2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 岡本硝子株式会社 上場取引所 東
コード番号 7746 URL https://ogc-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 岡本 毅
問合せ先責任者 （役職名） IR担当部長 （氏名） 風間 卓 TEL 04-7137-3111
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 3,255 △23.1 △352 ― △423 ― △595 ―
2020年3月期第3四半期 4,235 △12.9 144 △61.3 22 △93.5 41 △82.7
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 △581百万円 （―％） 2020年3月期第3四半期 16百万円 （△92.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △25.62 ―
2020年3月期第3四半期 1.77 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 8,037 1,533 19.1
2020年3月期 7,482 2,095 28.0
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 1,533百万円 2020年3月期 2,095百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,300 △21.7 △590 ― △690 ― △870 ― △37.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 23,305,543 株 2020年3月期 23,195,153 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 750 株 2020年3月期 750 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 23,249,598 株 2020年3月期3Q 23,160,047 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
岡本硝子株式会社(7746) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 12
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岡本硝子株式会社(7746) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済活動が
大きく停滞し、厳しい状況にありました。米国では、経済活動の再開が段階的に進められているなかで、景気は持
ち直しの動きもありますが、依然として厳しい状況にあります。ヨーロッパ地域では、感染症再拡大に伴う経済活
動の抑制などにより景気は厳しい状況にあります。中国では、消費と固定資産投資の持ち直しにより、景気は緩や
かに回復しております。日本経済は、公共投資は、堅調に推移しているものの、設備投資が減少し雇用情勢が悪化
を見せるなど景気は厳しい状況でした。
当第３四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、フラットパネルディスプレイの価格低下の影響に
加えて、新型コロナウイルス感染拡大による、世界各国での経済活動の制限、イベントの延期・中止などの影響で
落ち込み、これにより、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少しました。
こうした、プロジェクター市場縮小による反射鏡及びフライアイレンズの受注低迷を鑑みて、有形固定資産につ
いて将来の回収可能性を検討した結果、回収可能額まで減損し、減損損失130百万円を計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,255百万円(前第３四半期連結累計期間比23.1%
減)、経常損失423百万円(前第３四半期連結累計期間の経常利益22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
595百万円(前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,191百万円と前年同期と比べ1,094百万円(47.9％)の減収となり、セグメ
ント損失（営業損失）は175百万円と前年と比べ535百万円(前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は359百万
円)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で49.1%減少し、売上高は52.5%減少いたしました。フライア
イレンズは、販売数量が前年同期比で46.4%減少し、売上高は42.1%減少いたしました。
②照明事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は398百万円と前年同期と比べ127百万円(24.3％)の減収となり、セグメント
損失（営業損失）は0百万円と前年と比べ7百万円(前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は6百万円)の減益と
なりました。ヘッドアップディスプレイ向けレンズの売上高が減少いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,064百万円と前年同期と比べ169百万円(19.0％)の増収となり、セグメン
ト利益（営業利益）は71百万円と前年同期と比べ31百万円(30.5％)の減益となりました。コックピット用液晶ディ
スプレイの表面ガラスへの蒸着など二光光学株式会社を買収したことによる売上高の増加がありました。一方で、
光学事業の減産に伴う固定費配賦額の増加により製造コストが増加しました。
④その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は601百万円と前年同期と比べ71百万円(13.5％)の増収となり、セグメント利
益（営業利益）は84百万円と前年と比べ48百万円(134.0％)の増益となりました。ガラス溶融炉の設計等の請負によ
り売上高が増加しました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて555百万円増加し、8,037百万円となりまし
た。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が848百
万円増加、仕掛品が183百万円減少、流動資産その他が293百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ451百万円の減少となりました。有形固定資産が182百万円減少、投資その
他の資産その他が293百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ555百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が275百万円
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岡本硝子株式会社(7746) 2021年３月期 第３四半期決算短信
増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ921百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が988百万円増
加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,117百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ562百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が595百万円減
少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
これまで連結業績予想は未定としてきましたが、最近の業績動向や現時点で入手可能な情報及び予測等に基づき、予
想値を公表いたしました。本日(2021年2月12日)公表の「2021年3月期業績予想並びに営業外収益及び特別損失の発生に
関するお知らせ」をご覧下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,839 1,927,674
受取手形及び売掛金 1,136,119 1,154,420
商品及び製品 321,887 348,743
仕掛品 969,840 786,056
原材料及び貯蔵品 85,190 88,258
その他 62,848 356,650
流動資産合計 3,654,725 4,661,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,039,200 985,552
機械装置及び運搬具（純額） 901,427 771,973
土地 703,014 764,514
リース資産（純額） 266,460 225,695
建設仮勘定 247,776 225,932
その他（純額） 65,873 67,939
有形固定資産合計 3,223,751 3,041,607
無形固定資産 116,280 128,796
投資その他の資産
投資有価証券 28,581 39,704
その他 458,888 165,502
投資その他の資産合計 487,470 205,206
固定資産合計 3,827,502 3,375,610
資産合計 7,482,228 8,037,414
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 361,280 305,182
短期借入金 570,000 845,000
1年内返済予定の長期借入金 688,618 773,010
リース債務 76,078 78,291
未払法人税等 14,936 18,507
賞与引当金 64,833 20,871
未払金 221,559 167,896
その他 111,104 95,767
流動負債合計 2,108,411 2,304,526
固定負債
長期借入金 2,557,769 3,546,729
リース債務 296,542 238,928
繰延税金負債 9,676 11,458
退職給付に係る負債 340,136 328,320
資産除去債務 50,038 52,036
その他 24,482 22,246
固定負債合計 3,278,645 4,199,720
負債合計 5,387,057 6,504,247
純資産の部
株主資本
資本金 2,486,025 2,495,740
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資本剰余金 724,621 734,225
利益剰余金 △1,040,968 △1,636,684
自己株式 △429 △429
株主資本合計 2,169,249 1,592,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,422 628
為替換算調整勘定 34,777 36,504
退職給付に係る調整累計額 △93,247 △85,608
繰延ヘッジ損益 △11,185 △11,209
その他の包括利益累計額合計 △74,078 △59,685
純資産合計 2,095,171 1,533,167
負債純資産合計 7,482,228 8,037,414
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,235,431 3,255,250
売上原価 3,004,700 2,637,336
売上総利益 1,230,731 617,914
販売費及び一般管理費
役員報酬 65,043 56,561
給料及び手当 319,808 287,398
賞与 26,074 14,882
退職給付費用 13,512 19,551
減価償却費 44,593 46,376
賞与引当金繰入額 10,307 5,049
旅費及び交通費 30,655 15,646
支払手数料 76,336 76,016
運賃 50,496 37,128
研究開発費 134,786 140,413
その他 314,414 271,199
販売費及び一般管理費合計 1,086,028 970,224
営業利益又は営業損失（△） 144,703 △352,310
営業外収益
受取利息 288 3,711
受取配当金 2,109 1,169
助成金収入 19,280 67,133
業務受託料 4,040 4,207
その他 6,049 10,525
営業外収益合計 31,768 86,746
営業外費用
支払利息 42,210 44,248
為替差損 6,912 15,300
持分法による投資損失 63,527 40,078
支払補償費 33,817 42,427
その他 7,636 15,412
営業外費用合計 154,103 157,468
経常利益又は経常損失（△） 22,368 △423,031
特別利益
投資有価証券売却益 37,589 -
固定資産売却益 3,945 55
特別利益合計 41,535 55
特別損失
固定資産除却損 1,872 2,679
固定資産売却損 - 392
減損損失 - 130,961
希望退職関連費用 - 29,391
特別損失合計 1,872 163,424
税金等調整前四半期純利益又は
62,030 △586,401
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 21,296 4,344
法人税等調整額 △285 4,969
法人税等合計 21,011 9,314
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41,018 △595,715
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は
41,018 △595,715
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41,018 △595,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,109 5,051
為替換算調整勘定 △611 1,726
退職給付に係る調整額 3,071 7,639
繰延ヘッジ損益 636 △24
その他の包括利益合計 △25,012 14,392
四半期包括利益 16,006 △581,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,006 △581,322
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
機能性薄膜・ (注)
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,285,401 525,813 894,102 3,705,317 530,114 4,235,431
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 2,285,401 525,813 894,102 3,705,317 530,114 4,235,431
セグメント利益 359,492 6,270 102,479 468,242 36,270 504,512
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 468,242
「その他」の区分の利益 36,270
全社費用(注) △359,809
四半期連結損益計算書の営業利益 144,703
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた一部事業について、事業展開に即した見直しを行
ったことにより、「機能性薄膜・ガラス事業」を新たに報告セグメントとしております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
機能性薄膜・ (注)
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,191,179 398,207 1,064,053 2,653,440 601,810 3,255,250
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 1,191,179 398,207 1,064,053 2,653,440 601,810 3,255,250
セグメント利益又は
△175,934 △879 71,181 △105,632 84,869 △20,763
損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △105,632
「その他」の区分の利益 84,869
全社費用(注) △331,547
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △352,310
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
減損損失 109,942 1,017 - 110,959 20,001 - 130,961
（のれんの金額の重要な変動）
「機能性薄膜・ガラス事業」において、二光光学株式会社の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同
社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
34,258千円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
フラットパネルディスプレイの価格低下、新型コロナウイルス感染拡大の影響でプロジェクター需要が低迷した
ことで、当社グループは、反射鏡とフライアイレンズの販売数が減少いたしました。当第３四半期連結累計期間の
売上高は、前年同期比で23.1%減少し、当第第３四半期連結累計期間の経常損失は423百万円となりました。
細菌・ウイルス不活性化の効果がある深紫外線の反射膜の販売、5G通信部品用ガラスフリットの販売などWithコ
ロナあるいは加速するデジタルトランスフォーメーションに対応した製品展開を進めていますが、既存事業の売上
高の減少を補うには至らず、当連結会計年度末において、経常損失を計上する見込みとなっております。
この結果、当連結会計年度において、金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている
財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
上記の深紫外線の反射膜、5G通信部品用ガラスフリットの販売に加えて、深紫外線用バンドパスフィルターの開
発、今後のプロジェクター用部品の需要回復の確実な取り込みで売上高を回復させ、設備投資の抑制などによる固
定費の削減を進めることで収益性を改善させます。
当社の直面する様々な事業課題の解決と事業構造の改革を目的としたプロジェクトチームを立ち上げ、同チーム
の取り組みにより、徹底した事業部制の導入を推進しています。事業部の一元管理の下で、「創る」(開発)、「作
る」(生産)、「売る」(販売)のサイクルを高速で回転させることで販売機会喪失を小さくします。
こうした業績の回復に向けた施策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシ
ュ・フローの増加となり、当社の財務健全性の向上が実現できると考えております。
金融機関に対しては、業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めており
ます。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
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