2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社エー・アンド・デイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7745 URL https://www.aandd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 森島 泰信
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 伊藤 貞雄 (TEL) 048-593-1111
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 49,197 1.8 3,700 34.5 3,432 27.9 1,576 △17.0
2019年３月期 48,344 9.6 2,751 15.7 2,683 15.0 1,900 3.9
(注) 包括利益 2020年３月期 847百万円( △51.9％) 2019年３月期 1,761百万円( 24.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 76.88 73.53 9.2 6.8 7.5
2019年３月期 92.74 92.36 11.5 5.5 5.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 5百万円 2019年３月期 93百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 49,302 18,576 34.9 833.97
2019年３月期 50,981 18,090 33.6 836.13
(参考) 自己資本 2020年３月期 17,203百万円 2019年３月期 17,131百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,309 △1,100 △1,308 9,105
2019年３月期 2,237 △1,454 △329 7,527
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 7.00 － 10.00 17.00 354 18.3 2.1
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 417 26.0 2.4
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注) 2021年３月期の配当予想については、現時点で業績予想が困難なため未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に見積ること
が困難なため、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 22,579,700株 2019年３月期 22,579,700株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,951,360株 2019年３月期 2,091,335株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 20,504,537株 2019年３月期 20,488,405株
（注） 期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料
４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料については、近日中に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(決算説明会について)
機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
の観点から開催を中止することといたしました。つきましては、決算説明の動画を当社ウェブサイトに
掲載する予定です。
株式会社エー・アンド・デイ(7745) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては当初こそ企業業績や設備投資が堅調に推
移したものの、秋に相次いだ台風災害や10月からの消費増税に伴う景気の減速に加え、年明け以降は新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小が見られました。海外においては従来から見られた米中貿易摩擦の影響に
より需要が減退していたところに加えて、年明け以降は当社グループが所在する各国においても新型コロナウイル
スの感染拡大に伴いロックダウン等による事業活動の停止あるいは縮小を余儀なくされました。新型コロナウイル
スについては、感染の収束や事業活動再開の時期についても明確な見通しが立てられないため、全世界的に不安な
状況のまま期末を迎えることになりました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニ
ーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との
差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は49,197百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益は3,700百万円（前
連結会計年度比34.5％増）、経常利益は3,432百万円（前連結会計年度比27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,576百万円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ホロンの扱う半導体機器関連を中心に大きく売
上を伸ばした他、温度計類が売上を伸ばしております。また試験機やパワートレインベンチ等が好調で、前年同
期比で売上を微増としております。
米州においては、計量機器のうち金属検出機・ウェイトチェッカの売上が伸び悩んだものの、計測・制御・シ
ミュレーションシステム（DSPシステム）で利益率の良い案件を獲得できたため、売上・利益とも改善しました。
アジア・オセアニアにおいては、豪州や韓国において前年同期にあった金属検出機・ウェイトチェッカや試験
機の特需が一段落したことから売上、利益ともに減少しております。
これらの結果、計測・計量機器事業の売上高は30,742百万円(前連結会計年度比2.8％増)、営業利益は2,545百
万円(前連結会計年度比2.2％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、家庭用健康機器については前年同期に特需のあった活動量計を中心に、医療機器については
全自動血圧計を中心に売上を大きく落としました。
米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、カナダにおいても血糖計等の販売が好調で
売上を大きく伸ばしたことに加え、経費削減の効果もあり利益が改善しました。
欧州においては、ロシアにおける家庭用血圧計を中心に売上・利益ともに伸ばしました。
これらの結果、医療・健康機器事業の売上高は18,455百万円(前連結会計年度比0.0％増)、営業利益は2,129百
万円(前連結会計年度比8.3％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は49,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少いたしました。
これは受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に流動資産が871百万円減少したことに加え、無形固定資産に含
まれるソフトウェアの償却、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産を取り崩したこと等により固定資産が
807百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は30,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,163百万円減少いたしました。こ
れは主に支払手形及び買掛金の減少により流動負債が2,924百万円減少した一方で、長期借入金の増加等により
固定負債が761百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は18,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加いたしました。こ
れは主に為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が1,218百万円減少した一方で親会社株主に帰
属する当期純利益等により株主資本が1,290百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが4,309百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,100百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが
△1,308百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△321百万円発生した結果、9,105百万円（前連結会計年
度比21.0％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,309百万円（前連結会計年度比92.6％増）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が3,423百万円、減価償却費が1,804百万円あった一方で、法人税等の支払額が1,046百万円あ
ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,100百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が619百万円、無形固定資産の取得による支出が461百万円あったことによるものであ
ります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,308百万円（前連結会計年度比297.5％増）となりました。これは主に短期借
入金の純増減額が△668百万円だったこと、配当金の支払額が416百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 32.4 32.4 33.6 33.6 34.9
時価ベースの自己資本比率
19.0 20.4 28.7 30.7 26.8
（％）
キャッシュ・フロー
6.8 8.7 4.7 8.8 4.4
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
13.8 13.3 21.7 9.6 18.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 令和２年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、新型コロナウィルス感染症(Covid-19)の感染拡大により、日本のみならず世界経済
全体が、リーマンショックを超えると言われる危機に見舞われております。
当社グループにおいても、現在までの間、日本のようにテレワーク等の手段を活用しながらある程度事業活動が
継続できている国の他に、事業活動の一部（医療機器である血圧計の販売等）のみが限定的に認められている国、
さらにはロックダウンにより外出自体がほとんど制限されていて事業活動が事実上不可能となっている国等、グル
ープの各法人が所在する国や地域における制約が多岐に渡り、かつ感染状況の鎮静化や各国政府等による事業活動
に係る制限の緩和の時期や程度についての見通しも困難なことから、2021年３月期の業績予想の開示は差し控えさ
せていただきます。引き続き状況の確認・整理を行い、一定の見通しがたった段階で業績予想を開示する予定で
す。
また、2019年５月10日に公表いたしました、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画数値に関しては、上記
の状況を踏まえて一旦取り下げます。基本方針には大きな変更はないものの、数値目標について再検討を要するた
め、数値の算定が可能となった状態で新中期経営計画を公表する予定です。
なお、今後も引き続き更なる技術研鑽と新規市場の開拓、新規顧客の獲得に尽力すると共に、試験機やシステム
品等の製品の標準化や海外生産の強化によって、一層の原価低減に努めて参ります。また、より効果的な研究開発
投資を進めていくと共に、販売費及び一般管理費の効率的な活用に努め、グループを挙げて業績の維持・向上に努
めて参ります。
① 計測・計量機器事業
DSPシステムにおきましては、グループの総合力を生かしてサポート及びサービスの体制を強化するとともに、
ユーザーとのコミュニケーションをより緊密にしニーズを把握することに一層注力し、その効率的な製造・販売
体制の構築を継続して参ります。
計量器におきましては、高付加価値製品の開発を推進し、グローバルなリソースの集約を行いシェア拡大を目
指して参ります。
電子ビーム関連事業におきましては、子会社である株式会社ホロンと当社のシナジー効果により、引き続き半
導体市場に対して業績の拡大を目指して参ります。
② 医療・健康機器事業
医療用の計量器や血圧計、家庭向けの健康機器につきましては、グローバルな視点でニーズの把握と対応を進
め、健康管理サービスと連携した製品を引き続き提案・拡充して参ります。
健康機器では、品質と生産性の向上を一層図り、世界的な競争力の強化を図って参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期等につきまして、諸情勢を考慮しながら検討を進めており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,412 9,756
受取手形及び売掛金 14,659 13,719
有価証券 － 280
商品及び製品 6,999 6,081
仕掛品 2,834 2,643
原材料及び貯蔵品 3,513 3,109
その他 926 759
貸倒引当金 △203 △81
流動資産合計 37,141 36,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,362 8,336
減価償却累計額 △5,207 △5,378
建物及び構築物（純額） 3,154 2,958
機械装置及び運搬具 2,246 2,081
減価償却累計額 △1,887 △1,776
機械装置及び運搬具（純額） 358 305
工具、器具及び備品 7,384 7,012
減価償却累計額 △6,346 △6,196
工具、器具及び備品（純額） 1,038 815
土地 4,172 4,476
リース資産 667 477
減価償却累計額 △363 △229
リース資産（純額） 303 247
使用権資産 － 555
減価償却累計額 － △110
使用権資産（純額） － 444
建設仮勘定 342 126
有形固定資産合計 9,370 9,374
無形固定資産
のれん 416 316
商標権 144 69
ソフトウエア 1,611 1,394
リース資産 2 0
その他 88 87
無形固定資産合計 2,262 1,869
投資その他の資産
投資有価証券 168 114
繰延税金資産 1,415 1,052
その他 629 644
貸倒引当金 △7 △21
投資その他の資産合計 2,206 1,789
固定資産合計 13,840 13,033
資産合計 50,981 49,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,398 4,513
短期借入金 11,980 11,136
1年内返済予定の長期借入金 3,162 2,869
リース債務 175 274
未払法人税等 619 542
賞与引当金 1,136 1,084
製品保証引当金 155 177
その他 4,164 3,271
流動負債合計 26,794 23,869
固定負債
社債 505 500
長期借入金 4,035 4,415
リース債務 149 440
製品保証引当金 64 58
退職給付に係る負債 941 1,021
役員株式給付引当金 41 60
資産除去債務 28 29
その他 329 332
固定負債合計 6,096 6,857
負債合計 32,890 30,726
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,412 6,442
利益剰余金 7,406 8,586
自己株式 △1,136 △1,056
株主資本合計 19,070 20,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 14
為替換算調整勘定 △2,526 △3,529
退職給付に係る調整累計額 564 357
その他の包括利益累計額合計 △1,939 △3,157
新株予約権 11 10
非支配株主持分 948 1,362
純資産合計 18,090 18,576
負債純資産合計 50,981 49,302
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 48,344 49,197
売上原価 27,513 27,411
売上総利益 20,830 21,786
販売費及び一般管理費 18,079 18,085
営業利益 2,751 3,700
営業外収益
受取利息 57 50
受取配当金 16 19
持分法による投資利益 93 5
受取保険金 43 9
受取地代家賃 30 33
補助金収入 － 22
その他 114 82
営業外収益合計 355 224
営業外費用
支払利息 235 227
売上割引 17 17
為替差損 70 150
その他 99 97
営業外費用合計 423 493
経常利益 2,683 3,432
特別利益
段階取得に係る差益 498 14
固定資産売却益 19 1
特別利益合計 517 15
特別損失
固定資産売却損 4 0
固定資産除却損 13 21
減損損失 461 －
投資有価証券評価損 9 2
特別損失合計 489 24
税金等調整前当期純利益 2,711 3,423
法人税、住民税及び事業税 874 930
法人税等調整額 △226 417
法人税等合計 648 1,347
当期純利益 2,063 2,075
非支配株主に帰属する当期純利益 163 499
親会社株主に帰属する当期純利益 1,900 1,576
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 令和２年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,063 2,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △7
為替換算調整勘定 △220 △1,014
退職給付に係る調整額 △77 △207
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △301 △1,228
包括利益 1,761 847
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,600 358
非支配株主に係る包括利益 161 489
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,388 6,404 5,798 △1,136 17,454
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,388 6,404 5,798 △1,136 17,454
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △291 △291
親会社株主に帰属す
1,900 1,900
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 8 8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 8 1,608 △0 1,616
当期末残高 6,388 6,412 7,406 △1,136 19,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 25 △2,307 642 △1,640 － 125 15,939
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
25 △2,307 642 △1,640 － 125 15,939
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △291
親会社株主に帰属す
1,900
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 664 672
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3 △218 △77 △299 11 158 △130
額）
当期変動額合計 △3 △218 △77 △299 11 822 2,151
当期末残高 21 △2,526 564 △1,939 11 948 18,090
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,388 6,412 7,406 △1,136 19,070
会計方針の変更によ
19 19
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,388 6,412 7,426 △1,136 19,090
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △416 △416
親会社株主に帰属す
1,576 1,576
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 47 80 128
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △17 △17
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 30 1,159 80 1,270
当期末残高 6,388 6,442 8,586 △1,056 20,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 21 △2,526 564 △1,939 11 948 18,090
会計方針の変更によ
19
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
21 △2,526 564 △1,939 11 948 18,110
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △416
親会社株主に帰属す
1,576
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △0 127
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 413 396
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7 △1,003 △207 △1,218 － － △1,218
額）
当期変動額合計 △7 △1,003 △207 △1,218 △0 413 465
当期末残高 14 △3,529 357 △3,157 10 1,362 18,576
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,711 3,423
減価償却費 1,712 1,804
のれん償却額 115 135
商標権償却額 57 56
段階取得に係る差益 △498 △14
のれんの減損損失 461 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △299 △94
受取利息及び受取配当金 △73 △69
支払利息 235 227
シンジケートローン手数料 － 30
受取保険金 △43 △9
固定資産売却損益（△は益） △14 △0
固定資産除却損 13 21
売上債権の増減額（△は増加） △744 496
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,238 808
仕入債務の増減額（△は減少） 243 △507
賞与引当金の増減額（△は減少） 143 △52
製品保証引当金の増減額（△は減少） △27 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △124 △176
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 18
その他 472 △635
小計 3,119 5,496
利息及び配当金の受取額 91 81
利息の支払額 △232 △232
保険金の受取額 43 10
和解金の支払額 △42 －
法人税等の支払額 △742 △1,046
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,237 4,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △621 △605
定期預金の払戻による収入 574 560
有形固定資産の取得による支出 △955 △619
有形固定資産の売却による収入 20 6
無形固定資産の取得による支出 △521 △461
投資有価証券の取得による支出 △1 △2
有価証券の償還による収入 50 －
貸付金の回収による収入 2 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△4 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 12
る収入
その他 2 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,454 △1,100
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △262 △668
長期借入れによる収入 3,475 3,730
長期借入金の返済による支出 △3,587 △3,600
シンジケートローン手数料の支払額 － △30
社債の発行による収入 500 －
社債の償還による支出 △10 △10
リース債務の返済による支出 △223 △334
セール・アンド・リースバックによる収入 85 71
新株予約権の発行による収入 11 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 － 127
配当金の支払額 △292 △416
非支配株主への配当金の支払額 △2 △45
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△21 △131
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △329 △1,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △117 △321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 335 1,578
現金及び現金同等物の期首残高 7,191 7,527
現金及び現金同等物の期末残高 7,527 9,105
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべての
リースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払
利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の使用権資産が569百万円、流動負債及び固
定負債に含まれるリース債務の合計が569百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社の米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適
用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は19百万円増加しております。また当連結会計年
度の売上高が221百万円、売上原価が181百万円、販売費及び一般管理費が２百万円減少し、営業利益、経常利益、
及び税金等調整前当期純利益が37百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グルー
プは計測・計量機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては
米州（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、韓国、インド、オー
ストラリア等）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、
取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎
にして地域別のセグメントから構成されており、２つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニ
ア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。
製品群 主要製品
計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、A/D・D/A変換器、
電子銃、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、
計測・計量機器事業
インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油
圧試験装置、排ガス計測機器等
家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入
医療・健康機器事業
器等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 22,130 3,483 882 3,400 29,896
セグメント間の内部売上高
2,601 181 43 2,616 5,442
又は振替高
計 24,731 3,664 926 6,016 35,338
セグメント利益又は損失(△) 2,411 △144 △31 255 2,491
セグメント資産 36,445 2,602 771 4,354 44,174
その他の項目
減価償却費 1,226 44 8 64 1,344
のれんの償却額 79 20 － － 99
減損損失 461 － － － 461
有形固定資産及び
859 107 11 296 1,276
無形固定資産の増加額
医療・健康機器事業 連結
調整額 財務諸表
アジア・
日本 米州 欧州 計 （注１） 計上額
オセアニア （注２）
売上高
外部顧客への売上高 5,058 5,754 7,283 351 18,448 － 48,344
セグメント間の内部売上高
8,289 7 0 6,384 14,682 △20,125 －
又は振替高
計 13,348 5,761 7,284 6,736 33,130 △20,125 48,344
セグメント利益又は損失(△) 1,486 △400 432 447 1,965 △1,706 2,751
セグメント資産 6,759 3,167 4,526 3,128 17,580 △10,773 50,981
その他の項目
減価償却費 189 26 96 65 378 47 1,770
のれんの償却額 － 16 － － 16 － 115
減損損失 － － － － － － 461
有形固定資産及び
218 18 56 60 353 46 1,676
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,618百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,773百万円にはセグメント間取引消去△14,514百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,741百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主に基幹システムの設備投資額でありま
す。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 23,344 3,554 852 2,991 30,742
セグメント間の内部売上高
2,242 194 55 2,392 4,884
又は振替高
計 25,586 3,748 908 5,383 35,626
セグメント利益又は損失(△) 2,238 147 △30 190 2,545
セグメント資産 35,519 2,412 852 4,269 43,053
その他の項目
減価償却費 1,121 55 18 88 1,283
のれんの償却額 100 20 － － 120
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び
764 36 9 117 927
無形固定資産の増加額
医療・健康機器事業 連結
調整額 財務諸表
アジア・
日本 米州 欧州 計 （注１） 計上額
オセアニア （注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,252 6,371 7,485 346 18,455 － 49,197
セグメント間の内部売上高
7,660 21 20 5,434 13,137 △18,022 －
又は振替高
計 11,912 6,392 7,506 5,780 31,592 △18,022 49,197
セグメント利益又は損失(△) 1,451 63 433 181 2,129 △974 3,700
セグメント資産 5,861 2,895 3,946 3,103 15,807 △9,558 49,302
その他の項目
減価償却費 215 32 118 159 525 51 1,860
のれんの償却額 － 15 － － 15 － 135
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び
191 50 88 404 734 56 1,719
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,558百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,558百万円にはセグメント間取引消去△13,469百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,911百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、主に基幹システムの設備投資額でありま
す。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年
度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財またはサ
ービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額
で、収益を認識しております。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の計測・計量機器事業
の米州の売上高が161百万円、セグメント利益が20百万円それぞれ減少し、医療・健康機器事業の米州の売
上高が60百万円、セグメント利益が16百万円それぞれ減少しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 836円13銭 833円97銭
１株当たり当期純利益 92円74銭 76円88銭
潜在株式調整後
92円36銭 73円53銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 18,090百万円 18,576百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 959百万円 1,372百万円
（うち新株予約権） (11百万円) (10百万円)
（うち非支配株主持分） (948百万円) (1,362百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 17,131百万円 17,203百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
20,488千株 20,628千株
の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,900百万円 1,576百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,900百万円 1,576百万円
期中平均株式数 20,488千株 20,504千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ―百万円 ―百万円
普通株式増加数 85千株 934千株
（うち新株予約権） (85千株) (934千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――― ―――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 前連結会計年度、当連
結会計年度ともに335千株、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会
計年度、当連結会計年度ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
開示内容が決まり次第、別途開示いたします。
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