7747 アサヒインテック 2021-11-12 16:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 朝日インテック株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7747 URL http://www.asahi-intecc.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)宮 田 昌 彦
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)伊 藤 瑞 穂 (TEL)(0561)48-5551
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
のれん償却額等 親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
を除く営業利益 する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 18,120 25.8 4,154 16.3 3,757 6.3 3,798 9.1 3,332 28.6
2021年６月期第１四半期 14,407 △7.1 3,572 △28.8 3,534 △29.0 3,483 △29.8 2,591 △27.2
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 3,168 百万円 ( 62.2％) 2021年６月期第１四半期 1,953 百万円 ( △48.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 12.31 12.29
2021年６月期第１四半期 9.95 9.90
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 136,149 106,869 77.4
2021年６月期 115,427 92,938 80.5
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 105,430 百万円 2021年６月期 92,868 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 ― 0.00 ― 11.26 11.26
2022年６月期 ―
2022年６月期(予想) 0.00 ― 11.63 11.63
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
のれん償却額等 親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
を除く営業利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第２四半期
36,784 30.0 7,470 19.3 6,661 7.7 6,639 8.9 4,818 8.3 17.74
(累計)
通期 75,296 22.4 16,128 24.6 14,510 13.4 14,458 9.6 10,498 5.1 38.65
(注)１ のれん償却額等を除く営業利益＝営業利益＋のれん償却額等
２ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 271,633,600株 2021年６月期 265,972,800株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 7,878株 2021年６月期 7,878株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 270,706,109株 2021年６月期１Ｑ 260,581,513株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
朝日インテック株式会社(7747) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、低侵襲治療を究極的に追求することで、医師や患者様のQOLの向上を目指し、2026年６月期において連結
売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の４つの基本方
針を定め、10年後を見据えて更に長期的に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推
進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向け
た成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル
市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジ
ネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向け
た経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。
その実現に向けた施策として、当第１四半期連結累計期間では、①株式会社A-Traction(日本：ロボティクス化
の推進を目的/2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会社)、KARDIA S.R.L.(イタリ
ア：直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店)、Pathways Medical Corporation(米国：表面薄膜配線技術
の獲得を目的)、Rev.１Engineering,Inc.(OEM・ODMの強化を目的とした設計開発支援会社)の４社について、2021
年７月付で買収を実施、②株式会社カネカの新型脳動脈瘤塞栓コイルについて、米国市場における販売提携契約
を締結、③プライム市場への選択を決議、などを実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指
してまいります。
上記の様な環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染
症の影響による市場規模の縮小幅が前年同期比で回復傾向にあることや、市場ニーズの増加、複数社の買収の実
現などにより、海外売上高が大幅に増加し、181億20百万円(前年同期比25.8％増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、119億78百万円(同19.6％増)となりました。
営業利益は、買収実現に伴う対象会社の費用やのれん償却額などの増加、海外市場の売上高の増加や直接販売
化推進に伴う営業関係費用の増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増
加したものの、37億57百万円(同6.3％増)となりました。
経常利益は、為替差益が増加し、37億98百万円(同9.1％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益６億15百万円の発生があり、33億32百万円（同
28.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝110.10円(前年同期106.23円、比3.6%増)
１ユーロ＝129.83円(前年同期124.08円、比4.6％増)
１中国元＝17.02円(前年同期15.35円、比10.9％増)
１タイバーツ＝3.35円(前年同期3.39円、比1.2%％減)
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朝日インテック株式会社(7747) 2022年６月期 第１四半期決算短信
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小幅が前年同期比で回復傾向にある
ことや、市場ニーズの増加、複数社の買収の実現などにより、海外売上高が大幅に増加し、売上高は増加いたし
ました。
国内市場においては、非循環器系領域の末梢血管系ガイドワイヤーや脳血管系バルーン付ガイディングカテー
テルが順調に推移したものの、消化器系製品の直接販売切り替えに伴う返品が生じたことや、新型コロナウイル
ス感染症による症例数の減少の影響を受け、売上高は減少いたしました。
海外市場においては、全地域において、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小が前年同期比
にて回復傾向にあることや、市場ニーズの増加などにより、PTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、大
変順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は159億３百万円(前年同期比25.5％増)となりました。
また、セグメント利益は、売上高が増加したものの、のれん償却額などの販売費及び一般管理費の増加に伴い
35億54百万円(同4.4％減)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症からの回復による市場ニーズの増加などにより、医療部材・産業
部材ともに増加いたしました。
医療部材については、国内市場においてはカテーテル部材などの取引が増加したことなどから横ばいに推移、
海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したこ
となどから、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場においては建築関連の取引を中止したことから減少いたしましたが、海外
市場においてはレジャー関連・自動車関連・建築関連・OA機器関連取引が好調に推移したことから、売上高は増
加いたしました。
以上の結果、売上高は、22億17百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント売上高の増加により、11億98百万円（同69.0％増）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,361億49百万円となり、前連結会計年度末に比
べ207億22百万円増加しております。主な要因は、買収によりのれんが55億34百万円増加したほか、現金及び預金が
68億47百万円、受取手形及び売掛金が31億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が292億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億91百万円増加しておりま
す。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億32百万円、長期借入金が49億72百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,068億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億30百万円増加し
ております。主な要因は、新株予約権（行使価額修正条項付）を行使したことなどに伴い資本金が62億13百万円、
資本剰余金が62億10百万円それぞれ増加したほか、非支配株主持分が14億12百万円増加したことによるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、販売費及び一般管理
費の発生遅延などにより、当初予想に比べて好調に推移いたしましたが、第２四半期連結累計期間及び通期の連結
業績予想の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が不透明な状況のため症例数動向が未知数な
ことや、販売費及び一般管理費の遅延分の発生が見込まれることなどから、修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,358 28,205
受取手形及び売掛金 10,110 13,229
電子記録債権 1,575 1,564
商品及び製品 5,389 6,273
仕掛品 7,818 8,824
原材料及び貯蔵品 6,699 5,783
その他 8,215 5,314
貸倒引当金 △34 △79
流動資産合計 61,132 69,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,749 18,210
その他（純額） 23,041 21,998
有形固定資産合計 40,790 40,209
無形固定資産
のれん 2,549 8,084
その他 3,714 10,738
無形固定資産合計 6,264 18,822
投資その他の資産 7,238 8,000
固定資産合計 54,294 67,031
資産合計 115,427 136,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,694 2,727
電子記録債務 594 1,170
短期借入金 4,593 3,231
未払法人税等 1,811 1,250
賞与引当金 1,160 878
その他 4,817 5,033
流動負債合計 14,672 14,290
固定負債
長期借入金 3,450 8,422
役員退職慰労引当金 20 20
退職給付に係る負債 1,846 1,896
その他 2,498 4,649
固定負債合計 7,816 14,989
負債合計 22,488 29,280
純資産の部
株主資本
資本金 12,647 18,860
資本剰余金 15,517 21,727
利益剰余金 61,155 61,492
自己株式 △7 △7
株主資本合計 89,312 102,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,767 2,421
為替換算調整勘定 1,868 1,006
退職給付に係る調整累計額 △79 △71
その他の包括利益累計額合計 3,556 3,356
新株予約権 44 -
非支配株主持分 25 1,438
純資産合計 92,938 106,869
負債純資産合計 115,427 136,149
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,407 18,120
売上原価 4,391 6,142
売上総利益 10,015 11,978
販売費及び一般管理費 6,481 8,221
営業利益 3,534 3,757
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 7 3
固定資産売却益 9 -
為替差益 - 118
補助金収入 - 40
その他 25 17
営業外収益合計 44 183
営業外費用
支払利息 17 36
為替差損 58 -
株式交付費 - 82
その他 20 22
営業外費用合計 95 141
経常利益 3,483 3,798
特別利益
段階取得に係る差益 - 615
特別利益合計 - 615
特別損失
投資有価証券評価損 - 65
特別損失合計 - 65
税金等調整前四半期純利益 3,483 4,348
法人税、住民税及び事業税 883 926
法人税等調整額 7 54
法人税等合計 891 981
四半期純利益 2,591 3,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,591 3,332
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,591 3,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 285 654
為替換算調整勘定 △938 △862
退職給付に係る調整額 14 8
その他の包括利益合計 △638 △199
四半期包括利益 1,953 3,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,953 3,133
非支配株主に係る四半期包括利益 0 35
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、 朝 日 サ ー ジ カ ル ロ ボ テ ィ ク ス 株 式 会 社 及 び Pathways Medical
Corporationは株式取得により、またKARDIA S.R.L.は持分取得により、さらにRev.１Engineering,Inc.は当社
子会社のASAHI INTECC USA,INC.による株式取得により、各社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益お
よび四半期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載し
た内容から、重要な変更はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権（行使価額修正条項付）を行使したことなどに伴い、資本金
6,213百万円、資本剰余金が6,210百万円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が18,860百万円、資本剰余金が21,727百万円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 12,673 1,734 14,407 ― 14,407
セグメント間の内部売上高
110 1,488 1,599 △1,599 ―
又は振替高
計 12,784 3,222 16,007 △1,599 14,407
セグメント利益 3,719 709 4,429 △894 3,534
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 15,903 2,217 18,120 ― 18,120
セグメント間の内部売上高
― 2,964 2,964 △2,964 ―
又は振替高
計 15,903 5,182 21,085 △2,964 18,120
セグメント利益 3,554 1,198 4,753 △995 3,757
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
メディカル事業において、株式会社A-Traction(現：朝日サージカルロボティクス株式会社)他計４社の株式等
の取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は
5,571百万円であります。
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朝日インテック株式会社(7747) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
１.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：株式会社A-Traction（以下、A-Traction社）
事業内容：腹腔鏡手術支援ロボットの開発
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
A-Traction社は、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、臨床現場で生まれたニーズ
を基に腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいます。これまでも、A-Traction社と当社グループは、開
発から製造に関して協力関係にありました。当社グループのコアコンピタンスであるワイヤーは、当ロボット
のロボットハンドの駆動用ワイヤーとして適用され、重要な機能を担っております。
A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、独自のコンセプトで、術者の視野確保や臓器の牽引・
テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の
腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることが最大の特徴です。当ロボットは、主に直腸のTaTME（注）
を中心として、結腸などの消化器系や婦人科系などの幅広い分野において適用することができ、当ロボットを
用いて手術が行われることにより、腹腔鏡手術がより安全に行えることや、手術に携わる助手の数が大幅に削
減できる効果が期待されており、医療機関においてコストやスペースを抑えた中でのロボティクスの導入が進
み、外科医師不足の解消や、医療費抑制への効果があるものと考えております。
昨今、消化器腫瘍の外科手術は、手術器具や技術の進歩に伴い、開腹手術に比べて手術創が小さくなること
により、患者様の負担が軽く、入院期間の短縮化も図られる腹腔鏡による手術が普及しております。また、近
年では、人間の手の動きを正確に再現し、より精緻な手術を可能とする腹腔鏡手術支援ロボットによる執刀例
が増加しており、米国Intuitive Surgical社の“daVinci”（ダヴィンチ）システムが腹腔鏡手術支援ロボット
として世界的にシェアを獲得している中、特許期限の観点から国内外のロボットメーカー各社による新たな開
発競争が進んでいる状況です。A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、これらの他のメーカー各
社とは全く異なる独自のコンセプトで、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。
なお、当面は、当ロボットの開発・製造・販売についてはA-Traction社が行い、当ロボットの使用時に必要
となる鉗子などのディスポーザブルな消耗品については当社グループが医療機関に直接供給することを想定し
ています。
また今後、A-Traction社のロボティクスに関する技術と当社グループの保有する技術や医療機器分野のノウ
ハウが融合することで、当ロボットの普及が拡大することに加え、将来的には消化器領域のみならず、他の診
療領域なども含めて、新たな画期的な医療ロボットを実現化できる可能性が高まり、これらの実現によって患
者様や医療機関などの負担を軽減する低侵襲治療の普及や医療費抑制などへの貢献に繋がると考え、2021年７
月１日で株式取得をいたしました。
当 社 グ ル ー プ は 「 患 部 ・ 治 療 領 域 の 拡 大 」「 新 規 事 業 の 創 出 」 を 中 長 期 戦 略 に 掲 げ て お り ま す が、
A-Traction社の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL(Quality of Life)向
上の一助となる様、今後とも努めてまいります。
（注） TaTME(transanal total mesorectal excision：経肛門直腸間膜全切除術）とは、腹部側、肛門側の双方
からのアプローチにより直腸の腫瘍を切除する術式です。腹部側からのみでは難しい肛門周囲の病変の
切除を肛門側から行うことにより、腫瘍の位置や浸潤の度合いによってはがんの根治性向上や肛門温存
が可能となり、患者様のQOL向上に貢献します。
③ 企業結合日：2021年７月1日
④ 企業結合の法的形式：株式取得
⑤ 結合後企業の名称：株式会社A-Traction（2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会
社）
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率14.70％
企業結合日に追加取得した議決権比率85.30％
取得後の議決権比率100.00％
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朝日インテック株式会社(7747) 2022年６月期 第１四半期決算短信
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたA-Traction社の企業結合日における時価702百万円
取得の対価（現金）2,680百万円
取得原価3,383百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が615百万円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：3,089百万円
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間：10年間にわたる均等償却
２.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：KARDIA S.R.L.（以下、KARDIA社）
事業内容：医療及びヘルスケア材料、臨床及び実験装置及び臨床分析実験室、IT製品、ハードウェアの、購
入、卸売り、リース（金融リースを除く）
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
KARDIA社は、イタリア市場において、1996年より当社グループの販売代理店として長きにわたりパートナー
シップを築いており、循環器系・末梢血管系・脳血管系などのインターベンション（血管内カテーテル治療）
の製品直接販売や、病院のカテーテル手術室の立ち上げ受託や使用される製品の物品管理・購買を代行する業
務などを行っている会社です。
このたび、KARDIA社及びKARDIA社株主様からの持分譲渡の意向を受け、かつそれが当社グループのイタリア
市場における直接販売化の目的に資することから、2021年７月１日で持分取得が完了いたしました。
なお、イタリアは、欧州地域の中でも、CTO（注１）治療が活発であるなど、欧州市場におけるPCI（注２）
治療のリーディング的役割を担っております。そのイタリアにおいて、KARDIA社は、現在、当社グループの循
環器系・末梢血管系・脳血管系などのガイドワイヤー・カテーテル製品群や、当社グループの製品以外におい
ては、循環器系の心房中隔欠損症閉鎖デバイス及び僧帽弁置換システムや脳血管系の血栓除去に使用されるス
テントレトリーバーなどを取り扱っており、幅広いインターベンション製品のラインナップを販売しておりま
す。また製品販売以外にも、カテーテル手術室の立ち上げ受託を行うなどしており、総合的にかつ長きにわた
り医師などからの高い信頼を得ている会社です。
なお、創業者である現経営陣は、経営に当面関与し、大幅な体制変更は実施しない予定です。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」を中長期戦略に掲げ、欧州中近東やアジア地域などにおいて直接
販売化を推進しております。欧州中近東においては、フランス及びドイツに続く直接販売化となり、この子会
社化により、欧州中近東市場の約３割が直接販売化となる予定です。
イタリアのPCI治療を牽引する役割を果たしているKARDIA社を当社グループの一員として迎え、両社の連携を
通してより価値の高い技術、マーケティングやサービスを提供することで、当社グループの更なるプレゼンス
向上と市場シェア拡大を図ってまいります。
（注１）CTO：長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイ
パス手術）の領域でしたが、当社がCTOにも使用可能なPTCAガイドワイヤーの開発に成功したこ
とから、現在では、国内においてはPCI治療（循環器系における低侵襲治療）が主流となってい
ます。
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朝日インテック株式会社(7747) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（注２）PCI：心症や心筋梗塞など、心臓の血管（冠動脈）がコレステロールなどによって詰まったり、狭くな
ることで起きる疾患に対する治療法のひとつです。手首や足の付け根からカテーテルと呼ばれる
細い管を血管内に挿入し、狭くなった血管を広げて治療を行います。
③ 企業結合日：2021年７月1日
④ 企業結合の法的形式：持分取得
⑤ 結合後企業の名称：KARDIA S.R.L.
⑥ 取得した持分比率
取得後の持分比率70.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分の70％を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）28,000千ユーロ（3,690百万円）
取得原価28,000 千ユーロ（3,690百万円）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：3,255千ユーロ（428百万円）
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
３.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：Pathways Medical Corporation（以下、Pathways Medical社）
事業内容：薄膜電気導通体技術を用いたセンサー付きガイドワイヤーの研究開発
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に形成が可能な電気配線に関する独自の技術を保有する
米国の会社です。
当社はこのたび、Pathways Medical社が保有している当技術について、当社が以前よりフランスのSENSOME社
と共同で開発を進めているストローク・スマートガイドワイヤー（注１）への適用などを目的に、2021年７月
１日で株式取得をいたしました。
Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に極薄膜で電気的な配線を形成する技術、及びその配線
とセンサー類との接続に関する独自の技術を有しております。2019年にはセンサーを搭載したガイドワイヤー
において、FIM試験（firstinmanstudy：初回臨床試験）を完了しており、技術的フィジビリティが立証されて
おります。
Pathways Medical社の技術を用いることで、ガイドワイヤーやカテーテルなどの細く曲率を持った表面に、
非常に薄く、均一な膜を積層できることや、導電層を形成した場合、レーザーでパターンエッチングすること
で、自由度と精度の高い電気配線が実現できます。センサーを搭載するガイドワイヤーは、電気的な信号や動
力の伝達を必要とするため、通常、パイプの中に電線を通した構造を多く採用しており、トルク性、剛性、強
度などガイドワイヤーとしての基本性能が大きく低下するデメリットがあります。
これに対しPathways Medical社の技術である表面配線は、ワイヤーの基本構造を変える必要がないことや極
薄膜での配線を形成できることから、設計上の制約が少なく、ガイドワイヤーとしての基本性能を十分満たす
ことが可能です。
従って、当社技術の強みであるトルク性(回転追従性)が、通常のガイドワイヤーと同程度を維持したストロ
ーク・スマートガイドワイヤーが実現でき、競争優位性を保った製品化が可能と考えております。
Pathways Medical社の子会社化により、これらの技術力が当社グループに取り込まれ、スマートガイドワイ
ヤー（注２）を中心としたセンサー付きのガイドワイヤーやカテーテルの開発強化に繋がり、これまでにない
画期的な新製品への応用展開が可能となることから、当社グループの中長期的な新規領域ビジネスの実現及び
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その拡大に繋がると考えております。当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期
戦略に掲げておりますが、Pathways Medical社の子会社化を通じて、デジタル化する医療の推進、幅広い分野
での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL（Quality of Life）向上の一助となる様、今後とも努めてまいりま
す。
（注１）フランスのSENSOME社のセンサー技術と当社のガイドワイヤー技術を組み合わせることにより、脳梗塞に
起因する血栓の性状や構成の識別を可能とするこれまでにない画期的な脳用のガイドワイヤー。
（注２）ガイドワイヤーに、センサーやエネルギー技術を組み合わせることで、従来製品に対して先進な機能を
付加したものの総称。
③ 企業結合日：2021年７月1日
④ 企業結合の法的形式：株式取得
⑤ 結合後企業の名称：Pathways Medical Corporation
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）23,000千米ドル（2,555百万円）
取得原価23,000千米ドル（2,555百万円）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：884千米ドル（97百万円）
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間：15年間にわたる均等償却
４.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称：Rev.１Engineering,Inc.（以下、Rev.１社）
事業内容：医療機器の設計開発に関する受託業務
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
Rev.１社は、米国市場において、元大手医療機器メーカー出身のエンジニア達が設立したインターベンショ
ン（注）を中心とする医療機器の設計開発を受託する会社です。
当社グループはこのたび、米国市場におけるOEMビジネスの拡大を目的に、2021年７月１日で株式取得をいた
しました。
Rev.１社は、これまで様々な大手医療機器メーカーよりインターベンション製品の設計開発から試作対応に
至るまでの業務を受託しており、特に最先端のカテーテルなど幅広いインターベンション製品の設計開発ノウ
ハウを保持しております。Rev.１社の子会社化により、それらのノウハウが当社グループに取り込まれ、カテ
ーテル類の開発強化に繋がることや、当社グループの製造拠点の活用によって、これまで設計開発受託が主体
であったRev.１社の既存ビジネスについて、設計開発から製造に至るまでの受託が可能になり、幅広い範囲で
のビジネス拡大が見込まれます。また、当社グループ米国R&D拠点と近隣にあることから、連携のしやすさもメ
リットがあると考えております。以上より、当社グループの米国市場を中心としたOEMビジネスを拡大すること
が可能であると想定しております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2022年６月期 第１四半期決算短信
当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、Rev.１社
の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL（Quality of Life）向上の一助と
なる様、今後とも努めてまいります。
（注）インターベンション：循環器・脳・末梢・腹部などの病気に対して、カテーテルを血管に挿入して行う治
療法の総称。
③ 企業結合日：2021年７月1日
④ 企業結合の法的形式：株式取得
⑤ 結合後企業の名称：Rev.１Engineering,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）26,920千米ドル（2,976百万円）
取得原価26,920千米ドル（2,976百万円）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額：19,375千米ドル（2,142百万円）
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
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朝日インテック株式会社(7747) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 11,945 ― 11,945
非循環器 2,512 ― 2,512
OEM 1,445 ― 1,445
医療部材 ― 1,068 1,068
産業部材 ― 1,148 1,148
合計 15,903 2,217 18,120
(2)地域別の内訳
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 3,375 794 4,170
北米 3,285 628 3,913
欧州 3,399 126 3,525
中国 3,912 46 3,958
その他 1,929 622 2,552
合計 15,903 2,217 18,120
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