7747 アサヒインテック 2019-08-09 15:30:00
2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 朝日インテック株式会社 上場取引所 東名
コード番号 7747 URL http://www.asahi-intecc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮田 昌彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 伊藤 瑞穂 TEL （0561）48-5551
定時株主総会開催予定日 2019年9月27日 配当支払開始予定日 2019年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 57,216 14.2 15,168 10.1 14,833 8.0 11,237 11.9
2018年6月期 50,124 17.4 13,773 27.6 13,740 25.6 10,042 30.0
（注）包括利益 2019年6月期 11,335百万円 （6.7％） 2018年6月期 10,623百万円 （11.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 43.29 43.04 18.9 19.0 26.5
2018年6月期 38.88 38.63 20.4 20.3 27.5
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
（注）１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2018年６月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
２ 当社は、2018年１月１日付け及び2019年７月１日付けで、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 84,358 65,450 77.6 251.37
2018年6月期 72,104 53,599 74.3 207.34
（参考） 自己資本 2019年6月期 65,422百万円 2018年6月期 53,592百万円
（注）１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2018年６月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
２ 当社は、2018年１月１日付け及び2019年７月１日付けで、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 11,720 △10,849 267 18,777
2018年6月期 11,717 △10,537 △3,749 17,494
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 19.43 19.43 2,511 25.0 5.1
2019年6月期 ― 0.00 ― 21.61 21.61 2,812 25.0 4.7
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 10.87 10.87 25.0
（注）当社は、2019年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、2020年６月期（予想）の１株当たり配当金
については、株式分割後の金額を記載しております。
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 30,479 9.6 7,072 △16.7 7,072 △15.6 5,179 △21.2 19.90
通期 63,864 11.6 15,369 1.3 15,373 3.6 11,310 0.6 43.46
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
ASAHI Medical
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
Technologies, Inc.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 260,268,000 株 2018年6月期 258,483,200 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 7,804 株 2018年6月期 7,682 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 259,609,516 株 2018年6月期 258,303,352 株
（注）当社は、2018年１月１日及び2019年７月１日付けで、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
このため、発行済株式数（普通株式）については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年6月期の個別業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 46,115 14.3 11,001 8.0 10,860 6.4 7,920 8.3
2018年6月期 40,354 21.2 10,189 31.3 10,205 22.4 7,314 21.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年6月期 30.51 30.33
2018年6月期 28.32 28.13
（注）当社は、2018年１月１日付け及び2019年７月１日付けで、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 60,889 44,148 72.5 169.61
2018年6月期 53,549 36,170 67.5 139.91
（参考） 自己資本 2019年6月期 44,143百万円 2018年6月期 36,163百万円
（注）１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、
2018年６月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
２ 当社は、2018年１月１日付け及び2019年７月１日付けで、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、2018年８月に当連結会計年度よりスタートする中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～
Only One技術で強固なグローバルニッチNo.１を目指す～」を発表し、約一年が経過致しました。本計画に基づ
き、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患
部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を
強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」
を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長
戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとと
もに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画では、連結売上高
1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成することを目標としており、
当該時点での営業利益率は25％を目途としております。
その実現に向けて、当連結会計年度では、主力製品PTCAガイドワイヤーの米国市場への直接販売の開始、プラ
ズマエネルギー技術を有する米国のRetroVascular,Inc.（注）の株式の取得（当社の孫会社化）、就労継続支援
（A型）認定のフィカス株式会社の全株式の取得（取得後、非連結子会社化）、研究開発機能の充実を目的とした
グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンターの竣工と本社移転、米国市場における脳血管系製品の独占販売代理店契約の締
結、消化器系分野の胆膵内視鏡処置具に関する基本合意書の締結、フランス支店設立と直販化の決定などを実施
し、当社グループの強みをさらに盤石化するための施策を積極的に進めました。また、2018年９月21日に、東京
証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部への指定替えを行っております。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指
してまいります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加し、572億16百
万円(前年同期比14.2％増)となりました。
売上総利益は、好調な受注に伴い、397億円(同13.9％増)となりました。
営業利益は、米国や中国市場を中心とした販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加、研究開発
費の増加、RetroVascular, Inc.（注）の株式取得に伴うのれん費用の発生、新社屋への本社移転に伴う諸経費の
増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により吸収し、151億68百万円(同
10.1％増)となりました。
経常利益は、補助金収入の増加があるものの、為替差損が増加するなどし、148億33百万円(同8.0％増)となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、RetroVascular, Inc.（注）の株式取得に伴い、段階取得に係る差益を計
上した一方、投資有価証券評価損を計上したことにより、112億37百万円（同11.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝111.15円(前年同期110.39円、比0.7％増)
１ユーロ＝126.81円(前年同期131.61円、比3.6％減)
１中国元=16.28円(前年同期16.97円、比4.1％減)
１タイバーツ＝3.45円(前年同期3.40円、比1.5％増)
（注）RetroVascular, Inc.は、2018年12月６日にASAHI Medical Technologies,Inc.へ商号変更をしております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、国内市場において医療償還価格の下落によるマイナス影響を受けたものの、海外市場の需
要が強く、順調に推移いたしました。
国内市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤー・PTCAバルーンカテーテル・検査用ガイドワイヤー
や非循環器系領域の脳血管系製品群などの数量が増加し、シェアが向上するなどいたしましたが、医療償還価格
の下落や安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景とした症例数の減少などの影響を受け、循環器系及び非循
環器系領域共に売上高は減少いたしました。
海外市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが、中国・欧州中近東・アジア地
域などで需要が増加傾向にあり、順調に推移しております。需要が堅調な理由のひとつとして、中国市場を中心
に上半期を中心とした特需など一時的な増加も含まれていると考えております。また、米国市場においては、
2018年７月よりPTCAガイドワイヤーについて、病院などに対して当社グループが直接販売する体制に移行してお
ります。第２四半期連結累計期間である2018年７月～12月は、旧販売代理店が当社グループと並行して販売する
ことが可能となる重複販売期間であり、当該期間における当社グループの売上高は一時的に減少しておりますが、
当社グループが独占して直接販売を開始した2019年１月以降の足元の売上高は、好調に推移しております。
また、非循環器系領域における脳血管系の製品群について、2018年11月に大手医療機器メーカーと米国市場に
おける独占販売契約を締結したことなどから、下半期を中心に在庫供給も含めて取引が増加する傾向にあり、売
上高が増加しております。
以上の結果、売上高は482億16百万円(前年同期比16.6％増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費及び営業関係費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、
好調な受注による売上高の増加により、157億48百万円(同15.7％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材が増加し、産業部材が減少した結果、微増となりました。
医療部材については、国内市場において、内視鏡や消化器用医療機器などに使用される部材の取引が増加した
ことや、海外市場において、米国向けの循環器系検査用カテーテル部材や腹部血管系カテーテル部材の取引が増
加するなどし、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場のＯＡ機器部材取引や海外市場のレジャー部材取引が増加したものの、国
内海外市場ともに自動車部材取引が減少したことなどから、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は90億円（前年同期比2.8％増）となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費用を中心とした販売費及び一般管理費が増加したため、28億85百万円
（同9.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が843億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億54百
万円増加しております。主な要因は、RetroVascular, Inc.（注）の株式を取得したことに伴い、のれん28億49百万
円を計上したことと、商品及び製品が４億24百万円、仕掛品が７億40百万円、原材料及び貯蔵品が12億45百万円、
建物及び構築物（純額）が55億48百万円、機械装置及び運搬具（純額）が10億11百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
負債につきましては、負債合計額が189億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加しておりま
す。主な要因は、長期借入金が４億47百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が４億79百万円、短期借入金が２
億63百万円、退職給付に係る負債が３億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が654億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億50百万円増加して
おります。主な要因は、第三者割当増資等に伴い資本金が15億２百万円、資本剰余金が15億２百万円増加したこと、
利益剰余金が87億26百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）等を適用しており、比較対象の前連結会計年度に係る財務数値については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の財務数値となっております。
（注）RetroVascular, Inc.は、2018年12月６日にASAHI Medical Technologies,Inc.へ商号変更をしております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、187億77百万円（前年同期比
7.3％増）となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、117億20百万円（前年同期比２百万円増）となりました。これは主に、売上債権
が10億86百万円増加、たな卸資産が22億40百万円増加したこと及び法人税等の支払額が39億８百万円であったもの
の、税金等調整前当期純利益が149億57百万円、減価償却費が34億60百万円となったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、108億49百万円（前年同期比３億11百万円増）となりました。これは主に、定期
預金の払戻による収入が17億25百万円あったものの、一方で有形固定資産の取得による支出が85億73百万円、無形
固定資産の取得による支出が６億95百万円、投資有価証券の取得による支出が５億37百万円であったことに加え、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が26億85百万円であったことによるものであります。
財務活動により調達した資金は、２億67百万円（前年同期は37億49百万円の支出）となりました。これは主に、
長期借入金による収入が16億円、株式の発行による収入が27億92百万円であったものの、長期借入金の返済による
支出が20億55百万円、配当金の支払額が25億10百万円であったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、長期的な目標の連結売上高1,000億円に繋げるため、「新中期経営計画『ASAHI Road to 1000』～Only
One技術で強固なグローバルニッチNo.１を目指す～」を策定し、以下の４つの基本方針を定めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
本計画では、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な
開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益
基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における
新規事業の創出」を実現し、グローバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指しま
す。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を
進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。
また本計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成
することを目標としており、2020年６月期における業績予想は、以下のとおりを見込んでおります。
（単位：百万円）
2019年６月期 2020年６月期 増減額 増減率
売上高 57,216 63,864 6,647 11.6％
営業利益 15,168 15,369 201 1.3％
経常利益 14,833 15,373 540 3.6％
親会社株主に帰属
11,237 11,310 72 0.6％
する当期純利益
なお、2020年６月期における業績予想は、前年対比において為替動向によるマイナス影響が大きく、前期同様の為替
レートで推移した場合の2020年６月期における業績予想は、下記の通りを見込んでおります。
（単位：百万円）
2019年６月期 2020年６月期 増減額 増減率
売上高 57,216 65,462 8,245 14.4％
営業利益 15,168 16,754 1,585 10.5％
経常利益 14,833 16,758 1,924 13.0％
親会社株主に帰属
11,237 12,694 1,456 13.0％
する当期純利益
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
＜売上高＞
（メディカル事業）
メディカル事業では、医療償還価格の下落や為替動向による減収の影響を抑え、特に海外市場を中心に売上高は
増加する見込みです。
国内市場では、医療償還価格の引き下げが、通常の価格改定（2020年４月）に加えて、消費税増税のタイミング
（2019年10月）に合わせても実施される予定であり、大変厳しい環境となります。循環器系領域において、PTCAガ
イドワイヤーやPTCAバルーンカテーテル、検査用ガイドワイヤーの数量が引き続き増加する見込みですが、医療償
還価格下落の影響を受けて売上高は減少する予定です。また、非循環器系領域においては、脳血管系の製品群が伸
長する見込みですが、同じく医療償還価格下落の影響を受けるなどし売上高は減少する見込みです。なお脳血管系
領域における新製品として、脳梗塞治療に使用するバルーン付ガイディングカテーテル「Branchor（ブランカ
ー）」を、下半期より本格的に販売開始する予定です。当社グループにとって、脳血管系領域の中でも新領域の製
品であり、市場シェア拡大を目指してまいります。
海外市場では、為替動向による減収影響があるものの、全地域において、循環器系領域及び非循環器系領域共に、
好調に推移する見込みです。循環器系領域においては、PTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルの市場シェアが、米
国・中国・欧州中近東などにて引き続き上昇し売上高が増加することを見込んでおります。米国市場のPTCAガイド
ワイヤーについては、2018年７月より直接販売化へと販売戦略の変更を行っており、この体制の変更を活かして、
引き続きさらなる市場シェアの拡大を目指して参ります。中国市場においては、前期に生じた特需について、実需
化するための営業力の強化を継続し、引き続きさらなる市場シェアの拡大を目指して参ります。欧州中近東市場に
おいては、フランス市場での直接販売を2019年７月より開始しております。なお、入札期間の都合などにより、代
理店との併売期間も生じることなどから、下半期以降での本格的な販売を予定しております。非循環器系領域にお
いては、脳・末梢・腹部血管系製品群の全てにおいて、全地域が増加することを見込んでおります。
（デバイス事業）
デバイス事業では、医療部材を中心に売上高は増加する見込みです。
医療部材については、国内の内視鏡関連部材や、米国向けの循環器系検査用や循環器系治療用のカテーテル部材
が増加する見込みです。
産業部材については、国内外の自動車市場や、米国のレジャー市場向けの取引が減少するなどし、売上高が減少
する見込みです。
＜売上総利益＞
売上総利益は、好調な受注に伴う増収に比例して、増加する予定です。売上総利益率については、既存工場の生
産性向上や、米国の直接販売化の推進などにより改善が進む一方、為替動向や、医療償還価格の下落、設備投資増
加による減価償却費の増加、セブ製造子会社(TOYOFLEX CEBU CORPORATION)のメディカル工場の稼働率の上昇などに
よる固定費の増加などにより、やや低下する見込みです。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、さらに伸張させるための先行的な費用について、引き続き積
極的に費用投下してまいる所存です。主には、研究開発費が増加することや、米国・中国市場における販売・マー
ケティングや、新拠点設立及び直接販売化準備などの営業強化のための費用が増加すること、将来の成長性を持続
させるためのシステム関係や特許関係費の諸費用が増加することなどが見込まれております。
＜営業外損益・特別損益＞
営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。
なお、本業績予想における外国為替レートは、１米ドル＝108.00円、１タイバーツ＝3.50円、１ユーロ＝120.00円、
１中国元=15.50円を前提としております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配当に関する基本方針
当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動か
ら得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的
な視野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としておりま
すが、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金額につきましては、連結配当性向25％を目処にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の
業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。
内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業
績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
② 当期・次期の利益配分について
上記の方針に基づき、当期の配当金につきましては、年間21円61銭（連結配当性向25.0％）の配当とすること
にいたしました。なお、本件につきましては、2019年９月27日開催の第43回定時株主総会に付議させていただく
予定であり、その決議をもって正式に決定、実施する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、年間10円87銭（連結配当性向25.0％）の配当と
させて頂く予定であります。
なお、当社は、2019年５月24日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普
通株式２株の割合で株式分割を行っております。株式分割前の基準に換算すると１株当たり21円74銭となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,159,492 18,777,900
受取手形及び売掛金 8,157,326 8,727,388
電子記録債権 870,072 1,396,678
商品及び製品 3,132,823 3,557,304
仕掛品 4,463,835 5,203,943
原材料及び貯蔵品 4,058,766 5,304,672
その他 2,232,548 2,881,606
貸倒引当金 △18,656 △25,446
流動資産合計 42,056,208 45,824,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,765,386 17,791,653
減価償却累計額 △4,467,517 △4,945,123
建物及び構築物（純額） 7,297,868 12,846,529
機械装置及び運搬具 14,497,112 17,182,478
減価償却累計額 △8,900,410 △10,574,732
機械装置及び運搬具（純額） 5,596,701 6,607,745
土地 3,198,474 3,241,110
建設仮勘定 5,631,574 3,765,513
その他 6,027,256 7,239,276
減価償却累計額 △3,538,522 △4,254,179
その他（純額） 2,488,733 2,985,097
有形固定資産合計 24,213,352 29,445,996
無形固定資産
のれん - 2,849,825
その他 751,153 1,686,321
無形固定資産合計 751,153 4,536,147
投資その他の資産
投資有価証券 3,394,952 2,669,325
関係会社株式 200,000 240,050
繰延税金資産 157,794 206,395
その他 1,345,980 1,452,400
貸倒引当金 △14,609 △15,413
投資その他の資産合計 5,084,119 4,552,757
固定資産合計 30,048,624 38,534,901
資産合計 72,104,833 84,358,949
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,513,186 1,992,543
電子記録債務 479,466 218,788
短期借入金 2,891,369 3,155,183
未払金 2,271,117 2,068,782
未払法人税等 2,068,758 1,580,660
賞与引当金 383,359 547,610
その他 2,785,714 3,058,163
流動負債合計 12,392,971 12,621,732
固定負債
長期借入金 3,309,688 2,862,522
繰延税金負債 1,163,729 1,480,650
役員退職慰労引当金 24,908 23,345
退職給付に係る負債 1,039,950 1,365,824
資産除去債務 134,033 136,445
その他 439,918 417,885
固定負債合計 6,112,228 6,286,674
負債合計 18,505,200 18,908,407
純資産の部
株主資本
資本金 4,825,028 6,327,838
資本剰余金 7,746,891 9,249,701
利益剰余金 38,408,010 47,134,631
自己株式 △6,474 △6,804
株主資本合計 50,973,456 62,705,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,347,248 916,505
為替換算調整勘定 1,259,732 1,880,488
退職給付に係る調整累計額 12,348 △80,287
その他の包括利益累計額合計 2,619,329 2,716,705
新株予約権 6,847 5,530
非支配株主持分 - 22,939
純資産合計 53,599,633 65,450,541
負債純資産合計 72,104,833 84,358,949
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 50,124,249 57,216,973
売上原価 15,268,742 17,516,621
売上総利益 34,855,506 39,700,351
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,174,007 1,406,870
貸倒引当金繰入額 3,118 8,551
役員報酬 534,314 657,040
給与手当及び賞与 5,511,699 6,253,091
役員賞与 169,000 129,100
賞与引当金繰入額 192,933 199,794
退職給付費用 168,167 173,636
減価償却費 635,379 825,863
研究開発費 5,052,013 6,036,442
その他 7,641,580 8,841,366
販売費及び一般管理費合計 21,082,214 24,531,757
営業利益 13,773,292 15,168,593
営業外収益
受取利息 36,426 33,496
受取配当金 47,082 46,909
為替差益 23,113 -
補助金収入 - 116,500
その他 59,458 86,511
営業外収益合計 166,080 283,417
営業外費用
支払利息 49,369 59,392
為替差損 - 383,749
固定資産除売却損 31,531 135,740
延滞税等 100,691 -
その他 17,092 39,770
営業外費用合計 198,685 618,653
経常利益 13,740,686 14,833,357
特別利益
段階取得に係る差益 - 400,822
その他 17 1,779
特別利益合計 17 402,601
特別損失
投資有価証券評価損 193,271 263,302
その他 8,166 15,245
特別損失合計 201,438 278,548
税金等調整前当期純利益 13,539,266 14,957,411
法人税、住民税及び事業税 3,353,957 3,383,770
法人税等調整額 143,261 335,021
法人税等合計 3,497,219 3,718,792
当期純利益 10,042,046 11,238,618
非支配株主に帰属する当期純利益 - 908
親会社株主に帰属する当期純利益 10,042,046 11,237,710
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 10,042,046 11,238,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 534,621 △430,743
為替換算調整勘定 △7,166 620,756
退職給付に係る調整額 53,623 △92,636
その他の包括利益合計 581,078 97,376
包括利益 10,623,125 11,335,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,623,125 11,335,086
非支配株主に係る包括利益 - 908
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,685,183 7,607,046 30,326,244 △6,231 42,612,243
当期変動額
新株の発行 139,845 139,845 279,690
剰余金の配当 △1,960,280 △1,960,280
親会社株主に帰属す
10,042,046 10,042,046
る当期純利益
自己株式の取得 △242 △242
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 139,845 139,845 8,081,766 △242 8,361,213
当期末残高 4,825,028 7,746,891 38,408,010 △6,474 50,973,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 812,626 1,266,898 △41,274 2,038,250 8,565 - 44,659,059
当期変動額
新株の発行 279,690
剰余金の配当 △1,960,280
親会社株主に帰属す
10,042,046
る当期純利益
自己株式の取得 △242
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 534,621 △7,166 53,623 581,078 △1,717 - 579,360
額）
当期変動額合計 534,621 △7,166 53,623 581,078 △1,717 - 8,940,574
当期末残高 1,347,248 1,259,732 12,348 2,619,329 6,847 - 53,599,633
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,825,028 7,746,891 38,408,010 △6,474 50,973,456
当期変動額
新株の発行 1,502,809 1,502,809 3,005,618
剰余金の配当 △2,511,089 △2,511,089
親会社株主に帰属す
11,237,710 11,237,710
る当期純利益
自己株式の取得 △330 △330
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,502,809 1,502,809 8,726,620 △330 11,731,909
当期末残高 6,327,838 9,249,701 47,134,631 △6,804 62,705,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,347,248 1,259,732 12,348 2,619,329 6,847 - 53,599,633
当期変動額
新株の発行 3,005,618
剰余金の配当 △2,511,089
親会社株主に帰属す
11,237,710
る当期純利益
自己株式の取得 △330
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △430,743 620,756 △92,636 97,376 △1,317 22,939 118,999
額）
当期変動額合計 △430,743 620,756 △92,636 97,376 △1,317 22,939 11,850,908
当期末残高 916,505 1,880,488 △80,287 2,716,705 5,530 22,939 65,450,541
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,539,266 14,957,411
減価償却費 2,886,436 3,460,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,369 8,153
賞与引当金の増減額（△は減少） 76,108 166,099
段階取得に係る差損益（△は益） - △400,822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 147,221 175,551
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △1,562
受取利息及び受取配当金 △83,508 △80,405
支払利息 49,369 59,392
投資有価証券評価損益（△は益） 193,271 263,302
売上債権の増減額（△は増加） △449,804 △1,086,869
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,665,241 △2,240,148
仕入債務の増減額（△は減少） 21,838 309,032
未払金の増減額（△は減少） 521,933 △305,678
未収入金の増減額（△は増加） △80,538 15,481
その他 448,159 315,186
小計 14,607,881 15,614,498
利息及び配当金の受取額 76,744 73,909
利息の支払額 △50,406 △60,006
法人税等の支払額 △2,916,672 △3,908,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,717,546 11,720,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,700,000 -
定期預金の払戻による収入 - 1,725,000
投資有価証券の取得による支出 △480,155 △537,756
有形固定資産の取得による支出 △7,866,861 △8,573,923
無形固定資産の取得による支出 △351,726 △695,001
保険積立金の解約による収入 14,074 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △2,685,360
る支出
その他 △152,582 △82,108
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,537,251 △10,849,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 292,536
長期借入れによる収入 2,000,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △4,033,304 △2,055,603
配当金の支払額 △1,959,811 △2,510,479
株式の発行による収入 - 2,792,976
新株予約権の行使による株式の発行による収入 277,972 215,895
その他 △34,561 △67,463
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,749,703 267,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 71,249 144,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,498,159 1,283,408
現金及び現金同等物の期首残高 19,992,651 17,494,492
現金及び現金同等物の期末残高 17,494,492 18,777,900
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
(2) 連結子会社の名称
ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.
フィルメック株式会社
ASAHI INTECC USA,INC.
ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.
朝日インテックＪセールス株式会社
朝日英達科貿(北京)有限公司
トヨフレックス株式会社
TOYOFLEX CEBU CORPORATION
ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.
ASAHI Medical Technologies, Inc.
上記のうち、ASAHI Medical Technologies, Inc.については、当連結会計年度においてASAHI INTECC USA, INC.
が同社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、同社は2018年12月６日にRetroVascular, Inc.からASAHI Medical Technologies, Inc.へ社名変更してお
ります。
(3) 非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.の決算日は３月31日であり、朝日英達科貿(北京)有限公司の決算日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
海外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰
労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任
時としております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、一部の海外連結子会社で発生した過去勤務費用を発生年度に即時費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、海外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採
用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジ
しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
米国を除く海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用し
ております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ASAHI Medical Technologies, Inc.
（企業結合日における社名：RetroVascular, Inc.）
事業の内容 ライフサイエンス開発
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
ASAHI Medical Technologies, Inc.（以下、ＡＭＴ社）は、医師と協力してPTCA治療における新たな治
療方法や、その治療方法に適した新たな医療機器に関する研究開発を進めてきた米国の研究開発企業であ
ります。これまでも、ＡＭＴ社と当社グループは、PTCA治療製品に関する開発において協力関係にありま
した。
近年、ＡＭＴ社はPTCA治療の更なる治療成績向上を目指し、電気的エネルギーを活用したプラズマ・エ
ネルギー技術の開発にも取り組み、その基礎技術を確立しつつあります。
今後、ＡＭＴ社のプラズマ・エネルギーに関する技術と当社グループの保有する技術を融合することに
より、CTO領域の治療成績の向上につながる画期的な医療機器を実現することが可能であり、この実現によ
ってCTO領域の外科手術からPTCA治療への移行の加速化に貢献することが可能と考えております。これらの
技術は、循環器系領域のみならず、末梢血管系領域に対する閉塞など、幅広い分野での使用を可能とする
ことが期待できます。また、これら技術的要因に加えて、ＡＭＴ社は先進的な医療機器イノベーションの
世界的一大発信地である米国カリフォルニア州のシリコンバレーエリアを本拠としているため、最先端の
情報収集・調査拠点としても、活用が可能と考えております。つきましては、これらの複合的な効果を鑑
み、このたびの株式取得を決議いたしました。
株式の取得によるグループ会社化により、両社技術の融合をさらに進化・発展させることが、研究開発
型企業である当社グループの技術基盤の強化を推し進めることになり、さらなる企業価値向上に繋がるも
のと考えております。
③ 企業結合日
2018年７月６日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 17.87％
企業結合日に追加取得した議決権比率 81.50％
取得後の議決権比率 99.37％
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたＡＭＴ社の企業結合日における時価 5,675千米ドル（ 627,314千円）
取得の対価（現金） 25,881千米ドル（2,860,903千円）
取得原価 31,556千米ドル（3,488,217千円）
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が400,822千円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,967,835千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開してお
ります。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事
業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
メディカル事業 デバイス事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 41,366,689 8,757,560 50,124,249 ― 50,124,249
セグメント間の内部
68,486 3,411,943 3,480,429 △3,480,429 ―
売上高又は振替高
計 41,435,176 12,169,503 53,604,679 △3,480,429 50,124,249
セグメント利益 13,609,267 3,189,408 16,798,675 △3,025,383 13,773,292
セグメント資産 46,835,072 16,943,608 63,778,681 8,326,152 72,104,833
その他の項目
減価償却費 1,866,210 883,026 2,749,237 137,199 2,886,436
有形固定資産及び
3,646,023 1,689,487 5,335,510 2,848,268 8,183,779
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去△40,889千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
8,367,042千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新社屋建設代金の一部支払等の報告セグメントに帰属
しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
メディカル事業 デバイス事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 48,216,127 9,000,845 57,216,973 ― 57,216,973
セグメント間の内部
64,506 3,553,582 3,618,089 △3,618,089 ―
売上高又は振替高
計 48,280,634 12,554,428 60,835,062 △3,618,089 57,216,973
セグメント利益 15,748,639 2,885,383 18,634,023 △3,465,429 15,168,593
セグメント資産 56,513,111 17,661,541 74,174,653 10,184,296 84,358,949
その他の項目
減価償却費 2,165,480 1,029,251 3,194,732 265,640 3,460,373
有形固定資産及び
5,663,640 1,346,417 7,010,058 2,692,649 9,702,707
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去△75,775千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
10,260,071千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新社屋建設代金の一部支払等の報告セグメントに帰属
しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州・中近東 中国 アジア その他 合計
19,117,458 9,134,053 9,727,568 5,086,463 5,832,070 1,226,635 50,124,249
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイランド ベトナム フィリピン その他 合計
10,982,008 6,776,522 3,082,261 3,100,681 271,877 24,213,352
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州・中近東 中国 アジア その他 合計
18,717,296 11,024,569 10,631,585 8,478,135 6,668,370 1,697,016 57,216,973
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイランド ベトナム フィリピン その他 合計
13,412,061 8,710,125 3,477,022 3,596,853 249,933 29,445,996
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 デバイス事業 計
当期償却額 1,064 ― 1,064 ― 1,064
当期末残高 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 デバイス事業 計
当期償却額 149,174 ― 149,174 ― 149,174
当期末残高 2,849,825 ― 2,849,825 ― 2,849,825
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 207円34銭 １株当たり純資産額 251円37銭
１株当たり当期純利益 38円88銭 １株当たり当期純利益 43円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38円63銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 43円４銭
(注)１.当社は、2018年１月１日付け及び2019年７月１日付けで、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 10,042,046 11,237,710
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 10,042,046 11,237,710
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 258,303 259,609
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 (千株) 1,675 1,518
（うち新株予約権） (千株） （1,675) （1,518)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
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朝日インテック株式会社(7747) 2019年６月期 決算短信
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2019年５月24日開催の取締役会決議に基づき、株式の分割並びに定款の変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を
整え、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
① 分割の方法
2019年６月30日(日曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通
株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 130,134,000株
株式分割により増加する株式数 130,134,000株
株式分割後の発行済株式総数 260,268,000株
株式分割後の発行可能株式総数 800,000,000株
（注）上記株式数は、2019年６月30日末日現在の発行済株式総数に基づくものであります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年６月14日（金曜日）
株式分割基準日 2019年６月30日（日曜日）※
※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年６月28日（金曜日）となります。
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
④ 新株予約権行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2019年７月１日（月曜日）以降、
次のとおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。
新株予約権 調整前行使価額 調整後行使価額
2014年８月12日取締役会決議に基づく発行 1,022円 511円
３．定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2019年７月１日(月曜日)
をもって当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。（下線は、変更部分を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、４億株と 第５条 当会社の発行可能株式総数は、８億株と
する。 する。
４.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響は、「１株当たり情報」に記載しております。
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