平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社エー・アンド・デイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7745 URL http://www.aandd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 森島 泰信
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 伊藤 貞雄 (TEL) 048-593-1111
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 33,798 14.2 1,058 51.7 951 30.8 530 45.2
30年３月期第３四半期 29,601 6.4 698 － 727 － 365 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 72百万円( △84.4％) 30年３月期第３四半期 466百万円( 126.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 25.88 25.79
30年３月期第３四半期 17.83 17.79
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 48,656 16,423 31.9
30年３月期 47,048 15,939 33.6
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 15,530百万円 30年３月期 15,813百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 5.00 － 7.00 12.00
31年３月期 － 7.00 －
31年３月期(予想) 7.00 14.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 49,300 11.7 3,300 38.7 3,200 37.2 2,400 31.3 117.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １社 (社名) 株式会社ホロン 、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 22,579,700株 30年３月期 22,579,700株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 2,091,285株 30年３月期 2,091,280株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 20,488,418株 30年３月期３Ｑ 20,488,420株
(注) 期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社エー・アンド・デイ(7745) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更） ………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 8
（企業結合等関係）………………………………………………………………… 10
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては企業収益や設備投資が堅調な
動きを見せている一方、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や物流費用の上昇等が見られたことに加え、米中貿
易摩擦の懸念から年末に株価や為替相場が大きく変動し、今後の経済成長については慎重な見方が強く見られるよ
うになりました。世界経済については、米国経済は堅調であったものの、米中貿易摩擦にともなう対立の顕在化、
中国経済の減速、欧州における英国のEU離脱問題や移民排斥問題など懸念材料が多い中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニ
ーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社
との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は33,798百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益は1,058百
万円(前年同期比51.7％増)、経常利益は951百万円(前年同期比30.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
530百万円(前年同期比45.2％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、株式会社ホロンを子会社化したこと等により半導体機器関連が、自動車業界における活発な
設備投資等を背景に計測・制御シミュレーションシステム(DSPシステム)がそれぞれ売上を大きく伸ばした他、計
量機器においても工業計測機器を中心に堅調に推移しました。また、研究開発費を含む販売費及び一般管理費を
前年同期並みに抑えることができた結果、利益が大きく増加いたしました。
米州においては、計量機器において、金属検出機・ウェイトチェッカや工業計測機器の売上が寄与した結果、
前期に比べ微増となり、DSPシステムにおいては、現地研究開発機関とのパートナーシップの強化等により売上は
堅調に推移しました。しかし、利益率の低い案件が多かったことと、今後の販売拡大の為に費用を要したことか
ら、利益は減少しました。
アジア・オセアニアについては、韓国で試験機を中心に幅広い品目で売上を伸ばした他、豪州では金属検出
機・ウェイトチェッカの特需があり売上を伸ばしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は20,685百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は1,063百万円(前年
同期比114.9％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、医療機器は全体として概ね堅調に推移したことに加え、健康機器では前年同期に落ち込んで
いた大口顧客向けの需要が回復したため売上を伸ばしましたが、利益率の低い案件であったため利益を落としま
した。
米州においては、前連結会計年度にカナダにおいて譲り受けた医療機器事業が加わったことと米国において大
口の受注があったことから売上は伸ばしたものの、米国において利益率の低い品目の売上が多かったことから利
益は減少しました。
欧州においては、ロシアを中心に売上を伸ばした一方、中国系企業の参入により血圧計市場の競争が激化して
いることの対抗策として広告宣伝活動を積極的に行った結果、利益は減少しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は13,113百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は1,446百万円(前年同
期比8.5％減)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、当財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は48,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加
いたしました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方でたな卸資産が増加したこと等によ
り流動資産が1,348百万円増加したこと、無形固定資産ののれんが増加したこと等により固定資産が259百万円増
加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は32,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加い
たしました。これは、主に社債、長期借入金の増加により固定負債が765百万円増加し、支払手形及び買掛金、短
期借入金の増加により流動負債も358百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は16,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加い
たしました。これは、配当金の支払いを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の発生によって利益剰余金が
増加したため株主資本が238百万円増加し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が521百万
円減少した一方で、株式会社ホロンの子会社化を主要因として非支配株主持分が755百万円増加したことによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年11月６日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,016 7,622
受取手形及び売掛金 12,980 12,226
有価証券 50 －
商品及び製品 6,359 7,032
仕掛品 2,255 3,353
原材料及び貯蔵品 3,168 3,612
その他 827 1,157
貸倒引当金 △83 △81
流動資産合計 33,574 34,923
固定資産
有形固定資産
土地 4,099 4,174
その他（純額） 4,998 5,255
有形固定資産合計 9,097 9,430
無形固定資産
のれん 146 449
その他 2,039 1,895
無形固定資産合計 2,186 2,344
投資その他の資産 2,189 1,958
固定資産合計 13,473 13,733
資産合計 47,048 48,656
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,738 5,136
短期借入金 12,193 12,892
1年内返済予定の長期借入金 3,110 3,080
未払法人税等 337 287
賞与引当金 957 525
製品保証引当金 142 170
その他 4,169 3,916
流動負債合計 25,650 26,008
固定負債
社債 15 510
長期借入金 3,929 4,144
製品保証引当金 89 50
退職給付に係る負債 847 967
役員株式給付引当金 25 37
その他 551 512
固定負債合計 5,458 6,223
負債合計 31,108 32,232
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,404 6,403
利益剰余金 5,798 6,037
自己株式 △1,136 △1,136
株主資本合計 17,454 17,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 19
為替換算調整勘定 △2,307 △2,751
退職給付に係る調整累計額 642 570
その他の包括利益累計額合計 △1,640 △2,161
新株予約権 － 11
非支配株主持分 125 881
純資産合計 15,939 16,423
負債純資産合計 47,048 48,656
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 29,601 33,798
売上原価 16,402 19,441
売上総利益 13,198 14,357
販売費及び一般管理費 12,500 13,298
営業利益 698 1,058
営業外収益
受取利息 33 44
持分法による投資利益 － 91
為替差益 47 －
受取地代家賃 22 23
その他 105 135
営業外収益合計 209 294
営業外費用
支払利息 144 171
持分法による投資損失 0 －
為替差損 － 130
その他 35 99
営業外費用合計 180 401
経常利益 727 951
特別利益
段階取得に係る差益 － 498
固定資産売却益 2 2
特別利益合計 2 500
特別損失
固定資産売却損 0 4
固定資産除却損 0 2
減損損失 － 461
投資有価証券評価損 － 9
特別損失合計 1 477
税金等調整前四半期純利益 727 974
法人税、住民税及び事業税 330 361
法人税等調整額 23 17
法人税等合計 354 379
四半期純利益 373 595
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 365 530
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 373 595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 △6
為替換算調整勘定 129 △443
退職給付に係る調整額 △49 △71
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △0
その他の包括利益合計 93 △522
四半期包括利益 466 72
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 452 8
非支配株主に係る四半期包括利益 14 64
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したこ
とにより、平成30年６月30日より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
税金費用の計算 一部の連結子会社では税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 11,717 2,501 684 2,485 17,390
セグメント間の内部売上高
1,702 39 51 2,061 3,854
又は振替高
計 13,420 2,541 735 4,546 21,244
セグメント利益又は損失(△) 158 38 40 257 494
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
アジア・ (注１) 計上額
日本 米州 欧州 計
オセアニア (注２)
売上高
外部顧客への売上高 3,441 3,282 5,196 290 12,211 － 29,601
セグメント間の内部売上高
5,447 － － 3,907 9,354 △13,208 －
又は振替高
計 8,888 3,282 5,196 4,197 21,565 △13,208 29,601
セグメント利益又は損失(△) 1,192 △119 404 103 1,580 △1,377 698
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,377百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157
百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 14,854 2,534 643 2,652 20,685
セグメント間の内部売上高
1,999 142 29 1,944 4,116
又は振替高
計 16,853 2,677 673 4,596 24,802
セグメント利益又は損失(△) 945 △112 △34 264 1,063
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
アジア・ (注１) 計上額
日本 米州 欧州 計
オセアニア (注２)
売上高
外部顧客への売上高 3,581 3,924 5,338 268 13,113 － 33,798
セグメント間の内部売上高
6,210 1 0 4,806 11,019 △15,135 －
又は振替高
計 9,792 3,926 5,338 5,075 24,132 △15,135 33,798
セグメント利益又は損失(△) 968 △238 328 387 1,446 △1,450 1,058
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,450百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143
百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
計測・計量機器事業において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことによ
り、平成30年６月30日をみなし取得日とし、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。この連結子会
社化に伴うのれんの増加額は844百万円であります。
なお、株式会社ホロンの今後の事業計画等からのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんを回収
可能価額まで減額して461百万円の減損損失を計上しております。
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
両社のリソースを最大限利用し、両社のより一層の企業価値向上を図るためであります。
③ 企業結合日
平成30年６月29日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.42％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年12月31日まで。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平
成30年４月１日から平成30年６月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式会社ホロンの企業結合日における時価 939百万円
企業結合日に取得した株式会社ホロンの普通株式の時価 627 〃
取得原価 1,567百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が498百万円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
844百万円
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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