2022年3月期第2四半期
投資家説明会資料
2021年11月30日
高精度計量センサー
AD-4212A
Contents
1. 2022年3月期第2四半期決算説明
2. 経営統合に向けて（2021年11月29日公表）
3. 修正中期経営計画（2021年11月9日公表）
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1. 2022年3月期第2四半期決算説明
2
2022年3月期業績修正予想①
(単位：百万円)
(参 考)
連 結 損 益 前回発表予想 今回発表予想 増減率
前期実績 前期実績比
売 上 高 50,000 51,500 3.0% 48,424 106.4%
売 上 原 価 28,206 28,440 0.8% 26,787 106.2%
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 17,594 17,700 0.6% 17,232 102.7%
営 業 利 益 4,200 5,360 27.6% 4,404 121.7%
経 常 利 益 4,020 5,410 34.6% 4,564 118.5%
税 引 き 前 利 益 4,020 5,340 32.8% 4,536 117.7%
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益 2,552 3,430 34.4% 3,339 102.7%
１ 株 あ た り 当 期
純 利 益 ( 円 ) 123.71 166.06 34.2% 161.87 102.6%
想定為替レート：１ドル=110円 １ルーブル=1.5円 １元=16円
3
2022年3月期業績修正予想②
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
50,000 51,500 5,360 5,410
48,424
4,404 4,564
4,200
4,020 3,339 3,430
2,552
2021年 2022年 2022年 2021年 2022年 2022年 2021年 2022年 2022年 2021年 2022年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
(当初予想)(修正予想) (当初予想)(修正予想) (当初予想)(修正予想) (当初予想)(修正予想)
計測計量機器は、産業、特に製造業の稼働率の回復を背景に需要が回復
健康管理・健康寿命への意識の高まりから医療・健康機器事業は堅調推移
製造コスト・固定費の削減と業務効率化への継続的取組み
4
2022年3月期第2四半期業績ハイライト
売上高は10%弱の伸長も各段階利益は大幅増益
特に営業利益・経常利益は対前年同期比40%超の増益
売 上 高 ： 前年同期比 108.4%
営 業 利 益 ： 前年同期比 143.5%
■要因
計測・計量機器事業：製造業の輸出・設備投資の回復を背景に伸長
医療・健康機器事業：ロシアでのブランディング活動と英国でのeコマースルートで伸長、
米国も堅調に推移
原価改善・販管費削減活動により、売上原価は前年度売上伸長率とほぼ同率、販管費は前年
度売上伸長率を下回り、大幅収益増を実現
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2022年3月期第2四半期業績の概況
対前年同期、売上高は10%弱の伸長も各段階利益は大幅増益
(単位：百万円)
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四半期別売上高及び営業利益の推移
売上高・営業利益共に前年度・前々年度に対して増収増益で推移
(単位：百万円)
売上高
営業利益
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2022年3月期第2四半期事業別売上実績
医療・健康機器事業 計測・計量機器事業
健康機器 計測機器
７９億円 ９億円
家庭用血圧計 引張・圧縮試験機
医療機器 計量機器
２２億円 ８６億円
分析用電子天秤
全自動血圧計
半導体関連 ＤＳＰ機器
２１億円 ２１億円
車載統合計測システム(VMS)
電子銃・ビーム偏向回路
※ＤＳＰ：計測・制御・シミュレーションシステム
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セグメント別業績の概要
(単位：百万円)
２０２１/３期 ２０２２/３期 ２０２２/３期 達成率
連 結 損 益 第2四半期(実績) 第2四半期(実績)
前年同期比
業績予想 (対業績予想)
売 上 高 22,019 23,876 108.4% 51,500 46.4%
計測・計量機器 12,486 13,761 110.2% 29,800 46.2%
医療・健康機器 9,533 10,115 106.1% 21,700 46.6%
売 上 原 価 12,221 13,324 109.0% 28,440 46.9%
計測・計量機器 7,008 7,663 109.3% 16,760 45.7%
医療・健康機器 4,887 5,468 111.9% 11,680 46.8%
販 管 費 8,310 8,417 101.3% 17,700 47.6%
計測・計量機器 4,900 5,016 102.4% 10,070 49.8%
医療・健康機器 2,653 2,615 98.6% 5,950 44.0%
営 業 利 益 1,487 2,134 143.5% 5,360 39.8%
計測・計量機器 576 1,081 187.5% 2,970 36.4%
医療・健康機器 1,991 2,032 102.0% 4,070 49.9%
全 社/消 去 △ 1,080 △ 979 ---- △ 1,680 ----
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事業別実績
医療・健康機器事業は堅調推移、計量機器は前々年度超まで回復
注)セグメント利益調整前
(単位：百万円)
注)ＤＳＰ機器：
計測・制御・
シミュレーション
システム
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事業別動向
計測機器 計測機器は依然苦戦を強いられているが、計量機器は経済活動が回復に向かっている
国々で需要を回復
計 米州・豪州での金属検出機・ウエイトチェッカ伸長もあり、前々年度(コロナ禍前)超
計量機器 で推移
測
・
計 前上期は受注活動が制約されたが、下期から制約が緩和され受注は前年度下期から回
量 ＤＳＰ機器 復基調
機 米国ではEV関連を中心に回復、前年度・前々年度並で推移
器
世界的な半導体供給不足に伴う旺盛な設備投資意欲を背景に堅調維持
半導体関連
更なる微細化要求へ対応することで中長期かつ継続的な需要の獲得を目指す
医 医療機器 医療機関・介護施設等の設備投資回復に伴う需要増は継続
療 スケールベッド等の医療用計量器を中心に伸長
・
健 日本では家庭向血圧計が堅調に推移、米州では大口案件が継続、ロシアでのブラン
康 健康機器 ディング活動や英国でのeコマースルートの堅調推移により引続き好調を維持
機 各国・各地域の経済活動の回復及び米国向けのコンテナ不足によるエアー便増加に伴
器 う経費増への対応が課題
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財務分析（貸借対照表）
財務状況 負債・純資産・自己資本比率
2021/9末 ※( )内は2021/3期末比 (単位：百万円)
60,000 純資産 負債 自己資本比率 （％）
負 債 45.4
30,044百万円
50,000
30,731 30,044
資 産 （▲687百万円） 40,000
40.4
54,491百万円 40.0 35.4
（+372百万円）
30,000
38.4
純資産 30.4
20,000
24,446百万円
（ +1,059百万円） 10,000 23,387 24,446 25.4
0 20.4
（単位：百万円） 2021/3末 2021/9末
2021年3月期末 2021年9月末
流動資産 40,028 39,615
現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産の減少
固定資産 14,091 14,875 ▲27.7億円
棚卸資産の増加 +23.9億円
資産合計 54,119 54,491
固定資産の増加 +7.8億円
流動負債 24,588 24,324
支払手形及び買掛金の増加 +8.9億円
固定負債 6,143 5,720 短期借入金の減少 ▲10.5億円
長期借入金の減少 ▲3.3億円
負債合計 30,731 30,044
株主資本の増加 +8.7億円
純資産合計 23,387 24,446 為替換算調整勘定の増加 +1.8億円
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株主還元
2022年3月期年間配当は前年度と同額の25円を予定
35 175
配当金（円）
161.87 166.06
30 一株当たり当期純利益（円） 150
配 25 125 一
当 株
金（ 当
20 89.22 92.74 100 た
円）
り
76.88 当
15 75 期
56.72 純
25 25 利
44.37
10 20 50 益 （
26.73 28.44 17
円）
5
12 12 12 12 25
9
7 7 7 7.65
20.99 22.41
0 0
11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
（予定）
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２．経営統合に向けて（2021年11月29日公表）
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経営統合の概要
現状(分割準備会社設立後) 経営統合後の持株会社体制(吸収分割の効力発生後)
2021年12月中旬予定 2022年4月1日予定
エー・アンド・デイ
Ａ＆Ｄホロン
100% 51% ホールディングス
（旧エー・アンド・デイ）
分割準
ホロン
備会社
100% 100%
株式交換効力発生後
2022年4月1日予定
新エー・アンド・デイ
ホロン
（旧分割準備会社）
エー・アンド・デイ
両社がそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグ
100% 100%
ループとしての方向性を合わせ、変化する事業環境に迅速に
分割準
ホロン
備会社 対応できる体制を構築し課題解決を図る
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経営統合の背景
計測・計量機器事業
自動車産業関連でカーボンニュートラルに向けた対応のため、内燃機関に対する投資が先細りになる
と見込まれる
EV(電気自動車)に関する投資が大幅に増加している
医療・健康機器事業
新型コロナウィルス感染症の拡大をきっかけに遠隔医療に係る需要が増大している
半導体産業
次世代通信技術である5G、あるいはIoT、さらにはデータを蓄積利用するためのAI化されたデータセン
ターを通じて益々の発展が見込まれる
新型コロナウィルス感染症の拡大による世界的なPCやタブレット端末の需要増加、クラウドサービス
等のインフラにかかる設備投資需要の高まり等から、一層の事業拡大のチャンスを迎えている
今後の微細化技術の高度化のため、半導体製造装置（EUV露光）の高度化に対応していく必要があ
り、一層高度な技術が求められ、次世代機の開発に向けた研究開発をさらに推し進める必要が生じて
いる
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経営統合の目的
事業環境の変化に対して両社が適切に対応し、両社の持続的な発展を
実現
両社の企業文化や独立性を保ちつつ、重複する業務をできる限り効率
的に集約できる経営体制を構築し、両社を含むグループ全体の企業価
値を向上
持株会社体制への移行を伴う経営統合を実施
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経営統合による実現事項
（１） グループ戦略機能の強化
持株会社は経営戦略の統合機能及び資産管理機能に特化
各事業会社はそれぞれの専門事業を推進できる社内体制を整備し、各事業会社の権限と責任を明確に
してそれぞれの役割に専念できる体制を構築
事業環境の変化に応じたグループ内の組織再編等の施策を柔軟に実施
（２） グループ経営資源の有効活用
⼈材交流の促進等による⼈材配置の最適化の実現を通じて、経営資源を成⻑が見込める事業分野や事
業会社に集中
（３） 利害関係者の価値最大化
グループ戦略機能を持つ持株会社のもと、各事業会社がグループ全体の成⻑に貢献することでグルー
プシナジー効果を発揮することにより高い付加価値を提供し、株主、取引先、従業員をはじめとする
利害関係者にとっての価値を最大化
構造的に利益相反の問題が生じ得る親子上場は、株式交換に伴いホロンが上場廃止となり、エー・ア
ンド・デイ(吸収分割効力発生後の持株会社)のみが上場を継続する形になるため解消
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経営統合によるシナジー
エー・アンド・デイの技術、強み ホロンの技術、強み
“8つの基盤技術”をベースに様々なアプリケーション 電子ビームのコア技術を基に、電子顕微鏡を応用した
(製品/サービス/ソリューション)を展開 半導体検査装置を主力製品として提供
創業以来、A/D・D/A変換技術を応用した高性能な 2021年7月新社屋完成し製造能力2倍(年間20基
超高速・高精度D/A変換器(DAC)や電子銃、高圧・ 超)に強化
制御電源・鏡筒などの要素ユニットを提供
半導体業界での幅広い人脈、高度なマーケティング力
12の国と地域に開発・製造・販売拠点を保有し、グ を保有
ローバルに事業を展開
世界の半導体メーカーと技術ロードマップを共有し、要
求に応えることで強固な信頼関係を構築
両社の技術と強みを活かしシナジーを発揮
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経営統合によるシナジー
（１） 技術融合による次世代検査装置の開発
エー・アンド・デイの高電圧電源装置技術や電子ビームの鏡筒技術をはじめとする要素技術をホロンの装置に組込む
ことで、高安定計測と高速性を追求した、競争力の極めて高い次世代検査装置の開発を推進する
（２） 購買機能活用によるコストダウン
エー・アンド・デイグループが保有する購買機能や購買情報を共有化することにより、ホロンの素材、部品の調達コ
スト及び輸送コストの削減を図る
（３） 生産設備活用による生産性向上
エー・アンド・デイグループが保有する生産設備を将来的に有効活用することで、従来ホロンが外注していた重要部
品の内製化を行い、従来の製造リードタイムの短縮と品質、利益率向上、ひいてはホロンの生産性向上を図る
（４） 海外拠点の活用
エー・アンド・デイが海外に有する販売拠点をサービス拠点として活用することにより、ホロンの顧客に対するアフ
ターケアを充実させることで売上・利益の増大を目指す。なかでも米国のエー・アンド・デイ販売拠点を通じてホロ
ンの顧客へのアフターケアを充実させることで、顧客のリピート率向上を図る
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株式交換比率について
エー・アンド・デイを株式交換完全親会社、ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換の方法による。
株式交換は、両社それぞれにおいて、2022年2月28日開催予定の臨時株主総会で承認を受けた上で、
2022年4月1日を効力発生日として行うことを予定。
エー・アンド・デイ(A&D) ホロン
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
株式交換に係る交換比率 １ ３．６０
株式交換により交付する株式数 エー・アンド・デイ普通株式：６,７４３,８０８株（予定）
現状 株式交換の効力発生後 新体制(2022年4月1日より)
A&D ホロン A&D 旧ホロン 旧A&D 旧ホロン
株主 株主 株主 株主 株主 株主
上場
Ａ＆Ｄホロン
A&D ホールディングス
（旧A&D）
100% 100% 100% 100%
上場 上場 分割準備 上場
A&D ホロン ホロン 新A&D ホロン 廃止
会社
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持株会社体制への移行スケジュール
2021年 2022年
11/29 12月中旬(予定) 2/28(予定) 4/1(予定※)
経営統合に関する 分割準備会社設立 臨時株主総会 持株会社体制
お知らせ(株式交換 スタート
契約の締結並びに 吸収分割契約締結
吸収分割による持
株会社体制への移
行及び商号変更そ
の他の定款の一部
変更)
※2022年2月28日開催予定の当社臨時株主総会で関連する議案が承認されることを条件として実施する予定
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３．修正中期経営計画（2021年11月9日公表）
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修正中期経営計画(2021年11月9日公表)
2024年3月期目標：売上高605億円以上、営業利益70億円以上を目指す
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 対2021/3期 対2021/3期
単位：百万円 (実績) 業績予想 目標 目標 増加額 増加率
売上高 48,424 51,500 56,000 60,500 12,076 24.9%
営業利益 4,404 5,360 6,060 7,000 2,596 58.9%
営業利益率 9.1% 10.4% 10.8% 11.6% - 2.5%
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修正中期経営計画(2021年11月9日公表)
百万円 売上高 営業利益 営業利益率
70,000 20.0%
60,500
60,000 56,000
51,500
48,424 15.0%
50,000
11.6%
10.4% 10.8%
40,000
9.1%
10.0%
30,000
20,000
5.0%
10,000 5,360 6,060 7,000
4,404
0 0.0%
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
(実績) (業績予想) (目標) (目標)
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事業別売上計画
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 対2021/3期 対2021/3期
単位：百万円 (実績) 業績予想 目標 目標 増加額 増加率
半導体関連 3,992 4,700 6,800 7,900 3,908 97.9%
計測機器 2,441 2,700 3,000 3,300 859 35.2%
計測・計量
機器事業
計量機器 15,232 16,800 18,000 19,300 4,068 26.7%
DSP機器 4,996 5,600 6,400 7,000 2,004 40.1%
小計 26,662 29,800 34,200 37,500 10,838 40.6%
医療機器 3,723 4,500 4,000 4,200 477 12.8%
医療・健康
機器事業
健康機器 18,038 17,200 17,800 18,800 762 4.2%
小計 21,762 21,700 21,800 23,000 1,238 5.7%
*売 上 高 合 計* 48,424 51,500 56,000 60,500 12,076 24.9%
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事業別売上計画
2024年3月期
目標
605億円
2021年3月期
実績
484億円
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目指す姿
半導体関連を主力エンジンに位置づけ成長を加速させる
・経営統合シナジーの発揮 売上高
・既存事業の強化、拡大 倍増
・経営基盤の強化 を目指す
売上高
605億円
売上高
515億円
・事業領域の拡大
・M&Aの積極推進
2022/3期 2023/3期 2024/3期
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目指す姿
持続可能な社会の実現に「はかる」で支える企業を目指します
持続可能な社会の実現
イノベーション
産業の発展
⼈々の健康な生活
環境保全
A&D グループ
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