 権 559,836 404,013 △155,823
資 た な 卸 資 産 584,756 603,738 18,982
前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産 286,792 310,472 23,680
産 固 定 資 産 (2,922,386) (2,852,309) (△70,077)
長 期 債 権 17,135 21,186 4,051
の 投 資 48,361 46,544 △1,817
有 形 固 定 資 産 1,089,671 1,059,378 △30,293
部 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 使 用 権 資 産 114,418 109,485 △4,933
無 形 固 定 資 産 347,921 330,017 △17,904
の れ ん 898,661 890,637 △8,024
そ の 他 の 資 産 406,219 395,062 △11,157
資 産 合 計 4,768,351 4,670,703 △97,648
流 動 負 債 (960,498) (1,042,002) (81,504)
短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
42,034 199,548 157,514
返 済 す る 長 期 債 務
負 買 入 債 務 305,312 274,072 △31,240
未 払 法 人 税 等 18,801 16,691 △2,110
未 払 費 用 324,891 279,235 △45,656
債
短 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債 31,884 30,839 △1,045
そ の 他 の 流 動 負 債 237,576 241,617 4,041
及
固 定 負 債 (915,935) (900,172) (△15,763)
長 期 債 務 357,340 359,027 1,687
び 未 払 退 職 及 び 年 金 費 用 368,507 365,755 △2,752
長 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債 83,688 80,028 △3,660
純 そ の 他 の 固 定 負 債 106,400 95,362 △11,038
負 債 合 計 (1,876,433) (1,942,174) (65,741)
資 株 主 資 本 (2,692,595) (2,525,056) (△167,539)
資 本 金 174,762 174,762 -
資 本 剰 余 金 405,017 404,633 △384
産
利 益 剰 余 金 合 計 (3,529,754) (3,457,492) (△72,262)
利 益 準 備 金 67,572 69,438 1,866
の
そ の 他 の 利 益 剰 余 金 3,462,182 3,388,054 △74,128
そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額 △308,442 △353,479 △45,037
部 自 己 株 式 △1,108,496 △1,158,352 △49,856
非 支 配 持 分 199,323 203,473 4,150
純 資 産 合 計 (2,891,918) (2,728,529) (△163,389)
負 債 及 び 純 資 産 合 計 4,768,351 4,670,703 △97,648
2019年12月31日 2020年６月30日
(注) １.貸倒引当金 10,359 11,624
２.減価償却累計額 2,727,189 2,755,139
３.その他の包括利益(損失)累計額内訳
為替換算調整額 △96,282 △131,842
金融派生商品損益 △887 △366
年金債務調整額 △211,273 △221,271
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キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
【第２四半期連結会計期間】 （６月30日に終了した３ヶ月間） （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
(2019年４月１日∼ (2020年４月１日∼ 増 減
科 目 2019年６月30日） 2020年６月30日）
金 額
額 （％） 金 額
額 （％） 金 額
額
売 上 高 905,869 100.0 673,315 100.0 △232,554
売 上 原 価 499,462 55.1 398,000 59.1 △101,462
売 上 総 利 益 406,407 44.9 275,315 40.9 △131,092
営 業 費 用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 288,833 31.9 229,348 34.0 △59,485
研 究 開 発 費 74,447 8.2 63,722 9.5 △10,725
合 計 363,280 40.1 293,070 43.5 △70,210
営 業 利 益（損 失） 43,127 4.8 △17,755 △2.6 △60,882
営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金 1,357 487 △870
支 払 利 息 △252 △202 50
そ の 他 − 純 額 6,843 10,247 3,404
合 計 7,948 0.8 10,532 1.5 2,584
税 引 前 四 半 期 純 利 益（損 失） 51,075 5.6 △7,223 △1.1 △58,298
法 人 税 等
法 13,908 1.5 △2,121 △0.3 △16,029
非 支 配 持 分 控 除 前
37,167 4.1 △5,102 △0.8 △42,269
四 半 期 純 利 益（損 失）
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 2,648 0.3 3,733 0.5 1,085
当 社 株 主 に 帰 属 す る
34,519 3.8 △8,835 △1.3 △43,354
四 半 期 純 利 益（損 失）
【第２四半期連結累計期間】 （６月30日に終了した６ヶ月間） （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
(2019年１月１日∼ (2020年１月１日∼ 増 減
科 目 2019年６月30日） 2020年６月30日）
金 額 （％） 金 額 （％） 金 額
売 上 高 1,770,335 100.0 1,455,627 100.0 △314,708
売 上 原 価 973,573 55.0 821,649 56.4 △151,924
売 上 総 利 益 796,762 45.0 633,978 43.6 △162,784
営 業 費 用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 564,827 31.9 487,191 33.6 △77,636
研 究 開 発 費 148,382 8.4 131,665 9.0 △16,717
合 計 713,209 40.3 618,856 42.6 △94,353
営 業 利 益 83,553 4.7 15,122 1.0 △68,431
営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金 2,917 1,625 △1,292
支 払 利 息 △536 △388 148
そ の 他 − 純 額 11,254 10,929 △325
合 計 13,635 0.8 12,166 0.9 △1,469
税 引 前 四 半 期 純 利 益 97,188 5.5 27,288 1.9 △69,900
法 人 税 等 25,130 1.4 8,304 0.6 △16,826
非 支 配 持 分 控 除 前
72,058 4.1 18,984 1.3 △53,074
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 6,231 0.4 5,913 0.4 △318
当 社 株 主 に 帰 属 す る
65,827 3.7 13,071 0.9 △52,756
四 半 期 純 利 益
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キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
【第２四半期連結会計期間】 （６月30日に終了した３ヶ月間） （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
(2019年４月１日∼ (2020年４月１日∼ 増 減
科 目 2019年６月30日） 2020年６月30日）
金 額 金 額 金 額
非 支 配 持 分 控 除 前
37,167 △5,102 △42,269
四 半 期 純 利 益（損 失）
そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）
- 税 効 果 調 整 後
為 替 換 算 調 整 額 △42,741 25,456 68,197
金 融 派 生 商 品 損 益 333 △34 △367
年 金 債 務 調 整 額 854 △12,098 △12,952
合 計 △41,554 13,324 54,878
四 半 期 包 括 利 益 （損 失） △4,387 8,222 12,609
非 支 配 持 分 帰 属
2,455 3,843 1,388
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）
当 社 株 主 に 帰 属 す る
△6,842 4,379 11,221
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）
【第２四半期連結累計期間】 （６月30日に終了した６ヶ月間） （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
(2019年１月１日∼ (2020年１月１日∼ 増 減
科 目 2019年６月30日） 2020年６月30日）
金 額 金 額 金 額
非 支 配 持 分 控 除 前
72,058 18,984 △53,074
四 半 期 純 利 益
そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）
- 税 効 果 調 整 後
為 替 換 算 調 整 額 △54,171 △35,576 18,595
金 融 派 生 商 品 損 益 100 515 415
年 金 債 務 調 整 額 2,677 △9,746 △12,423
合 計 △51,394 △44,807 6,587
四 半 期 包 括 利 益 （損 失） 20,664 △25,823 △46,487
非 支 配 持 分 帰 属
6,142 6,152 10
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）
当 社 株 主 に 帰 属 す る
14,522 △31,975 △46,497
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）
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キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結売上高明細表
【第２四半期連結会計期間】 （６月30日に終了した３ヶ月間） （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
(2019年４月１日∼ (2020年４月１日∼ 2020年12月期
区 分 2019年６月30日） 2020年６月30日） 2019年12月期
構成比 構成比 ％
金 額 金 額
％ ％
オ フ ィ ス 440,761 48.7 307,547 45.7 69.8
イメージングシステム 204,687 22.6 141,674 21.0 69.2
メディカルシステム 105,143 11.6 101,852 15.1 96.9
産 業 機 器 そ の 他 179,472 19.8 139,275 20.7 77.6
消 去 △24,194 △2.7 △17,033 △2.5 −
合 計 905,869 100.0 673,315 100.0 74.3
国 内 210,812 23.3 177,293 26.3 84.1
海 外 695,057 76.7 496,022 73.7 71.4
米 州 258,070 28.5 182,801 27.1 70.8
欧 州 223,865 24.7 160,622 23.9 71.7
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 213,122 23.5 152,599 22.7 71.6
【第２四半期連結累計期間】 （６月30日に終了した６ヶ月間） （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
(2019年１月１日∼ (2020年１月１日∼ 2020年12月期
区 分 2019年６月30日） 2020年６月30日） 2019年12月期
構成比 構成比 ％
金 額 金 額
％ ％
オ フ ィ ス 879,759 49.7 705,166 48.4 80.2
イメージングシステム 381,003 21.5 293,402 20.2 77.0
メディカルシステム 214,563 12.1 207,946 14.3 96.9
産 業 機 器 そ の 他 342,551 19.3 286,406 19.7 83.6
消 去 △47,541 △2.6 △37,293 △2.6 −
合 計 1,770,335 100.0 1,455,627 100.0 82.2
国 内 430,106 24.3 391,971 26.9 91.1
海 外 1,340,229 75.7 1,063,656 73.1 79.4
米 州 496,436 28.0 398,236 27.4 80.2
欧 州 438,748 24.8 358,425 24.6 81.7
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 405,045 22.9 306,995 21.1 75.8
*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2020年第１四半期より、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部の
ビジネスを、オフィスビジネスユニットに含めて開示しております。2019年第２四半期連結会計期間及び2019年第２四半期連結累計期間において
も同様に組み替えて開示しております。
（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
イメージングシステムビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓
メディカルシステムビジネスユニット：
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、
マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国、カナダ、中南米諸国
欧 州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国
アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア
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キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位 百万円）
2019年12月期 2020年12月期
(2019年１月１日∼ (2020年１月１日∼
2019年６月30日） 2020年６月30日）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益 72,058 18,984
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費 117,370 108,531
固定資産売廃却損益 2,864 △1,852
法人税等繰延税額 △7,339 △5,073
売上債権の減少 56,342 141,098
たな卸資産の増加 △31,097 △28,375
買入債務の減少 △21,809 △32,394
未払法人税等の減少 △7,290 △1,821
未払費用の減少 △21,898 △40,611
未払（前払）退職及び年金費用の減少 △6,614 △6,539
その他−純額 △39,414 △11,117
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,173 140,831
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産購入額 △104,877 △81,800
固定資産売却額 78 7,381
有価証券購入額 △1,474 △212
有価証券売却額及び償還額 692 237
定期預金の減少（△増加）−純額 △3,659 1,600
事業取得額（取得現金控除後） △1,716 △127
その他−純額 181 47
投資活動によるキャッシュ・フロー △110,775 △72,874
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額 − 2,100
長期債務の返済額 △642 △585
短期借入金の増加−純額 32,111 157,553
非支配持分との取引額 362 1,376
配当金の支払額 △86,380 △85,107
自己株式取得及び処分 △50,006 △50,008
その他−純額 △2,989 △3,080
財務活動によるキャッシュ・フロー △107,544 22,249
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 △8,007 △2,974
現金及び現金同等物の純増減額 △113,153 87,232
現金及び現金同等物の期首残高 520,645 412,814
現金及び現金同等物の四半期末残高 407,492 500,046
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キヤノン(株)(7751) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
主要な会計方針
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
新会計基準
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」
を発行しました。この基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要求しておりま
す。このモデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を遅らせる発生損失ア
プローチよりも、早期に損失が認識されます。当社はこの基準を2020年１月１日より開始する第１四半期より、適用開
始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。なお、この基
準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
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