7748 Ｊ－ホロン 2021-08-05 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社ホロン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7748 URL http://www.holon-ltd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 張 皓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 菅野 明郎 (TEL) 042-537-7990
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,067 △7.9 364 △12.9 361 △13.3 251 △12.3
2021年３月期第１四半期 1,158 14.5 418 17.0 417 19.7 286 23.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 65.77 －
2021年３月期第１四半期 85.82 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,545 5,165 78.9
2021年３月期 6,320 5,128 81.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 5,165百万円 2021年３月期 5,128百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社の主力事業である製品事業では、装置１台あたりの販売価格が非常に高額なことから、得意先の検収のタイミン
グにより売上計上時期は大きく変動する可能性があります。従って、月次ごと及び四半期ごとの見通しは立てにくい
状況にあるため、業績予想は当社の年間目標として通期のみ開示いたします。
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,100 △0.2 461 △24.5 455 △22.4 314 △27.3 82.16
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料５ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 3,823,900株 2021年３月期 3,823,900株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 520株 2021年３月期 440株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,823,409株 2021年３月期１Ｑ 3,340,105株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ホロン(7748) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………5
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………5
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………5
－ 1 －
株式会社ホロン(7748) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受けるなか輸出は緩やかな増加が続いて
おり、生産は持ち直しました。海外経済におきましても、同ウイルスの収束は依然見通せない状況であります。
当社における同ウイルスの影響は、やむを得ず本社よりエンジニアを派遣する際には各国のガイドラインに沿った隔
離措置を受けるということは当然あるものの、売上面での影響は特段受けていない状況が続いております。
半導体業界におきましては、世界的な半導体不足が今年の年末まで続き、2022年にも影響が及ぶと言われております
が、台湾の当社主要顧客では、過去最高の設備投資額を予定しており、また、米国への工場建設も予定されておりま
す。他にも、今まで自社で半導体チップを製造していた米国大手半導体メーカーも、最先端品については当社主要顧客
へ製造委託をする動きがみられます。
このような状況に加え、最先端品を製造する顧客各社からは更なる装置の性能向上が求められており、今後当社への
需要は一層旺盛になっていくと考えられます。主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシリーズ」は顧客の最先端需要
に当面応えていける性能を有しておりますが、今後中長期にわたり需要を獲得し続けるために、引き続き親会社の株式
会社エー・アンド・デイと一緒に次世代機の開発に力を注ぎ、2022年末のリリースを目指しております。
研究開発費以外では、今年７月21日に本店を埼玉県所沢市より東京都立川市へ移転し、以前に比べ大幅に拡張したク
リーンルームを有したことにより、減価償却費等の増額が見込まれますが、これらは当社にとって中長期的な観点で必
要不可欠な投資であります。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間におきまして、当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシリー
ズ」や、フォトマスク用DR-SEM（観察および分析）「LEXaシリーズ」等を売り上げております。
この結果、売上高は1,067百万円（前年同四半期比7.9%減）となりました。損益につきましては、営業利益364百万円
（前年同四半期比12.9%減）、経常利益361百万円（前年同四半期比13.3%減）、及び四半期純利益251百万円（前年同四
半期比12.3%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて6.3％減少し、4,423百万円となりました。これは、仕掛品が71百万円増加し
た一方、受取手形及び売掛金が439百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて32.7％増加し、2,121百万円となりました。これは、建設仮勘定が473百万円
増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、6,545百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて21.4％増加し、1,183百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借
入金が14百万円減少した一方、未払法人税等が94百万円、電子記録債務が32百万円それぞれ増加したことなどによ
ります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10.0％減少し、195百万円となりました。これは、長期借入金が25百万円減少
したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて15.7％増加し、1,379百万円となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.7％増加し、5,165百万円となりました。これは、四半期純利益の計上等
により利益剰余金が38百万円増加したことなどによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、年間目標をおおむね計画どおりに推移しており、2021年５月11日に発表いたしました業績
予想に変更ありません。
－ 2 －
株式会社ホロン(7748) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,485,871 2,473,344
受取手形及び売掛金 1,209,867 770,068
仕掛品 668,889 740,560
原材料 199,990 175,642
その他 157,560 264,132
流動資産合計 4,722,179 4,423,748
固定資産
有形固定資産
土地 626,031 626,031
建設仮勘定 613,935 1,087,300
その他（純額） 65,085 51,135
有形固定資産合計 1,305,052 1,764,467
無形固定資産 84,205 80,305
投資その他の資産 208,729 276,498
固定資産合計 1,597,987 2,121,271
資産合計 6,320,166 6,545,019
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 372,787 396,666
電子記録債務 143,058 175,587
1年内返済予定の長期借入金 140,834 126,665
未払法人税等 15,186 109,213
賞与引当金 96,384 119,929
製品保証引当金 59,383 62,303
その他 147,363 193,556
流動負債合計 974,997 1,183,921
固定負債
長期借入金 75,000 50,000
退職給付引当金 131,957 135,990
その他 9,934 9,190
固定負債合計 216,891 195,181
負債合計 1,191,889 1,379,103
純資産の部
株主資本
資本金 1,764,024 1,764,024
資本剰余金 1,235,416 1,235,416
利益剰余金 2,129,834 2,167,836
自己株式 △998 △1,360
株主資本合計 5,128,276 5,165,916
純資産合計 5,128,276 5,165,916
負債純資産合計 6,320,166 6,545,019
－ 3 －
株式会社ホロン(7748) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,158,745 1,067,477
売上原価 507,571 487,007
売上総利益 651,174 580,469
販売費及び一般管理費 232,281 215,626
営業利益 418,893 364,842
営業外収益
受取利息 21 12
その他 4 7
営業外収益合計 26 19
営業外費用
支払利息 522 312
為替差損 1,108 2,826
その他 34 －
営業外費用合計 1,665 3,139
経常利益 417,254 361,723
税引前四半期純利益 417,254 361,723
法人税、住民税及び事業税 125,838 101,388
法人税等調整額 4,763 8,886
法人税等合計 130,601 110,275
四半期純利益 286,652 251,447
－ 4 －
株式会社ホロン(7748) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海外向
け製品販売については、従来、船積時点で売上計上しておりましたが、船積時点及び検収時点で売上計上する方法
に変更いたしました。また、国内向け製品販売については、従来、検収時点で売上計上しておりましたが、引渡時
点及び検収時点で売上計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が68,000千円、売上原価が46,629千円、販売費及び一般管理費が
4,080千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ17,290千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は175,210千円減少しております。
－ 5 －