7747 アサヒインテック 2021-04-20 11:45:00
第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権の発行に関する追加の補足説明について [pdf]

                                                                                                                                2021 年4月 20 日
 各    位
                                                               会 社 名               朝 日 イ ン テ ッ ク 株 式 会 社
                                                              代表者名                  代 表 取 締 役 社 長                                      宮田        昌彦
                                                                           ( 東証第一部・名証第一部                                    コード番号:7747)
                                                              問合せ先 取 締 役                               管 理 本 部 長                       伊藤        瑞穂
                                                                                                                     ( TEL.0561-48-5551 )


                    第三者割当による行使価額修正条項付
               第4回新株予約権の発行に関する追加の補足説明について

 当社は、2021 年4月 12 日開催の取締役会において、同日付のプレスリリース「第三者割当による
行使価額修正条項付第4回新株予約権(行使指定・停止指定条項付、
                              「サステナブル FITs」
                                          )の発行に
関するお知らせ」のとおり、第三者割当により行使価額修正条項付第4回新株予約権を発行すること
について決議(以下「本決議」といいます。
                   )いたしました。本決議の公表以降、本新株予約権の発
行について、当社の複数のステークホルダーから貴重なご意見・ご質問をいただきました。
 今回の取り組みに関してご賛同の声をいただく中で、資金調達の妥当性や、資金調達方法に関する
ご意見・ご質問を頂戴しております。つきましては、それらのご意見・ご質問にお答えするための追
加の補足説明につき、お知らせいたします。
 皆様からのご意見・ご質問につきましては真摯に受け止め、今後の経営判断に生かして参りたいと考えて
おります。引き続きご支援賜りますよう、お願い申し上げます。




 (ご参考) ・第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権(サステナブル FITs)の発行に関する補足説明資料

       http://asahi.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease-5450172124268637266/main/0/teaserItems1/0/linkList/00/link/20210416240hosoku.pdf




      ・米国証券法上の理由から日本語のみの開示とさせていただいております。

      For reasons relating to US securities law, the disclosure materials are only available in Japanese.




                                                                       1
Q:エクイティ・ファイナンスによる資金調達を選択した理由は何か。
A:
・中期的な視野に立った戦略的提携や研究開発を中心とした大型の設備投資については、財務基盤の
強化に資するエクイティ・ファイナンスが適切であると判断いたしました。
・上場以来、数回のエクイティ・ファイナンスを通じて、研究開発機能の拡充や海外企業の買収とい
った成長戦略をとっており、今回もその方針にて、更に成長を維持拡大していきたいと判断いたしま
した。
・今回のエクイティ・ファイナンスについては、新株予約権の行使可能期間は 3 年間であり、当該 3
年間分の戦略的資金をカバーするためのものと位置付けております。なお、今後のすべての戦略的な
資金をエクイティ・ファイナンスで調達するという訳ではなく、今回は大型投資案件が集中したため
エクイティ・ファイナンスを実施させていただきました。




Q:自己資本比率が高い中で、なぜ借入ではなくエクイティ・ファイナンスを実施したのか。
A:
・エクイティ・ファイナンスにより財務基盤を厚くし、経営の安定性を確保したうえで、新規事業の
拡大による成長を積極的に追求していきたいという経営判断をいたしました。
・自己資本比率が高いなどの観点から、エクイティ・ファイナンスの必要性について問われることが
ありますが、今後の M&A などのコーポレートアクションを取る上で、機動的に動ける手元資金を確保
し、財務基盤を厚くすることで、経営の安定性を向上させておくことが、積極的な戦略を進めるにあ
たっては適切であると判断いたしました。




Q あらゆるファイナンス手法がある中で、
 :                  今回の新株予約権型ファイナンスを選択した理由は何か。
A:
・当社は、株主の皆様に対し、常に公明正大でありたいと考えており、上述のような、経営のポリシ
ーや考え方を正しくご理解いただいたうえで、中長期的な成長を共に歩んでいきたいと考えており
ます。M&A 実現時に借入を行い、その後エクイティ・ファイナンスを行うケースはございますが、当
社は、M&A の実行に当たり、エクイティにて資金調達して進めていくという当社ポリシーを、M&A 実
行前に正しく表明することがあるべき姿勢だと考えました。
・また、今回新株予約権型ファイナンスを選択した経緯といたしましては、M&A 案件の検討が先行
しており、また買収先様からの実行期限に関するご要望などから、限られた時間の中で M&A の開示を
行う必要性がありました。M&A の実施・進捗とエクイティ・ファイナンスを同時並行的に推進し、か
つ当社の姿勢を M&A 実行前に表明するためには、より機動性の高い手法として何があるのかを模索
し、複数のファイナンス手法などを十分に検討した結果、新株予約権型ファイナンスが最適な方法で
あると認識いたしました。

                        2
Q:新株予約権型ファイナンスそのものに関するスキームの問題点に対する認識はあったのか。
A:
・当社は、本スキームに対する批判的な意見も含め、あらゆる情報を収集した上で、空売り、市場売
却、株価への影響など、株主・投資家の皆様が気にされているポイントについて徹底的に調査・検討
し、考えられ得るメリット・留意点を洗い出し、その上で議論に議論を重ねて、本スキームを選択い
たしました。したがって、本スキームの選択に際しては、徹底的かつ十分な検討がなされていると考
えております。
・この度当社が実行する新株予約権型ファイナンスと類似する手法として MSCB がございます。MSCB
は、発行金額が固定され株価下落局面で転換が進むと希薄化が増加する特徴がございますが、新株予
約権型ファイナンスは発行株式数が一定であり、希薄化が限定されているなどの違いがあります。ま
た、新株予約権型ファイナンスは、あまり良くないイメージがあるとのご指摘をいただきましたが、
当社はそのようなご指摘も踏まえた上で十分な検討を重ねており、今般のファイナンスに際しまし
ては、当スキームの特徴でもある機動性・柔軟性の観点と、当社が複数の M&A 案件を抱えていた状況
を鑑み、前向きな意思決定として、複数の選択肢から当手法を選択しております。
・株価の推移につきましても、過去数年間において新株予約権型ファイナンスなどを実施した日本企
業の過去事例と他の資金調達手法を採用したケースの比較検討を含めた確認などにより、株価下落
が限定的であることについても、検証を行っております。




 今回のエクイティ・ファイナンスの実施により、中期的な視野に立った戦略的提携や大型設備投資
への取り組みを通じて、成長市場が求める医療に不可欠な製品を開発・供給していくことによってグ
ローバル規模での持続的な成長を目指し、SDGs(持続的な開発目標)の達成に貢献できる企業であ
り続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、さらなる成長を遂げて参りたいと考
えております。
 事業活動から得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つと
して認識しており、長期的な視野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続すること
を基本方針としております。
 今後も、これらの戦略を通じて更なる企業価値の向上を目指し、株主の皆様とともに中長期的な成
長を歩んでいきたいと考えております。




                                               以上




                        3