7747 アサヒインテック 2021-08-13 15:30:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 朝日インテック株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7747 URL http://www.asahi-intecc.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)宮 田 昌 彦
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)伊 藤 瑞 穂 (TEL) (0561)48-5551
定時株主総会開催予定日 2021年９月29日 配当支払開始予定日 2021年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 61,507 8.8 12,795 2.8 13,196 7.2 9,984 8.8
2020年６月期 56,546 △1.2 12,445 △18.0 12,310 △17.0 9,178 △18.3
(注) 包括利益 2021年６月期 10,753 百万円 ( 16.2％) 2020年６月期 9,251 百万円 ( △18.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 38.25 38.07 12.1 12.6 20.8
2020年６月期 35.25 35.07 13.4 13.8 22.0
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 ― 百万円 2020年６月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 115,427 92,938 80.5 349.18
2020年６月期 93,729 71,975 76.8 276.13
(参考) 自己資本 2021年６月期 92,868 百万円 2020年６月期 71,946 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 8,920 △16,327 10,110 21,358
2020年６月期 11,166 △10,389 △850 18,554
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
20年６月期 ― 0.00 ― 8.81 8.81 2,295 25.0 3.3
21年６月期 ― 0.00 ― 11.26 11.26 2,994 30.0 3.6
22年６月期(予想) ― 0.00 ― 11.63 11.63 30.0
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰
のれん償却額 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 属する当期純利
を除く営業利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
36,784 30.0 7,470 19.3 6,661 7.7 6,639 8.9 4,818 8.3 17.74
(累計)
通 期 75,296 22.4 16,128 24.6 14,510 13.4 14,458 9.6 10,498 5.1 38.65
（注）のれん償却額を除く営業利益＝営業利益+のれん償却額
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 21年６月期 265,972,800 株 20年６月期 260,561,600 株
② 期末自己株式数 21年６月期 7,878 株 20年６月期 7,878 株
③ 期中平均株式数 21年６月期 261,066,829 株 20年６月期 260,406,125 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 50,892 7.3 8,214 △17.1 8,884 △11.6 6,734 △14.7
2020年６月期 47,444 2.9 9,908 △9.9 10,046 △7.5 7,894 △0.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 25.80 25.68
2020年６月期 30.32 30.16
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 91,428 67,194 73.4 252.48
2020年６月期 71,274 49,621 69.6 190.43
(参考) 自己資本 2021年６月期 67,149 百万円 2020年６月期 49,616 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しております。
朝日インテック株式会社(7747) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
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朝日インテック株式会社(7747) 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、2023年までの５か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグロ
ーバルニッチNo.１を目指す～」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、
「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を
図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市
場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一
層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生
産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりました。
その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、①販売・マーケティング活動強化のための直接販売地域
や領域の拡大を推進(韓国：2020年７月より循環器系製品、米国：2021年１月より脳血管系製品、ドイツ：2021年
１月より全製品の直接販売化を実行、日本：2021年７月下旬より消化器系ガイドワイヤーの一部について直接販
売を開始することを決定)、②基盤技術研究の拡充を目的に、大阪Ｒ＆Ｄセンター新棟を開設、③株式会社
A-Traction(日本：ロボティクス化の推進を目的)、KARDIA S.R.L(イタリア：直接販売化の推進を目的とした現地
販 売 代 理 店 )、Pathways Medical Corporation( 米 国 ： 表 面 薄 膜 配 線 技 術 の 獲 得 を 目 的 )、Rev.１
Engineering,Inc.(ＯＥＭ・ＯＤＭの強化を目的とした設計開発支援会社)の４社について、2021年７月付で買収
することを決定、④研究開発機能強化を目的に、東京Ｒ＆Ｄセンターの開設や、グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンタ
ー（愛知県瀬戸市)及び東北Ｒ＆Ｄセンター（青森県八戸市）に新棟を建設することを決定、⑤М＆Ａや設備投資
などの資金調達を目的に、新株予約権の発行によるエクイティ・ファイナンスを実施、⑥社会と当社のサステナ
ビリティ重要課題に対して、成長戦略・経営基盤強化の両面からの取組みを整理したサステナビリティレポート
を公開するなどいたしました。
そのような中、現中期経営計画『ASAHI Road to 1000』期間中ではあるものの、当社グループは10年先を見据
え、2021年８月に、2021年７月からの５年間を対象とする新中期経営計画『ASAHI Going Beyond 1000』を新たに
策定・刷新いたしました。その背景といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が想定外であったこと
や、上記③などのＭ＆Ａ戦略の実行は現中期経営計画の期限である2023年を超えて更に長期的な事業拡大を視野
に入れたものであり、更なる中長期期間における将来成長イメージを明確化することが必要であると考えたこと
によります。なお、戦略そのものにつきましては、現中期経営計画の戦略骨子をそのまま継続する内容であり、
大幅な変更はございません。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指
してまいります。
なお、2020年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル規模で血管内カテーテル治
療の症例数が減少し、市場規模が一時的に縮小いたしました。現在、減少のピークは越えており、グローバル規
模で症例数も回復傾向にあります。
そのような中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
デバイス事業が減収し、またメディカル事業においても、全地域において症例数が通常時と比べて減少する影響
を受けるなどいたしましたが、メディカル事業の海外市場において、自社ブランド製品の販売促進活動強化や直
接販売の推進などにより増収となり、615億７百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、414億68百万円(同9.0％増)となりました。
営業利益は、開発強化のための研究開発費用、直接販売化に関する営業費用、ＩＴシステム関係費用(不正アク
セスに伴う障害対応費用、ＩＴシステム強化費用)、Ｍ＆Ａ対応費用などの販売費及び一般管理費が増加したもの
の、127億95百万円(同2.8％増)となりました。
経常利益は、為替差益が大幅に増加し、131億96百万円(同7.2％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の補助金収入が減少したものの、99億84百万円（同8.8％増）と
なりました。
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朝日インテック株式会社(7747) 2021年６月期 決算短信
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝106.58円(前年同期108.19円、比1.5％減)
１ユーロ＝127.06円(前年同期119.62円、比6.2％増)
１中国元＝16.12円(前年同期15.38円、比4.8％増)
１タイバーツ＝3.45円(前年同期3.49円、比1.1％減)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数が通常時と比べて一時的に減少す
る影響を受けつつも、海外市場での販売促進活動の強化や直接販売の推進などにより増収を確保いたしました。
国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により通常時と比べて症例数が減少している影響が残
る中、非循環器系分野の末梢血管系や脳血管系領域の製品の売上高が増加したものの、医療償還価格下落などに
より、減収となりました。
海外市場においては、特に欧州地域やアジア地域において新型コロナウイルス感染症の影響により症例数が前
期対比においても減少しておりますが、中国の販売促進活動の強化や、米国の直接販売の推進などにより循環器
系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルの販売が増加し、また米国・中国・欧州中近東における脳血管系
の製品についても増加したことなどから、増収となりました。
以上の結果、売上高は530億68百万円(前年同期比10.9％増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、137億円(同8.7％増)
となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療部材を中心に売上高は減少いたしま
した。
産業部材につきましては、国内外のＯＡ機器関連取引が減少したものの、国内市場の建築関連・家電関連・自
動車関連や、海外市場のレジャー関係取引などが増加し、売上高は増加いたしました。
医療部材については、国内市場においては内視鏡用部材の減少、海外市場においては米国向け腹部血管系カテ
ーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は84億38百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
また、セグメント利益は、セグメント間取引が増加したことにより、33億49百万円（同2.2％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,154億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億97
百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が28億４百万円、受取手形及び預金が27億６百万円、流動資
産（その他）が51億73百万円、建物及び構築物が37億１百万円、土地が19億25百万円、投資その他の資産が19億55
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が224億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増加しておりま
す。主な要因は、賞与引当金が６億62百万円、未払金が３億52百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
純資産につきましては、純資産合計額が929億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億63百万円増加して
おります。主な要因は、Ｍ＆Ａや設備投資などの資金調達を目的に、新株予約権の発行によるエクイティ・ファイ
ナンスを実施し資本金が62億43百万円、資本準備金が62億21百万円が増加したことや利益剰余金が76億88百万円増
加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、213億58百万円（前年同期比15.1
％増）となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、89億20百万円（前年同期比22億45百万円減）となりました。これは主に、売上
債権が27億54百万円増加、たな卸資産が23億87百万円増加したこと及び法人税等の支払額が38億27百万円であった
ものの、税金等調整前当期純利益が131億32百万円、減価償却費が48億19百万円であったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、163億27百万円（前年同期比59億38百万円増）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が99億６百万円、無形固定資産の取得による支出が15億82百万円、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出が36億90百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、101億10百万円（前年同期は８億50百万円の支出）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出が15億49百万円、配当金の支払額が22億95百万円であったものの、新株予約権の行使
に伴う収入が124億47百万円、短期借入金の純増額が15億50百万円であったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
当社は、長期的に連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」に
て、以下の４つの基本方針を定めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
本計画では、事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を
引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将
来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グロ
ーバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるための
ビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向
けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。
2022年６月期における業績予想は、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症に伴う血管内カテーテル治療の
症例数の減少について、日本や中近東、そしてアジアなどの一部の地域において、上半期を中心に影響が継続する
ものの、なだらかに回復に向かい、下半期への影響は限定的になることを想定しております。なお、症例数の動向
については、仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の状況や、待機症例の治療件数などの動向によっ
て、大きく変化する可能性があります。
（単位：百万円）
2021年６月期 2022年６月期 増減額 増減率
売上高 61,507 75,296 13,789 22.4
のれん償却額を除く
12,944 16,128 3,183 24.6
営業利益
営業利益 12,795 14,510 1,715 13.4
経常利益 13,196 14,458 1,262 9.6
親会社株主に帰属
9,984 10,498 513 5.1
する当期純利益
＜売上高＞
（メディカル事業）
メディカル事業では、医療償還価格の下落などのマイナス影響があるものの、新型コロナウイルス感染症に伴い
一時的に減少していた症例数が主要市場を中心に通常まで回復しつつあり、海外市場を中心に売上高は増加する見
込みです。
国内市場では、新型コロナウイルス感染症による症例数減少の影響がやや継続することや、医療償還価格の価格
改定が想定されるなどにより、厳しい環境となりますが、循環器系領域においてPTCAガイドワイヤーや貫通カテー
テルなどを中心に増加する見込みです。また、非循環器系領域においても、医療償還価格下落の影響を受けるもの
の、消化器系や脳血管系などの製品群が伸長する見込みなどから、売上高は増加する見込みです。
海外市場では、新型コロナウイルス感染症により一時的に減少していた症例数が、一部の地域を除き回復し、
全地域において、循環器系領域及び非循環器系領域共に増加する見込みです。循環器系領域においては、PTCAガイ
ドワイヤーや貫通カテーテルが、全地域において増加することを見込んでおります。米国市場のPTCAガイドワイヤ
ーについては、直接販売化を活かし、引き続き市場シェアの拡大を目指してまいります。また、中国市場において
は、販売代理店制を活用し、更なる拡大を目指してまいります。欧州中近東市場においては、2021年１月より直接
販売化したドイツでの拡販や、2021年７月よりＭ＆Ａにより直接販売化したイタリアの拡大を目指します。
非循環器系領域においては、脳・末梢・腹部血管系製品群の全てにおいて、増加することを見込んでおります。
また、ＯＥＭ分野については、国内においては内視鏡関係の取引が減少することや、消化器系製品についてＯＥ
Ｍ取引から直接販売化(自社ブランド化)に区分表記を切り替えたことによる表見的な減少により、売上高は減少い
たしますが、海外においては、2021年７月にＭ＆ＡしたRev. 1 Engineering, Inc.を活かし、米国を中心としてＯ
ＥＭ事業を強化することなどにより、売上高は増加する予定であり、全体としては好調に推移する予定です。
なお、血管内カテーテル治療の症例数は足元で回復傾向にありますが、未だ営業活動について制限が生じており
ます。当社グループにおきましても、営業活動のウェブ化などを進めておりますが、病院側の制約や環境変化によ
っては、今後、売上高の動向に影響が生じる可能性があります。
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（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材が増加しますが、産業部材が減少し、売上高は減少する見込みです。
医療部材については、取引先の動向に比例し、米国向けの循環器系検査用カテーテル部材や、腹部血管系カテー
テル部材が増加し、売上高が増加する見込みです。
産業部材については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気悪化が続くことや、採算性の見直しに伴い建
築関連の取引が減少するなどし、売上高が減少する見込みです。
＜売上総利益＞
売上総利益は、増収に比例して、増加する予定です。売上総利益率については、設備投資増加による減価償却費の
増加があり、微減となる見込みです。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下す
ることを予定しております。研究開発費や、販売・マーケティングなどの強化や直接販売化のための営業費用、品質
保証対応関係やＩＴシステム関係の諸費用、Ｍ＆Ａの実施に伴うのれん償却額などが増加することを見込んでおりま
す。
＜営業外損益・特別損益＞
営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。
なお、本業績予想における外国為替レートは、１米ドル＝108.00円、１ユーロ＝130.00円、１中国元＝16.50円、１
タイバーツ＝3.50円を前提としております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
(利益配当に関する基本方針)
当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動から
得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視
野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としております
が、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者
に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
このたび、株主の皆様への利益還元の更なる充実及び株主層の拡大を図るため、目標とする連結配当性向の見直
しを行うこととし、これまで25.0％を目途としてきた連結配当性向について、30.0％に変更することといたしまし
た。
配当金額につきましては、連結配当性向30.0％を目処にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の
業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。
内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業績
の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
(当期・次期の利益配分について)
上記の方針に基づき、当期の配当金につきましては、年間11円26銭（連結配当性向30.0％）の配当とすることに
決定いたしました。なお、本件につきましては、2021年９月29日開催の第45回定時株主総会に付議させて頂く予定
であり、その決議をもって正式に決定、実施する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、年間11円63銭（連結配当性向30.0％）の配当とさ
せて頂く予定であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年９月29日
2,994百万円 11.26円
定時株主総会決議
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,554 21,358
受取手形及び売掛金 7,403 10,110
電子記録債権 1,325 1,575
商品及び製品 4,294 5,389
仕掛品 7,309 7,818
原材料及び貯蔵品 5,894 6,699
その他 3,041 8,215
貸倒引当金 △28 △34
流動資産合計 47,793 61,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,823 24,419
減価償却累計額 △5,775 △6,669
建物及び構築物（純額） 14,047 17,749
機械装置及び運搬具 21,245 23,287
減価償却累計額 △12,528 △14,743
機械装置及び運搬具（純額） 8,717 8,543
土地 4,225 6,150
建設仮勘定 4,323 3,673
その他 9,073 10,695
減価償却累計額 △5,000 △6,021
その他（純額） 4,072 4,673
有形固定資産合計 35,386 40,790
無形固定資産
のれん 2,699 2,549
その他 2,566 3,714
無形固定資産合計 5,266 6,264
投資その他の資産
投資有価証券 3,452 4,685
関係会社株式 200 200
繰延税金資産 297 396
その他 1,391 2,030
貸倒引当金 △57 △74
投資その他の資産合計 5,283 7,238
固定資産合計 45,935 54,294
資産合計 93,729 115,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,711 1,694
電子記録債務 465 594
短期借入金 2,987 4,593
未払金 1,472 1,825
未払法人税等 2,044 1,811
賞与引当金 498 1,160
その他 3,606 2,992
流動負債合計 12,786 14,672
固定負債
長期借入金 4,925 3,450
繰延税金負債 1,426 1,447
役員退職慰労引当金 23 20
退職給付に係る負債 1,662 1,846
資産除去債務 138 ―
その他 791 1,050
固定負債合計 8,968 7,816
負債合計 21,754 22,488
純資産の部
株主資本
資本金 6,403 12,647
資本剰余金 9,295 15,517
利益剰余金 53,466 61,155
自己株式 △7 △7
株主資本合計 69,158 89,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,154 1,767
為替換算調整勘定 1,809 1,868
退職給付に係る調整累計額 △175 △79
その他の包括利益累計額合計 2,788 3,556
新株予約権 4 44
非支配株主持分 23 25
純資産合計 71,975 92,938
負債純資産合計 93,729 115,427
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 56,546 61,507
売上原価 18,507 20,039
売上総利益 38,038 41,468
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,516 1,973
貸倒引当金繰入額 5 9
給与手当及び賞与 6,461 6,697
役員報酬 678 663
賞与引当金繰入額 236 619
退職給付費用 169 241
減価償却費 937 1,070
研究開発費 6,579 7,524
その他 9,007 9,874
販売費及び一般管理費合計 25,592 28,673
営業利益 12,445 12,795
営業外収益
受取利息 15 11
受取配当金 43 55
為替差益 ― 360
その他 82 239
営業外収益合計 141 666
営業外費用
支払利息 78 99
為替差損 174 ―
固定資産除売却損 ― 82
株式交付費 ― 49
その他 24 33
営業外費用合計 277 265
経常利益 12,310 13,196
特別利益
補助金収入 959 ―
資産除去債務戻入益 ― 114
特別利益合計 959 114
特別損失
投資有価証券評価損 191 95
営業補償金 339 80
その他 81 2
特別損失合計 612 177
税金等調整前当期純利益 12,658 13,132
法人税、住民税及び事業税 3,718 3,489
法人税等調整額 △239 △342
法人税等合計 3,478 3,146
当期純利益 9,179 9,986
非支配株主に帰属する当期純利益 0 1
親会社株主に帰属する当期純利益 9,178 9,984
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 9,179 9,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237 613
為替換算調整勘定 △70 58
退職給付に係る調整額 △94 95
その他の包括利益合計 71 767
包括利益 9,251 10,753
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,250 10,751
非支配株主に係る包括利益 0 1
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,327 9,249 47,134 △6 62,705
会計方針の変更によ
△35 △35
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,327 9,249 47,099 △6 62,670
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 75 75 150
剰余金の配当 △2,812 △2,812
親会社株主に帰属す
9,178 9,178
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取
△29 △29
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 75 46 6,366 △0 6,487
当期末残高 6,403 9,295 53,466 △7 69,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 916 1,880 △80 2,716 5 22 65,450
会計方針の変更によ
△35
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
916 1,880 △80 2,716 5 22 65,415
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 150
剰余金の配当 △2,812
親会社株主に帰属す
9,178
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取
△29
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 237 △70 △94 71 △0 0 71
額）
当期変動額合計 237 △70 △94 71 △0 0 6,559
当期末残高 1,154 1,809 △175 2,788 4 23 71,975
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,403 9,295 53,466 △7 69,158
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,403 9,295 53,466 △7 69,158
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 6,243 6,243 12,487
剰余金の配当 △2,295 △2,295
親会社株主に帰属す
9,984 9,984
る当期純利益
自己株式の取得
連結子会社株式の取
△22 △22
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,243 6,221 7,688 ― 20,154
当期末残高 12,647 15,517 61,155 △7 89,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,154 1,809 △175 2,788 4 23 71,975
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,154 1,809 △175 2,788 4 23 71,975
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 12,487
剰余金の配当 △2,295
親会社株主に帰属す
9,984
る当期純利益
自己株式の取得
連結子会社株式の取
△22
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 613 58 95 767 39 1 808
額）
当期変動額合計 613 58 95 767 39 1 20,963
当期末残高 1,767 1,868 △79 3,556 44 25 92,938
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,658 13,132
減価償却費 4,198 4,819
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △48 652
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 159 292
受取利息及び受取配当金 △58 △66
支払利息 78 99
投資有価証券評価損益（△は益） 191 95
売上債権の増減額（△は増加） 1,365 △2,754
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,689 △2,387
仕入債務の増減額（△は減少） 5 △199
未払金の増減額（△は減少） △502 199
未収入金の増減額（△は増加） △75 △211
その他 △40 △878
小計 14,286 12,814
利息及び配当金の受取額 58 66
利息の支払額 △83 △133
法人税等の支払額 △3,095 △3,827
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,166 8,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △645 △466
有形固定資産の取得による支出 △8,920 △9,906
無形固定資産の取得による支出 △801 △1,582
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △3,690
る支出
その他 △22 △680
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,389 △16,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 301 1,550
長期借入れによる収入 3,643 ―
長期借入金の返済による支出 △2,040 △1,549
配当金の支払額 △2,811 △2,295
新株予約権の行使による株式の発行による収入 155 12,447
リース債務の返済による支出 △62 △98
その他 △34 57
財務活動によるキャッシュ・フロー △850 10,110
現金及び現金同等物に係る換算差額 △150 100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △223 2,804
現金及び現金同等物の期首残高 18,777 18,554
現金及び現金同等物の期末残高 18,554 21,358
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
(2) 連結子会社の名称
ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.
フィルメック株式会社
ASAHI INTECC USA,INC.
ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.
朝日インテックＪセールス株式会社
朝日英達科貿(北京)有限公司
トヨフレックス株式会社
TOYOFLEX CEBU CORPORATION
ASAHI INTECC LATIN PROMOÇÃO DE VENDAS LTDA
ASAHI Medical Technologies, Inc.
ASAHI INTECC EUROPE B.V.
ASAHI INTECC CIS LLC
ASAHI INTECC Deutschland GmbH
Filmecc USA, Inc.
当連結会計年度より、新たに設立したASAHI INTECC Deutschland GmbH及びFilmecc USA, Incを.連結の範囲に含
めております。
(3) 非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、朝日英達科貿(北京)有限公司及びASAHI INTECC CIS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰
労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任
時としております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、一部の在外連結子会社で発生した過去勤務費用を発生年度に即時費用処理しており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採
用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジ
しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（顧客との契約から生じる収益（米国会計基準（Topic606））の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において米国会計基準（Topic606）「顧客との契約から生じる収益」
を当連結会計年度より適用しております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた26
百万円は、「その他」82百万円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
のれん 2,549百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんには、プラズマ技術に係る研究開発
を主たる事業としている米国のASAHI Medical Technologies, Inc.社に係るのれん2,549百万円（総資産の 2.2
％）が含まれております。
当社グループは、当該のれんを、朝日インテックグループの製品にプラズマ技術を利用することで得られる超
過収益力と考えており、のれんが帰属するメディカル事業に関連する複数の資産グループの共用資産としており
ます。プラズマ技術は既に確立しており、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成して
おります。当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認したうえで、のれんの減損の兆候の有
無を判断しております。
上記の通り、プラズマ技術は確立しておりますが、治験や薬事申請・承認等の製品化の過程で、治験で効果が
認められない、若しくは薬事承認が下りない等、製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生
した場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な症例に
ついては治療が延期されることから、一時的に症例数が減少しておりますが、足元の症例数は徐々に回復する傾向に
向かっております。
こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度におい
て、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出」には子会社株式の仮払金による支出3,690百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開してお
ります。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事
業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
メディカル事業 デバイス事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 47,855 8,690 56,546 ― 56,546
セグメント間の内部
78 4,449 4,527 △4,527 ―
売上高又は振替高
計 47,933 13,140 61,074 △4,527 56,546
セグメント利益 12,608 3,278 15,886 △3,441 12,445
セグメント資産 62,319 18,661 80,980 12,748 93,729
その他の項目
減価償却費 2,682 1,189 3,872 326 4,198
有形固定資産及び
7,165 2,681 9,847 1,514 11,361
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去△34百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産
12,783百万円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメ
ントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
メディカル事業 デバイス事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 53,068 8,438 61,507 ― 61,507
セグメント間の内部
249 5,665 5,915 △5,915 ―
売上高又は振替高
計 53,317 14,104 67,422 △5,915 61,507
セグメント利益 13,700 3,349 17,049 △4,254 12,795
セグメント資産 76,018 23,643 99,662 15,764 115,427
その他の項目
減価償却費 3,129 1,342 4,472 346 4,819
有形固定資産及び
4,099 6,015 10,114 1,649 11,764
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去101百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産
15,663百万円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメ
ントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州・中近東 中国 アジア その他 合計
18,139 11,697 10,497 8,049 6,411 1,751 56,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイランド ベトナム フィリピン その他 合計
14,095 10,613 4,267 6,127 281 35,386
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州・中近東 中国 アジア その他 合計
18,127 12,845 11,521 10,074 6,651 2,287 61,507
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイランド ベトナム フィリピン その他 合計
18,594 10,427 4,479 7,015 274 40,790
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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朝日インテック株式会社(7747) 2021年６月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 デバイス事業 計
当期償却額 149 ― 149 ― 149
当期末残高 2,699 ― 2,699 ― 2,699
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 デバイス事業 計
当期償却額 149 ― 149 ― 149
当期末残高 2,549 ― 2,549 ― 2,549
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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朝日インテック株式会社(7747) 2021年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 276円13銭 １株当たり純資産額 349円18銭
１株当たり当期純利益 35円25銭 １株当たり当期純利益 38円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35円７銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38円７銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 9,178 9,984
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 9,178 9,984
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 260,406 261,066
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 (千株) 1,337 1,190
（うち新株予約権） (千株) （1,337) （1,190)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
（第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増資）
当連結会計年度終了後、2021年７月21日までに第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）が
行使されております。その概況は次のとおりであります。なお、当社が2021年５月６日に発行した第４回新株予
約権（行使価額修正条項付）は、2021年７月21日をもって行使が全て完了しております。
① 行使された新株予約権の個数 47,200個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,720,000株
③ 行使価額の総額 11,902百万円
④ 資本金増加額 5,971百万円
⑤ 資本準備金増加額 5,971百万円
上記の結果、普通株式の発行済株式総数は270,692,800株、資本金は18,618百万円、資本準備金は18,511百万
円となっております。なお、④資本金増加額及び⑤資本準備金増加額には、新株予約権の振替額がそれぞれ20
百万円含まれております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2021年６月期 決算短信
(株式の取得による株式会社A-Tractionの子会社化)
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、株式会社A-Traction（以下、A-Traction社）の株式を
取得し、子会社化する事を決議し、2021年７月１日付けで全株式を取得しております。
またA-Traction社は、2021年８月１日をもちまして、株式会社A-Tractionから朝日サージカルロボティ
クス株式会社へ商号変更しております。
（1）目的
A-Traction社は、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、臨床現場で生まれたニ
ーズを基に腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいます。これまでも、A-Traction社と当社グルー
プは、開発から製造に関して協力関係にありました。当社グループのコアコンピタンスであるワイヤーは、
当ロボットのロボットハンドの駆動用ワイヤーとして適用され、重要な機能を担っております。
A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、独自のコンセプトで、術者の視野確保や臓器の牽
引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、
通常の腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることが最大の特徴です。当ロボットは、主に直腸の
TaTME（注）を中心として、結腸などの消化器系や婦人科系などの幅広い分野において適用することがで
き、当ロボットを用いて手術が行われることにより、腹腔鏡手術がより安全に行えることや、手術に携わ
る助手の数が大幅に削減できる効果が期待されており、医療機関においてコストやスペースを抑えた中で
のロボティクスの導入が進み、外科医師不足の解消や、医療費抑制への効果があるものと考えておりま
す。
昨今、消化器腫瘍の外科手術は、手術器具や技術の進歩に伴い、開腹手術に比べて手術創が小さくなる
ことにより、患者様の負担が軽く、入院期間の短縮化も図られる腹腔鏡による手術が普及しております。
また、近年では、人間の手の動きを正確に再現し、より精緻な手術を可能とする腹腔鏡手術支援ロボット
による執刀例が増加しており、米国Intuitive Surgical社の“daVinci”（ダヴィンチ）システムが腹腔鏡
手術支援ロボットとして世界的にシェアを獲得している中、特許期限の観点から国内外のロボットメーカ
ー各社による新たな開発競争が進んでいる状況です。A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、
これらの他のメーカー各社とは全く異なる独自のコンセプトで、術者をサポートする助手の機能に特化し
たロボットです。
なお、当面は、当ロボットの開発・製造・販売についてはA-Traction社が行い、当ロボットの使用時に
必要となる鉗子などのディスポーザブルな消耗品については当社グループが医療機関に直接供給すること
を想定しています。
また今後、A-Traction社のロボティクスに関する技術と当社グループの保有する技術や医療機器分野の
ノウハウが融合することで、当ロボットの普及が拡大することに加え、将来的には消化器領域のみならず、
他の診療領域なども含めて、新たな画期的な医療ロボットを実現化できる可能性が高まり、これらの実現
によって患者様や医療機関などの負担を軽減する低侵襲治療の普及や医療費抑制などへの貢献に繋がると
考え、2021年７月１日で株式取得をいたしました。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、
A-Traction社の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のＱＯＬ(Quality of
Life)向上の一助となる様、今後とも努めてまいります。
（注）TaTME(transanal total mesorectal excision：経肛門直腸間膜全切除術）とは、腹部側、肛門側の
双方からのアプローチにより直腸の腫瘍を切除する術式です。腹部側からのみでは難しい肛門周囲
の病変の切除を肛門側から行うことにより、腫瘍の位置や浸潤の度合いによってはがんの根治性向
上や肛門温存が可能となり、患者様のＱＯＬ向上に貢献します。
（2）株式取得の相手先名称
MPI－１号投資事業有限責任組合
上記のほか、会社など１社及び個人７名から株式及び新株予約権を取得
（3）買収する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：株式会社A-Traction
事業内容：腹腔鏡手術支援ロボットの開発
資本金：976百万円（資本剰余金を含む）
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（4）株式取得の時期
2021年７月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：20,330株及び新株予約権1,030個（議決権の数：20,330 個）
取得価額：一時金2,680百万円
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2023年12月までに最大860百万円の支払いが発生
する可能性があります 。
取得後の持分比率：100.00％
異動後の所有株式数：23,830株
（議決権の数： 23,830個）（議決権所有割合：100.00％）
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は、2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予約権
の払込み、行使により調達した資金及び金融機関からの借入などにより調達した資金を充当しております。
(株式の取得によるKARDIA S.R.Lの子会社化）
当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、KARDIA S.R.L（以下、KARDIA社）の株式を取得し、子会
社化する事を決議し、2021年７月１日付けで持分取得が完了いたしました。
（1）目的
KARDIA社は、イタリア市場において、1996年より当社グループの販売代理店として長きにわたりパートナ
ーシップを築いており、循環器系・末梢血管系・脳血管系などのインターベンション（血管内カテーテル治
療）の製品直接販売や、病院のカテーテル手術室の立ち上げ受託や使用される製品の物品管理・購買を代行
する業務などを行っている会社です。
このたび、KARDIA社及びKARDIA社株主様からの持分譲渡の意向を受け、かつそれが当社グループのイタリ
ア市場における直接販売化の目的に資することから、2021年７月１日で持分取得が完了いたしました。
なお、イタリアは、欧州地域の中でも、ＣＴＯ(注１)治療が活発であるなど、欧州市場におけるＰＣＩ(注
２)治療のリーディング的役割を担っております。そのイタリアにおいて、KARDIA社は、現在、当社グループ
の循環器系・末梢血管系・脳血管系などのガイドワイヤー・カテーテル製品群や、当社グループの製品以外
においては、循環器系の心房中隔欠損症閉鎖デバイス及び僧帽弁置換システムや脳血管系の血栓除去に使用
されるステントレトリーバーなどを取り扱っており、幅広いインターベンション製品のラインナップを販売
しております。また製品販売以外にも、カテーテル手術室の立ち上げ受託を行うなどしており、総合的にか
つ長きにわたり医師などからの高い信頼を得ている会社です。
なお、創業者である現経営陣は、経営に当面関与し、大幅な体制変更は実施しない予定です。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」を中長期戦略に掲げ、欧州中近東やアジア地域などにおいて直
接販売化を推進しております。欧州中近東においては、フランス及びドイツに続く直接販売化となり、この
子会社化により、欧州中近東市場の約３割が直接販売化となる予定です。
イタリアのＰＣＩ治療を牽引する役割を果たしているKARDIA社を当社グループの一員として迎え、両社の
連携を通してより価値の高い技術、マーケティングやサービスを提供することで、当社グループの更なるプ
レゼンス向上と市場シェア拡大を図ってまいります。
（注１）ＣＴＯ：長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手
術（バイパス手術）の領域でしたが、当社がＣＴＯにも使用可能なPTCAガイドワイヤー
の開発に成功したことから、現在では、国内においてはＰＣＩ治療（循環器系における
低侵襲治療）が主流となっています。
（注２）ＰＣＩ：心症や心筋梗塞など、心臓の血管（冠動脈）がコレステロールなどによって詰まったり、
狭くなることで起きる疾患に対する治療法のひとつです。手首や足の付け根からカテー
テルと呼ばれる細い管を血管内に挿入し、狭くなった血管を広げて治療を行います。
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（2）株式取得の相手先名称
LONGONI GIOVANNI
PORETTI EZIO
（3）株式取得を検討する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：KARDIA S.R.L
事業内容：医療及びヘルスケア材料、臨床及び実験装置及び臨床分析実験室、ＩＴ製品、ハード
ウェアの、購入、卸売り、リース（金融リースを除く）
資本金：100,000ユーロ
（4）株式取得の時期
2021年７月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得価額：一時金28,000千ユーロ（3,690百万円）
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2021年６月までに段階的に100％まで持分を取得
し、最大12,000千ユーロ（1,578百万円/期末レート換算〉の支払いが発生する可能性があります。
取得後の持分比率：70.00％
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は、2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予約権
の払込み、行使により調達した資金及び金融機関からの借入などにより調達した資金を充当しております。
(株式の取得によるPathways Medical Corporationの子会社化）
当 社 は、2021 年 ４ 月 12 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、Pathways Medical Corporation（ 以 下、Pathways
Medical社）の株式を取得し、子会社化する事を決議し、2021年７月１日付けで全株式を取得しております。
（1）目的
Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に形成が可能な電気配線に関する独自の技術を保有
する米国の会社です。
当社はこのたび、Pathways Medical社が保有している当技術について、当社が以前よりフランスの
SENSOME社と共同で開発を進めているストローク・スマートガイドワイヤー（注１）への適用などを目的
に、2021年７月１日で株式取得をいたしました。
Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に極薄膜で電気的な配線を形成する技術、及びその
配線とセンサー類との接続に関する独自の技術を有しております。2019年にはセンサーを搭載したガイド
ワイヤーにおいて、FIM試験（firstinmanstudy：初回臨床試験）を完了しており、技術的フィジビリティ
が立証されております。
Pathways Medical社の技術を用いることで、ガイドワイヤーやカテーテルなどの細く曲率を持った表面
に、非常に薄く、均一な膜を積層できることや、導電層を形成した場合、レーザーでパターンエッチング
することで、自由度と精度の高い電気配線が実現できます。センサーを搭載するガイドワイヤーは、電気
的な信号や動力の伝達を必要とするため、通常、パイプの中に電線を通した構造を多く採用しており、ト
ルク性、剛性、強度などガイドワイヤーとしての基本性能が大きく低下するデメリットがあります。
これに対しPathways Medical社の技術である表面配線は、ワイヤーの基本構造を変える必要がないこと
や極薄膜での配線を形成できることから、設計上の制約が少なく、ガイドワイヤーとしての基本性能を十
分満たすことが可能です。
したがって、当社技術の強みであるトルク性(回転追従性)が、通常のガイドワイヤーと同程度を維持し
たストローク・スマートガイドワイヤーが実現でき、競争優位性を保った製品化が可能と考えておりま
す。
Pathways Medical社の子会社化により、これらの技術力が当社グループに取り込まれ、スマートガイド
ワイヤー（注２）を中心としたセンサー付きのガイドワイヤーやカテーテルの開発強化に繋がり、これま
でにない画期的な新製品への応用展開が可能となることから、当社グループの中長期的な新規領域ビジネ
スの実現及びその拡大に繋がると考えております。当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業
の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、Pathways Medical社の子会社化を通じて、デジタル化する医
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療の推進、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のＱＯＬ（Quality of Life）向上の一助となる
様、今後とも努めてまいります。
（注１）フランスのSENSOME社のセンサー技術と当社のガイドワイヤー技術を組み合わせることにより、脳
梗塞に起因する血栓の性状や構成の識別を可能とするこれまでにない画期的な脳用のガイドワイ
ヤー。
（注２）ガイドワイヤーに、センサーやエネルギー技術を組み合わせることで、従来製品に対して先進な
機能を付加したものの総称。
（2）株式取得の相手先名称
Cygnus Investment Corporation
Nitin Patil
Phil Houle
Goutam Dutta
Vyanjana Pandya
（3）株式取得を検討する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：Pathways Medical Corporation
事業内容：薄膜電気導通体技術を用いたセンサー付きガイドワイヤーの研究開発
資本金：12,501千米ドル
（4）株式取得の時期
2021年７月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：1,000,000株（議決権の数：1,000,000個）
取得価額：一時金23,000千米ドル（2,543百万円/期末レート換算）
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2023年６月までに最大7,000千米ドル（774百
万円/期末レート換算〉の支払いが発生する可能性があります。
取得後の持分比率：100.00％
異動後の所有株式数：1,000,000株
（議決権の数：1,000,000個）（議決権所有割合：100.00％）
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は、2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予
約権の払込み、行使により調達した資金及び金融機関からの借入などにより調達した資金を充当してお
ります。
(株式の取得によるRev.１Engineering,Inc.の子会社化
当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、Rev.１Engineering,Inc.（以下、Rev.１社）の株式を取
得し、子会社化する事を決議し、2021年７月１日付けで全株式を取得しております。
（1）目的
Rev.１社は、米国市場において、元大手医療機器メーカー出身のエンジニア達が設立したインターベンシ
ョン（注）を中心とする医療機器の設計開発を受託する会社です。
当社はこのたび、米国市場におけるＯＥＭビジネスの拡大を目的に、2021年７月１日で株式取得をいたし
ました。
Rev.１社は、これまで様々な大手医療機器メーカーよりインターベンション製品の設計開発から試作対応
に至るまでの業務を受託しており、特に最先端のカテーテルなど幅広いインターベンション製品の設計開発
ノウハウを保持しております。Rev.１社の子会社化により、それらのノウハウが当社グループに取り込まれ、
カテーテル類の開発強化に繋がることや、当社グループの製造拠点の活用によって、これまで設計開発受託
が主体であったRev.１社の既存ビジネスについて、設計開発から製造に至るまでの受託が可能になり、幅広
い範囲でのビジネス拡大が見込まれます。また、当社グループ米国Ｒ＆Ｄ拠点と近隣にあることから、連携
のしやすさもメリットがあると考えております。以上より、当社グループの米国市場を中心としたＯＥＭビ
ジネスを拡大することが可能であると想定しております。
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当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、Rev.１
社の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のＱＯＬ（Quality of Life）向上の
一助となる様、今後とも努めてまいります。
（注）インターベンション：循環器・脳・末梢・腹部などの病気に対して、カテーテルを血管に挿入して
行う治療法の総称。
（2）株式取得の相手先名称
Eric Johnson（Johnson Family Trust）
Deanna Johnson（Johnson Family Trust）
Phillip C. Burke（Burke Family Living Trust）
Michelle A. Burke（Burke Family Living Trust）
（3）株式取得を検討する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：Rev.１Engineering,Inc.
事業内容：医療機器の設計開発に関する受託業務
資本金：459千米ドル
（4）株式取得の時期
2021年７月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：800,000株（議決権の数：800,000個）
取得価額：一時金27,446千米ドル（3,034百万円/期末レート換算）
取得後の持分比率：100.00％
異動後の所有株式数：800,000株
（議決権の数：800,000個）（議決権所有割合：100.00％）
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は、2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予約権
の払込み、行使により調達した資金及び金融機関からの借入などにより調達した資金を充当しております。
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