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２０１９年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社エー・アンド・デイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7745 URL https://www.aandd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 森島 泰信
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 伊藤 貞雄 (TEL) 048-593-1111
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 48,344 9.6 2,751 15.7 2,683 15.0 1,900 3.9
2018年３月期 44,120 9.8 2,378 109.8 2,332 111.1 1,827 283.0
(注) 包括利益 2019年３月期 1,761百万円( 24.3％) 2018年３月期 1,417百万円( 30.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 92.74 92.36 11.5 5.5 5.7
2018年３月期 89.22 89.01 12.0 5.1 5.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 93百万円 2018年３月期 50百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 50,981 18,090 33.6 836.13
2018年３月期 47,048 15,939 33.6 771.84
(参考) 自己資本 2019年３月期 17,131百万円 2018年３月期 15,813百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,237 △1,454 △329 7,527
2018年３月期 4,112 △1,516 △1,399 7,191
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 7.00 12.00 249 13.5 1.6
2019年３月期 － 7.00 － 10.00 17.00 354 18.3 2.1
2020年３月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 18.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 24,600 17.1 1,240 255.5 1,060 164.0 80 △73.8 3.91
通 期 53,500 10.7 4,000 45.4 3,680 37.1 2,250 18.4 109.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) 株式会社ホロン 、除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 22,579,700株 2018年３月期 22,579,700株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,091,335株 2018年３月期 2,091,280株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 20,488,405株 2018年３月期 20,488,420株
(注) 期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料
４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や
物流費用の上昇、さらには自然災害の頻発等のマイナス材料も少なくなかったものの、堅調な企業収益や設備投資
に支えられて緩やかな回復基調が続きました。
一方、海外においては米国トランプ政権の保護主義的な通商政策による米中貿易戦争、中国経済の減速、欧州に
おける英国のEU離脱問題や移民排斥問題など懸念材料が多い中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニ
ーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との
差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は48,344百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は2,751百万円（前
連結会計年度比15.7％増）、経常利益は2,683百万円（前連結会計年度比15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,900百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 計測・計量機器事業
日本においては、電子ビーム関連ユニットの受注が大幅増となったことに加え株式会社ホロンの子会社化によ
り半導体機器関連が、自動車業界における活発な設備投資等を背景に計測・制御シミュレーションシステム(DSP
システム)がそれぞれ売上を伸ばした他、計量機器においても金属検出機や工業計測機器を中心に堅調に推移し
ました。また、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の増加率は売上高の増加率よりも抑えることができた結
果、利益が大きく増加いたしました。
米州においては、計量機器は金属検出機・ウェイトチェッカや工業計測機器の売上が寄与し前期比で微増とな
ったものの、DSPシステムは、前期にあった規模での受注が獲得できなかったことから、売上・利益ともに落と
しました。
アジア・オセアニアにおいては、韓国で秤業界のシェア拡大に成功し幅広い品目で売上を伸ばした他、豪州で
は金属検出機・ウェイトチェッカの特需があり売上を伸ばしました。
これらの結果、計測・計量機器事業の売上高は29,896百万円(前連結会計年度比12.1％増)、営業利益は2,491
百万円(前連結会計年度比47.4％増)となりました。
② 医療・健康機器事業
日本においては、医療機器は全体として概ね堅調に推移したことに加え、健康機器では前年同期に落ち込んで
いた大口顧客向けの需要が回復したため売上を伸ばしました。
米州においては、米国で血圧計等の大口受注等があったため売上を伸ばしましたが、利益率の低い案件であっ
たことと不良債権の処理を行ったことから利益を落としました。
欧州においては、英国での販売体制見直しが功を奏し売上を伸ばしました。またロシアでは競合他社の参入に
より血圧計市場の競争が激化しているものの積極的な販促活動を展開することで現地通貨ベースでは売上を伸ば
しましたが、円に対する露ルーブルの価値が前期比で円高であったため、円換算での売上高、利益は概ね前年並
みに留まりました。
これらの結果、医療・健康機器事業の売上高は18,448百万円(前連結会計年度比5.7％増)、営業利益は1,965百
万円(前連結会計年度比7.4％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、当財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末の総資産は50,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,933百万円増加いたしました。
これは受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に流動資産が3,566百万円増加し、投資その他の資産の繰延税金
資産を中心に固定資産が366百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は32,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加いたしました。こ
れは主に支払手形及び買掛金の増加により流動負債が1,143百万円増加したことと、社債の増加等により固定負
債が638百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は18,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加いたしました。
これは主に為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が299百万円減少した一方で親会社株主に帰
属する当期純利益により株主資本が1,616百万円増加したこと、株式会社ホロンの子会社化を主要因として非支
配株主持分が822百万円増加したこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが2,237百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,454百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが
△329百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△117百万円発生した結果、7,527百万円（前連結会計年度
比4.7％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,237百万円（前連結会計年度比45.6％減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が2,711百万円、減価償却費が1,712百万円あった一方で、たな卸資産の増加が1,238百万円、
法人税等の支払額が742百万円あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,454百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が955百万円、無形固定資産の取得による支出が521百万円あったことによるものであり
ます。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は329百万円（前連結会計年度比76.5％減）となりました。これは主に長期借入
れによる収入が3,475百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,587百万円、配当金の支払が292百
万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 33.4 32.4 32.4 33.6 33.6
時価ベースの自己資本比率
22.4 19.0 20.4 28.7 30.7
（％）
キャッシュ・フロー
17.6 6.8 8.7 4.7 8.8
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
4.5 13.8 13.3 21.7 9.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日本における企業業績は引き続き緩やかな回復傾向で推移すると見込まれるもの
の、海外においては米中貿易戦争やイギリスのEU離脱問題、イラン禁輸措置の影響による原油価格の上昇等の懸念
材料が多く、世界経済や為替相場に悪影響を与える要素も数多く存在するため、各企業には慎重な対応が求められ
ると思われます。
このような状況の中、当社グループでは、更なる技術研鑽と新規市場の開拓、新規顧客の獲得に尽力すると共
に、試験機やシステム品等の製品の標準化や海外生産の強化によって、一層の原価低減に努めて参ります。また、
より効果的な研究開発投資を進めていくと共に、販売費及び一般管理費の効率的な活用に努め、グループを挙げて
業績向上に邁進する所存であります。
① 計測・計量機器事業
DSPシステムにおきましては、グループの総合力を生かしてサポート及びサービスの体制を強化するとともに、
ユーザーとのコミュニケーションをより緊密にしニーズを把握することに一層注力し、その効率的な製造・販売
体制の構築を継続して参ります。
計量器におきましては、高付加価値製品の開発を推進し、グローバルなリソースの集約を行いシェア拡大を目
指して参ります。
電子ビーム関連事業におきましては、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社ホロンと当社のシナジー効
果を発揮し、当面好況が見込まれる半導体市場に対して業績の拡大を目指して参ります。
② 医療・健康機器事業
医療用の計量器や血圧計、家庭向けの健康機器につきましては、グローバルな視点でニーズの把握と対応を進
め、健康管理サービスと連携した製品を引き続き提案・拡充して参ります。
健康機器では、品質と生産性の向上を一層図り、世界的な競争力の強化を図って参ります。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高53,500百万円、営業利益4,000百万円、経常利益3,680百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益2,250百万円を予定しております。
なお、業績見通しで前提とした為替レートは1米ドル110円、1ルーブル1.7円であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期等につきまして、諸情勢を考慮しながら検討を進めており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,016 8,412
受取手形及び売掛金 12,980 14,659
有価証券 50 －
商品及び製品 6,359 6,999
仕掛品 2,255 2,834
原材料及び貯蔵品 3,168 3,513
その他 827 926
貸倒引当金 △83 △203
流動資産合計 33,574 37,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,098 8,362
減価償却累計額 △4,867 △5,207
建物及び構築物（純額） 3,231 3,154
機械装置及び運搬具 2,345 2,246
減価償却累計額 △1,993 △1,887
機械装置及び運搬具（純額） 352 358
工具、器具及び備品 6,729 7,384
減価償却累計額 △5,896 △6,346
工具、器具及び備品（純額） 832 1,038
土地 4,099 4,172
リース資産 727 667
減価償却累計額 △358 △363
リース資産（純額） 368 303
建設仮勘定 213 342
有形固定資産合計 9,097 9,370
無形固定資産
のれん 146 416
商標権 218 144
ソフトウエア 1,756 1,611
リース資産 3 2
その他 60 88
無形固定資産合計 2,186 2,262
投資その他の資産
投資有価証券 547 168
繰延税金資産 1,125 1,415
その他 947 629
貸倒引当金 △430 △7
投資その他の資産合計 2,189 2,206
固定資産合計 13,473 13,840
資産合計 47,048 50,981
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,738 5,398
短期借入金 12,193 11,980
1年内返済予定の長期借入金 3,110 3,162
リース債務 200 175
未払法人税等 337 619
賞与引当金 957 1,136
製品保証引当金 142 155
その他 3,969 4,164
流動負債合計 25,650 26,794
固定負債
社債 15 505
長期借入金 3,929 4,035
リース債務 209 149
製品保証引当金 89 64
退職給付に係る負債 847 941
役員株式給付引当金 25 41
資産除去債務 28 28
その他 313 329
固定負債合計 5,458 6,096
負債合計 31,108 32,890
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,404 6,412
利益剰余金 5,798 7,406
自己株式 △1,136 △1,136
株主資本合計 17,454 19,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 21
為替換算調整勘定 △2,307 △2,526
退職給付に係る調整累計額 642 564
その他の包括利益累計額合計 △1,640 △1,939
新株予約権 － 11
非支配株主持分 125 948
純資産合計 15,939 18,090
負債純資産合計 47,048 50,981
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 44,120 48,344
売上原価 24,972 27,513
売上総利益 19,148 20,830
販売費及び一般管理費 16,769 18,079
営業利益 2,378 2,751
営業外収益
受取利息 47 57
受取配当金 7 16
持分法による投資利益 50 93
受取保険金 － 43
受取地代家賃 29 30
その他 134 114
営業外収益合計 270 355
営業外費用
支払利息 192 235
売上割引 18 17
為替差損 14 70
和解金 42 －
その他 49 99
営業外費用合計 316 423
経常利益 2,332 2,683
特別利益
段階取得に係る差益 － 498
固定資産売却益 2 19
特別利益合計 2 517
特別損失
固定資産売却損 0 4
固定資産除却損 1 13
減損損失 － 461
投資有価証券評価損 － 9
特別損失合計 2 489
税金等調整前当期純利益 2,332 2,711
法人税、住民税及び事業税 709 874
法人税等調整額 △222 △226
法人税等合計 487 648
当期純利益 1,845 2,063
非支配株主に帰属する当期純利益 17 163
親会社株主に帰属する当期純利益 1,827 1,900
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,845 2,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △3
為替換算調整勘定 △392 △220
退職給付に係る調整額 △41 △77
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △427 △301
包括利益 1,417 1,761
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,400 1,600
非支配株主に係る包括利益 17 161
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 6,388 6,404 4,220 △1,136 15,876 18 △1,915 683 △1,213 － 109 14,772
当期変動額
剰余金の配当 △249 △249 △249
親会社株主に帰属す
1,827 1,827 1,827
る当期純利益
自己株式の取得 － －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7 △392 △41 △427 － 15 △411
額）
当期変動額合計 － － 1,578 － 1,578 7 △392 △41 △427 － 15 1,166
当期末残高 6,388 6,404 5,798 △1,136 17,454 25 △2,307 642 △1,640 － 125 15,939
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 6,388 6,404 5,798 △1,136 17,454 25 △2,307 642 △1,640 － 125 15,939
当期変動額
剰余金の配当 △291 △291 △291
親会社株主に帰属す
1,900 1,900 1,900
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 8 8 664 672
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3 △218 △77 △299 11 158 △130
額）
当期変動額合計 － 8 1,608 △0 1,616 △3 △218 △77 △299 11 822 2,151
当期末残高 6,388 6,412 7,406 △1,136 19,070 21 △2,526 564 △1,939 11 948 18,090
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,332 2,711
減価償却費 1,555 1,712
のれん償却額 56 115
商標権償却額 64 57
段階取得に係る差益 － △498
のれんの減損損失 － 461
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 △299
受取利息及び受取配当金 △55 △73
支払利息 192 235
受取保険金 － △43
固定資産売却損益（△は益） △1 △14
固定資産除却損 1 13
売上債権の増減額（△は増加） △1,149 △744
たな卸資産の増減額（△は増加） △236 △1,238
仕入債務の増減額（△は減少） 1,000 243
賞与引当金の増減額（△は減少） 85 143
創業者功労等引当金の増減額（△は減少） △100 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 45 △27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △74 △124
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 17 16
和解金 42 －
その他 1,218 472
小計 4,978 3,119
利息及び配当金の受取額 75 91
利息の支払額 △189 △232
保険金の受取額 － 43
和解金の支払額 － △42
法人税等の支払額 △751 △742
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,112 2,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △630 △621
定期預金の払戻による収入 712 574
有形固定資産の取得による支出 △997 △955
有形固定資産の売却による収入 6 20
無形固定資産の取得による支出 △664 △521
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
有価証券の償還による収入 － 50
貸付金の回収による収入 79 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △4
る支出
事業譲受による支出 △26 －
その他 5 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,516 △1,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △559 △262
長期借入れによる収入 2,915 3,475
長期借入金の返済による支出 △3,397 △3,587
社債の発行による収入 － 500
社債の償還による支出 △10 △10
リース債務の返済による支出 △246 △223
セール・アンド・リースバックによる収入 149 85
新株予約権の発行による収入 － 11
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △250 △292
非支配株主への配当金の支払額 △1 △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △21
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,399 △329
現金及び現金同等物に係る換算差額 △75 △117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,121 335
現金及び現金同等物の期首残高 6,070 7,191
現金及び現金同等物の期末残高 7,191 7,527
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したこと
により、2018年６月30日より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」856百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,125百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる繰延税
金負債4百万円は、「固定負債」の「その他」313百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が39百万円
減少しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グルー
プは計測・計量機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては
米州（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、韓国、インド、オー
ストラリア、ベトナム）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位
であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎
にして地域別のセグメントから構成されており、２つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニ
ア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。
製品群 主要製品
計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、A/D・D/A変換器、
電子銃、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、
計測・計量機器事業
インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油
圧試験装置、排ガス計測機器等
家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入
医療・健康機器事業
器等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 18,710 3,736 935 3,291 26,674
セグメント間の内部売上高
2,623 141 75 2,772 5,613
又は振替高
計 21,334 3,878 1,011 6,064 32,288
セグメント利益又は損失(△) 1,226 175 16 271 1,690
セグメント資産 33,721 2,694 711 4,200 41,327
その他の項目
減価償却費 1,040 32 7 71 1,151
のれんの償却額 21 20 － － 42
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び
1,159 87 7 159 1,413
無形固定資産の増加額
医療・健康機器事業 連結
調整額 財務諸表
アジア・
日本 米州 欧州 計 （注１） 計上額
オセアニア （注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,992 4,772 7,286 394 17,445 － 44,120
セグメント間の内部売上高
6,896 － － 5,093 11,990 △17,603 －
又は振替高
計 11,888 4,772 7,286 5,488 29,435 △17,603 44,120
セグメント利益又は損失(△) 1,493 5 486 137 2,122 △1,434 2,378
セグメント資産 5,502 2,623 4,621 2,737 15,484 △9,763 47,048
その他の項目
減価償却費 234 20 97 62 415 52 1,620
のれんの償却額 － 13 － － 13 － 56
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び
234 82 58 43 419 74 1,907
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,434百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,542百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,763百万円にはセグメント間取引消去△13,686百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,923百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、主に基幹システムの設備投資額でありま
す。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．税効果会計基準一部改正を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産につ
いては、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 22,130 3,483 882 3,400 29,896
セグメント間の内部売上高
2,601 181 43 2,616 5,442
又は振替高
計 24,731 3,664 926 6,016 35,338
セグメント利益又は損失(△) 2,411 △144 △31 255 2,491
セグメント資産 36,445 2,602 771 4,354 44,174
その他の項目
減価償却費 1,226 44 8 64 1,344
のれんの償却額 79 20 － － 99
減損損失 461 － － － 461
有形固定資産及び
859 107 11 296 1,276
無形固定資産の増加額
医療・健康機器事業 連結
調整額 財務諸表
アジア・
日本 米州 欧州 計 （注１） 計上額
オセアニア （注２）
売上高
外部顧客への売上高 5,058 5,754 7,283 351 18,448 － 48,344
セグメント間の内部売上高
8,289 7 0 6,384 14,682 △20,125 －
又は振替高
計 13,348 5,761 7,284 6,736 33,130 △20,125 48,344
セグメント利益又は損失(△) 1,486 △400 432 447 1,965 △1,706 2,751
セグメント資産 6,759 3,167 4,526 3,128 17,580 △10,773 50,981
その他の項目
減価償却費 189 26 96 65 378 47 1,770
のれんの償却額 － 16 － － 16 － 115
減損損失 － － － － － － 461
有形固定資産及び
218 18 56 60 353 46 1,676
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,618百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,773百万円にはセグメント間取引消去△14,514百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,741百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主に基幹システムの設備投資額でありま
す。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
計測・計量機器事業において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことによ
り、2018年６月30日をみなし取得日とし、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。この連結子会社
化に伴うのれんの増加額は844百万円であります。
なお、株式会社ホロンの今後の事業計画等からのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんを回収
可能価額まで減額して461百万円の減損損失を計上しております。
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2019年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
両社のリソースを最大限利用し、両社のより一層の企業価値向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年６月29日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.42％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年3月31日まで。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2018年４
月１日から2018年６月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式会社ホロンの企業結合日における時価 939百万円
企業結合日に取得した株式会社ホロンの普通株式の時価 627 〃
取得原価 1,567百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が498百万円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
844百万円
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 771円84銭 836円13銭
１株当たり当期純利益金額 89円22銭 92円74銭
潜在株式調整後
89円01銭 92円36銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 15,939百万円 18,090百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 125百万円 959百万円
（うち新株予約権） (－百万円) (11百万円)
（うち非支配株主持分） (125百万円) (948百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 15,813百万円 17,131百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
20,488千株 20,488千株
の数
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 1,827百万円 1,900百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,827百万円 1,900百万円
期中平均株式数 20,488千株 20,488千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ―百万円 ―百万円
普通株式増加数 47千株 85千株
（うち新株予約権） (47千株) (85千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――― ―――
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 前連結会計年度、
当連結会計年度ともに335千株、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連
結会計年度、当連結会計年度ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
開示内容が決まり次第、別途開示いたします。
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