7747 アサヒインテック 2020-08-14 15:30:00
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月14日
上場会社名 朝日インテック株式会社 上場取引所 東名
コード番号 7747 URL http://www.asahi-intecc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮田 昌彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 伊藤 瑞穂 TEL (0561)48-5551
定時株主総会開催予定日 2020年9月29日 配当支払開始予定日 2020年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の連結業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 56,546 △1.2 12,445 △18.0 12,310 △17.0 9,178 △18.3
2019年6月期 57,216 14.2 15,168 10.1 14,833 8.0 11,237 11.9
（注）包括利益 2020年6月期 9,251百万円 （△18.4％） 2019年6月期 11,335百万円 （6.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 35.25 35.07 13.4 13.8 22.0
2019年6月期 43.29 43.04 18.9 19.0 26.5
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 ―百万円 2019年6月期 ―百万円
（注）当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 93,729 71,975 76.8 276.13
2019年6月期 84,358 65,450 77.6 251.37
（参考） 自己資本 2020年6月期 71,946百万円 2019年6月期 65,422百万円
（注）当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 11,166 △10,389 △850 18,554
2019年6月期 11,720 △10,849 267 18,777
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 0.00 ― 21.61 21.61 2,812 25.0 4.7
2020年6月期 ― 0.00 ― 8.81 8.81 2,295 25.0 3.3
2021年6月期(予想) ― 0.00 ― 8.82 8.82 25.0
（注）当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
2019年６月期の期末の１株当たり配当金については、株式分割前の金額を記載しております。
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 28,734 △7.2 5,943 △31.8 5,850 △33.9 4,124 △33.0 15.83
通期 60,542 7.1 12,619 1.4 12,496 1.5 9,193 0.2 35.28
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
ASAHI INTECC EUROPE
新規 2 社 （社名） B.V.、ASAHI INTECC CIS 、 除外 ― 社 （社名）
LLC
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 260,561,600 株 2019年6月期 260,268,000 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 7,878 株 2019年6月期 7,804 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 260,406,125 株 2019年6月期 259,609,516 株
（注）当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、発行済株式数（普通株式）について
は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年6月期の個別業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 47,444 2.9 9,908 △9.9 10,046 △7.5 7,894 △0.3
2019年6月期 46,115 14.3 11,001 8.0 10,860 6.4 7,920 8.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年6月期 30.32 30.16
2019年6月期 30.51 30.33
（注）当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 71,274 49,621 69.6 190.43
2019年6月期 60,889 44,148 72.5 169.61
（参考） 自己資本 2020年6月期 49,616百万円 2019年6月期 44,143百万円
（注）当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、５か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチ
No.１を目指す～」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバ
ル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存
事業の収益基盤を強化しております。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッ
チ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値
の一層の向上を目指します。また、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適
な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図って参ります。本
計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成するこ
とを目標とし、当該時点での営業利益率は25％を目途としております。
その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、新製品としてニッケルチタンハイブリッドのPTCAガイド
ワイヤー「MINAMO（ミナモ）」や脳血管系バルーン付ガイディングカテーテル「Branchor（ブランカー）」の販
売を開始いたしました。また、販売・マーケティング活動強化のために、フランスにおける直接販売の段階的開
始や、ドイツ・韓国の直接販売化の決定、ＥＵ現地法人・ロシア現地法人の設立、ドイツ法人の設立決定、中国
市場での朝日英達科貿(北京)有限公司/広州事務所の開設などを実施いたしました。また、コーポレート・ガバナ
ンス体制の強化の一環として、既存の報酬諮問委員会の機能に指名に関する機能を加えた、指名・報酬諮問委員
会の設置を行っております。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指
してまいります。
なお現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル規模で血管内カテーテル治療の症例数が減少
傾向にあり、市場規模が一時的に縮小しております。当社主力製品のPTCAガイドワイヤーが使用されるPCI治療
は、2020年１～２月におきましては、中国市場など限定的な地域のみ減少しておりましたが、３月以降におきま
しては、それに加えて日本・米国・欧州中近東・アジア市場など、グローバル規模で症例数が減少いたしまし
た。一部の地域においては、症例数が回復している傾向が見受けられますが、未だ不透明な状況が続いておりま
す。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が
生じる以前はメディカル事業の海外向け売上高が好調であることを中心に順調に推移していたものの、下半期か
らの新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小や、円高の為替動向、医療償還価格の下落などの外
部環境を受け、565億46百万円(前年同期比1.2％減) となりました。
売上総利益は、新型コロナウイルス感染症による売上高の減少を主な要因として、380億38百万円(同4.2％減)
となりました。
営業利益は、直接販売化推進など販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用や、開発強化のための研究
開発費、組織体制強化のための人件費の増加などにより、124億45百万円(同18.0％減)となりました。
経常利益は、為替差損が減少したものの、123億10百万円(同17.0％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として新社屋に関する補助金収入の増加やRetroVascular, Inc.
（現、ASAHI Medical Technologies,Inc.）株式の取得に伴う段階取得に係る差益の減少、特別損失として直接販
売化に伴う営業補償金の増加などがあり、91億78百万円（同18.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝108.19円(前年同期111.15円、比2.7％減)
１ユーロ＝119.62円(前年同期126.81円、比5.7％減)
１中国元＝15.38円(前年同期16.28円、比5.5％減)
１タイバーツ＝3.49円(前年同期3.45円、比1.2％増)
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、海外市場を中心に順調に推移しておりましたが、下半期以降の新型コロナウイルス感染症によ
る症例数減少や、為替動向、償還価格の下落などの影響により、売上高はやや減少いたしました。国内市場において
は、2020年４月以降より、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少や、消費税増税に伴う医療償還価格の下落
が生じ、売上高は減少いたしました。海外市場においては、為替影響に加えて、下半期において中国を皮切りに全地
域において新型コロナウイルス感染症の影響を受けて症例数が減少したものの、通期では、循環器系領域のPTCAガイ
ドワイヤーが米国を中心に全地域にて数量が増加したことや、脳血管系のガイドワイヤーが中国で増加したことなど
から、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は478億55百万円(前年同期比0.7％減)となりました。
また、セグメント利益は、売上高の減少や、セグメント間取引仕入の増加、営業関係費用及び研究開発費などの販
売費及び一般管理費の増加により126億８百万円(同19.9％減)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材の売上高が増加したものの、産業部材の売上高が低迷し、減少いたしました。 医療部材
については、国内・海外市場ともに、新規分野への試作取引が増加するなどし、売上高は増加いたしました。産業部
材については、国内市場のＯＡ機器関係取引が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響などからも、海外
市場の自動車、建築、レジャー関係の取引が大きく減少し、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は86億90百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
また、セグメント利益は、セグメント間取引売上の増加により、32億78百万円（同13.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が937億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億70百万
円増加しております。主な要因は、商品及び製品が７億37百万円、仕掛品が21億５百万円、原材料及び貯蔵品が５
億89百万円、建物及び構築物（純額）が12億１百万円、機械装置及び運搬具（純額）が21億９百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が217億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億45百万円増加しておりま
す。主な要因は、未払金が５億95百万円減少した一方、電子記録債務が２億46百万円、長期借入金が20億63百万円、
未払法人税等が４億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が719億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億24百万円増加してお
ります。主な要因は、利益剰余金が63億31百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、185億54百万円（前年同期比
1.2％減）となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、111億66百万円（前年同期比５億53百万円減）となりました。これは主に、たな
卸資産が36億89百万円増加したこと及び法人税等の支払額が30億95百万円であったものの、税金等調整前当期純利
益が126億58百万円、減価償却費が41億98百万円となり、また、売上債権が13億65百万円減少したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、103億89百万円（前年同期比４億59百万円減）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が89億20百万円、無形固定資産の取得による支出が８億１百万円、投資有価証券の取得
による支出が６億45百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、８億50百万円（前年同期は２億67百万円の収入）となりました。これは主に、
長期借入金による収入が36億43百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が20億40百万円、配当金の支払
額が28億11百万円あったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、血管内カテーテル治療件数がグローバル規模にて減少傾向にあり、
2021年６月期の売上高においても、マイナス影響を受けることが想定されます。なお、この症例数の減少の背景に
は、血管内カテーテル治療のうち、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な症例については治療が延期さ
れることから、一時的に症例数が減少している事情があります。よって、新型コロナウイルス感染症の影響が収ま
れば、この延期された待機症例の大半が治療されることが予想され、当社の中長期的な成長性に大きな影響は無い
ものと推測しております。よって、このような状況下においても、当社グループは、現在の中期経営計画と基本方
針については変更せず、現行通りの計画と方針に沿って事業を行って参る所存です。
2021年６月期における業績予想は、2020年６月期に引き続き、新型コロナウイルス感染症によりマイナス影響を
受けることが想定され、以下のとおりを見込んでおります。新型コロナウイルス感染症に伴う血管内カテーテル治
療の症例数の減少については、上半期を中心に影響が継続するものの、なだらかに回復に向かい、下半期への影響
は限定的になることを想定しております。症例数の動向については、仮定に基づいており、新型コロナウイルス感
染症の第２波や、待機症例の治療件数などの動向によって、大きく変化する可能性があります。
（単位：百万円）
2020年６月期 2021年６月期 増減額 増減率
売上高 56,546 60,542 3,996 7.1％
営業利益 12,445 12,619 173 1.4％
経常利益 12,310 12,496 185 1.5％
親会社株主に帰属
9,178 9,193 14 0.2％
する当期純利益
＜売上高＞
（メディカル事業）
メディカル事業では、新型コロナウイルス感染症による症例数の影響、医療償還価格の下落、為替動向などによ
る減収の影響があるものの、特に海外市場を中心に売上高は増加する見込みです。
国内市場では、新型コロナウイルス感染症による症例数減少の影響に加え、医療償還価格の価格改定（2021年４
月）が実施される予定であり、厳しい環境となります。循環器系領域においてPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテ
ルなどを中心に、数量が引き続き増加する見込みですが、医療償還価格下落の影響を受けて売上高は減少する見込
みです。また、非循環器系領域においては、医療償還価格下落の影響を受けるものの、脳血管系などの製品群が伸
長する見込みなどから、売上高は増加する見込みです。
海外市場では、新型コロナウイルス感染症による症例数の影響と為替動向による減収影響があるものの、全地域
において、循環器系領域及び非循環器系領域共に、増加する見込みです。循環器系領域においては、PTCAガイドワ
イヤーや貫通カテーテルが、米国・中国・欧州中近東などにて引き続き市場シェア拡大により、増加することを見
込んでおります。米国市場のPTCAガイドワイヤーについては、2018年７月より直接販売化へと販売戦略の変更を行
っており、この体制の変更を活かして、引き続きさらなる市場シェアの拡大を目指して参ります。また、中国市場
においては、販売代理店制を活用し、引き続きさらなる市場シェアの拡大を目指して参ります。欧州中近東市場に
おいては、2021年１月よりドイツにおいて直接販売を開始する予定であり、フランス直接販売化とともにさらなる
拡大を目指します。非循環器系領域においては、脳・末梢・腹部血管系製品群の全てにおいて、増加することを見
込んでおります。
なお、血管内カテーテル治療の症例数は足元で回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の症例数は収
束しておらず、営業活動について大幅な制限が生じております。当社グループにおきましても、営業活動のIT化な
どを進めて参る所存ですが、病院側の制約や環境変化によっては、今後、売上高の動向に影響が生じる可能性があ
ります。
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（デバイス事業）
デバイス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療部材・産業部材ともに、売上高は減少する見
込みです。
医療部材については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先の動向に比例し、国内の内視鏡関連部材
や、米国向けの腹部血管系カテーテル部材が減少し、売上高が減少する見込みです。
産業部材については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気悪化の影響を受け、国内外の自動車市場や、
米国のレジャー市場向けの取引が減少するなどし、売上高が減少する見込みです。
＜売上総利益＞
売上総利益は、増収に比例して、増加する予定です。売上総利益率については、新型コロナウイルス感染症に伴
う売上高の減少や為替動向、医療償還価格の下落、設備投資増加による減価償却費の増加などにより、低下する見
込みです。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、さらに伸張させるための先行的な費用について、引き続き積
極的に費用投下してまいる所存です。主には、研究開発費が増加することや、日本・欧州・韓国市場における販
売・マーケティングや直接販売化の準備など営業強化のために費用が増加すること、将来の成長性を持続させるた
めのシステム関係や特許関係費の諸費用が増加することなどが見込まれております。
＜営業外損益・特別損益＞
営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。
なお、本業績予想における外国為替レートは、１米ドル＝106.00円、１ユーロ＝123.00円、１中国元＝15.00円、１
タイバーツ＝3.45円を前提としております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
(利益配当に関する基本方針)
当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動から
得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視
野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としております
が、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金額につきましては、連結配当性向25％を目処にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の業
績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。
内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業績
の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
(当期・次期の利益配分について)
上記の方針に基づき、当期の配当金につきましては、年間８円81銭（連結配当性向25.0％）の配当とすることに
決定いたしました。なお、本件につきましては、2020年９月29日開催の第44回定時株主総会に付議させて頂く予定
であり、その決議をもって正式に決定、実施する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、年間８円82銭（連結配当性向25.0％）の配当とさ
せて頂く予定であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年９月29日
2,295,478千円 8.81円
定時株主総会決議
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,777,900 18,554,007
受取手形及び売掛金 8,727,388 7,403,575
電子記録債権 1,396,678 1,325,060
商品及び製品 3,557,304 4,294,664
仕掛品 5,203,943 7,309,154
原材料及び貯蔵品 5,304,672 5,894,193
その他 2,881,606 3,041,343
貸倒引当金 △25,446 △28,501
流動資産合計 45,824,048 47,793,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,791,653 19,823,185
減価償却累計額 △4,945,123 △5,775,555
建物及び構築物（純額） 12,846,529 14,047,630
機械装置及び運搬具 17,182,478 21,245,198
減価償却累計額 △10,574,732 △12,528,029
機械装置及び運搬具（純額） 6,607,745 8,717,169
土地 3,241,110 4,225,363
建設仮勘定 3,765,513 4,323,826
その他 7,239,276 9,073,195
減価償却累計額 △4,254,179 △5,000,612
その他（純額） 2,985,097 4,072,582
有形固定資産合計 29,445,996 35,386,571
無形固定資産
のれん 2,849,825 2,699,875
その他 1,686,321 2,566,165
無形固定資産合計 4,536,147 5,266,041
投資その他の資産
投資有価証券 2,669,325 3,452,818
関係会社株式 240,050 200,000
繰延税金資産 206,395 297,202
その他 1,452,400 1,391,326
貸倒引当金 △15,413 △57,988
投資その他の資産合計 4,552,757 5,283,359
固定資産合計 38,534,901 45,935,972
資産合計 84,358,949 93,729,471
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,992,543 1,711,954
電子記録債務 218,788 465,044
短期借入金 3,155,183 2,987,975
未払金 2,068,782 1,472,981
未払法人税等 1,580,660 2,044,205
賞与引当金 547,610 498,041
その他 3,058,163 3,606,011
流動負債合計 12,621,732 12,786,215
固定負債
長期借入金 2,862,522 4,925,666
繰延税金負債 1,480,650 1,426,038
役員退職慰労引当金 23,345 23,345
退職給付に係る負債 1,365,824 1,662,423
資産除去債務 136,445 138,901
その他 417,885 791,683
固定負債合計 6,286,674 8,968,058
負債合計 18,908,407 21,754,273
純資産の部
株主資本
資本金 6,327,838 6,403,311
資本剰余金 9,249,701 9,295,702
利益剰余金 47,134,631 53,466,063
自己株式 △6,804 △7,004
株主資本合計 62,705,366 69,158,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 916,505 1,154,001
為替換算調整勘定 1,880,488 1,809,800
退職給付に係る調整累計額 △80,287 △175,127
その他の包括利益累計額合計 2,716,705 2,788,673
新株予約権 5,530 4,612
非支配株主持分 22,939 23,837
純資産合計 65,450,541 71,975,197
負債純資産合計 84,358,949 93,729,471
9
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 57,216,973 56,546,224
売上原価 17,516,621 18,507,915
売上総利益 39,700,351 38,038,308
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,406,870 1,516,940
貸倒引当金繰入額 8,551 5,920
役員報酬 657,040 678,368
給与手当及び賞与 6,253,091 6,461,140
役員賞与 129,100 -
賞与引当金繰入額 199,794 236,938
退職給付費用 173,636 169,217
減価償却費 825,863 937,571
研究開発費 6,036,442 6,579,114
その他 8,841,366 9,007,453
販売費及び一般管理費合計 24,531,757 25,592,665
営業利益 15,168,593 12,445,643
営業外収益
受取利息 33,496 15,463
受取配当金 46,909 43,505
作業くず売却益 22,485 26,925
その他 180,526 55,938
営業外収益合計 283,417 141,832
営業外費用
支払利息 59,392 78,257
為替差損 383,749 174,628
固定資産除売却損 135,740 -
その他 39,770 24,148
営業外費用合計 618,653 277,034
経常利益 14,833,357 12,310,441
特別利益
段階取得に係る差益 400,822 -
補助金収入 - 959,797
その他 1,779 -
特別利益合計 402,601 959,797
特別損失
投資有価証券評価損 263,302 191,136
営業補償金 - 339,240
その他 15,245 81,716
特別損失合計 278,548 612,093
税金等調整前当期純利益 14,957,411 12,658,145
法人税、住民税及び事業税 3,383,770 3,718,320
法人税等調整額 335,021 △239,731
法人税等合計 3,718,792 3,478,589
当期純利益 11,238,618 9,179,556
非支配株主に帰属する当期純利益 908 904
親会社株主に帰属する当期純利益 11,237,710 9,178,652
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 11,238,618 9,179,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △430,743 237,496
為替換算調整勘定 620,756 △70,688
退職給付に係る調整額 △92,636 △94,839
その他の包括利益合計 97,376 71,967
包括利益 11,335,995 9,251,523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,335,086 9,250,619
非支配株主に係る包括利益 908 904
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,825,028 7,746,891 38,408,010 △6,474 50,973,456
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,825,028 7,746,891 38,408,010 △6,474 50,973,456
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,502,809 1,502,809 3,005,618
剰余金の配当 △2,511,089 △2,511,089
親会社株主に帰属す
11,237,710 11,237,710
る当期純利益
自己株式の取得 △330 △330
連結子会社株式の取
- -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,502,809 1,502,809 8,726,620 △330 11,731,909
当期末残高 6,327,838 9,249,701 47,134,631 △6,804 62,705,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,347,248 1,259,732 12,348 2,619,329 6,847 - 53,599,633
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,347,248 1,259,732 12,348 2,619,329 6,847 - 53,599,633
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,005,618
剰余金の配当 △2,511,089
親会社株主に帰属す
11,237,710
る当期純利益
自己株式の取得 △330
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △430,743 620,756 △92,636 97,376 △1,317 22,939 118,999
額）
当期変動額合計 △430,743 620,756 △92,636 97,376 △1,317 22,939 11,850,908
当期末残高 916,505 1,880,488 △80,287 2,716,705 5,530 22,939 65,450,541
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,327,838 9,249,701 47,134,631 △6,804 62,705,366
会計方針の変更によ
△35,107 △35,107
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,327,838 9,249,701 47,099,523 △6,804 62,670,258
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 75,473 75,473 150,947
剰余金の配当 △2,812,111 △2,812,111
親会社株主に帰属す
9,178,652 9,178,652
る当期純利益
自己株式の取得 △199 △199
連結子会社株式の取
△29,471 △29,471
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 75,473 46,001 6,366,540 △199 6,487,815
当期末残高 6,403,311 9,295,702 53,466,063 △7,004 69,158,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 916,505 1,880,488 △80,287 2,716,705 5,530 22,939 65,450,541
会計方針の変更によ
△35,107
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
916,505 1,880,488 △80,287 2,716,705 5,530 22,939 65,415,433
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 150,947
剰余金の配当 △2,812,111
親会社株主に帰属す
9,178,652
る当期純利益
自己株式の取得 △199
連結子会社株式の取
△29,471
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 237,496 △70,688 △94,839 71,967 △917 897 71,947
額）
当期変動額合計 237,496 △70,688 △94,839 71,967 △917 897 6,559,763
当期末残高 1,154,001 1,809,800 △175,127 2,788,673 4,612 23,837 71,975,197
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,957,411 12,658,145
減価償却費 3,460,373 4,198,621
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,153 45,663
賞与引当金の増減額（△は減少） 166,099 △48,383
段階取得に係る差損益（△は益） △400,822 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 175,551 159,092
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,562 ―
受取利息及び受取配当金 △80,405 △58,968
支払利息 59,392 78,257
投資有価証券評価損益（△は益） 263,302 191,136
売上債権の増減額（△は増加） △1,086,869 1,365,860
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,240,148 △3,689,802
仕入債務の増減額（△は減少） 309,032 5,944
未払金の増減額（△は減少） △305,678 △502,608
未収入金の増減額（△は増加） 15,481 △75,664
その他 315,186 △40,546
小計 15,614,498 14,286,747
利息及び配当金の受取額 73,909 58,841
利息の支払額 △60,006 △83,332
法人税等の支払額 △3,908,307 △3,095,940
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,720,093 11,166,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,725,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △537,756 △645,267
有形固定資産の取得による支出 △8,573,923 △8,920,148
無形固定資産の取得による支出 △695,001 △801,685
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,685,360 ―
る支出
その他 △82,108 △22,259
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,849,150 △10,389,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 292,536 301,015
長期借入れによる収入 1,600,000 3,643,608
長期借入金の返済による支出 △2,055,603 △2,040,906
配当金の支払額 △2,510,479 △2,811,957
株式の発行による収入 2,792,976 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 215,895 155,348
リース債務の返済による支出 △31,704 △62,557
その他 △35,759 △34,911
財務活動によるキャッシュ・フロー 267,861 △850,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 144,604 △150,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,283,408 △223,893
現金及び現金同等物の期首残高 17,494,492 18,777,900
現金及び現金同等物の期末残高 18,777,900 18,554,007
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
(2) 連結子会社の名称
ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.
フィルメック株式会社
ASAHI INTECC USA,INC.
ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.
朝日インテックＪセールス株式会社
朝日英達科貿(北京)有限公司
トヨフレックス株式会社
TOYOFLEX CEBU CORPORATION
ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.
ASAHI Medical Technologies, Inc.
ASAHI INTECC EUROPE B.V.
ASAHI INTECC CIS LLC
当連結会計年度より、新たに設立したASAHI INTECC EUROPE B.V.及びASAHI INTECC CIS LLCを連結の範囲に含め
ております。
(3) 非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、朝日英達科貿(北京)有限公司及びASAHI INTECC CIS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
なお、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.の決算日を３月31日から６月30日に変更しておりますが、この変更に伴う連結
財務諸表への影響はありません。
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰
労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任
時としております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、一部の海外連結子会社で発生した過去勤務費用を発生年度に即時費用処理してお
ります
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採
用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジ
しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
(会計方針の変更)
（国際財務報告基準16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号
「リース」 (以下「ＩＦＲＳ第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則とし
てすべてのリースについて資産及び負債として計上するとともに、投資その他の資産に含めていた一部の資産に
ついて有形固定資産に振替を行っております。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が979,530千円、流動負債の「その他」が65,814千
円、固定負債の「その他」が376,393千円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が587,548千円減少し
ております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」116,500千円及び「そ
の他」に表示していた86,511千円は、「作業くず売却益」22,485千円、「その他」180,526千円として組替えてお
ります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な症例
については治療が延期されることから、一時的に症例数が減少しておりますが、延期された待機症例の大半が治療
されることが予想されます。
こうした状況も踏まえ、徐々に回復に向かうことから、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮
定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上
の見積りを行っております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開してお
ります。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事
業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
メディカル事業 デバイス事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 48,216,127 9,000,845 57,216,973 ― 57,216,973
セグメント間の内部
64,506 3,553,582 3,618,089 △3,618,089 ―
売上高又は振替高
計 48,280,634 12,554,428 60,835,062 △3,618,089 57,216,973
セグメント利益 15,748,639 2,885,383 18,634,023 △3,465,429 15,168,593
セグメント資産 56,513,111 17,661,541 74,174,653 10,184,296 84,358,949
その他の項目
減価償却費 2,165,480 1,029,251 3,194,732 265,640 3,460,373
有形固定資産及び
5,663,640 1,346,417 7,010,058 2,692,649 9,702,707
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去△75,775千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
10,260,071千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新社屋建設代金の一部支払等の報告セグメントに帰属
しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
メディカル事業 デバイス事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 47,855,346 8,690,877 56,546,224 ― 56,546,224
セグメント間の内部
78,047 4,449,861 4,527,908 △4,527,908 ―
売上高又は振替高
計 47,933,394 13,140,738 61,074,133 △4,527,908 56,546,224
セグメント利益 12,608,694 3,278,016 15,886,711 △3,441,067 12,445,643
セグメント資産 62,319,563 18,661,151 80,980,715 12,748,755 93,729,471
その他の項目
減価償却費 2,682,451 1,189,733 3,872,184 326,436 4,198,621
有形固定資産及び
7,165,578 2,681,438 9,847,017 1,514,366 11,361,383
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去△34,845千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
12,783,601千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメ
ントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州・中近東 中国 アジア その他 合計
18,717,296 11,024,569 10,631,585 8,478,135 6,668,370 1,697,016 57,216,973
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイランド ベトナム フィリピン その他 合計
13,412,061 8,710,125 3,477,022 3,596,853 249,933 29,445,996
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州・中近東 中国 アジア その他 合計
18,139,030 11,697,434 10,497,589 8,049,111 6,411,445 1,751,613 56,546,224
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイランド ベトナム フィリピン その他 合計
14,095,952 10,613,932 4,267,308 6,127,711 281,666 35,386,571
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 デバイス事業 計
当期償却額 149,174 ― 149,174 ― 149,174
当期末残高 2,849,825 ― 2,849,825 ― 2,849,825
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 デバイス事業 計
当期償却額 149,949 ― 149,949 ― 149,949
当期末残高 2,699,875 ― 2,699,875 ― 2,699,875
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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朝日インテック株式会社(7747) 2020年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 251円37銭 １株当たり純資産額 276円13銭
１株当たり当期純利益 43円29銭 １株当たり当期純利益 35円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 43円２銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35円７銭
(注)１.当社は、2019年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。この
ため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 11,237,710 9,178,652
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 11,237,710 9,178,652
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 259,609 260,406
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 (千株) 1,604 1,337
（うち新株予約権） (千株） （1,604) （1,337)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
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