7745 Ａ＆Ｄ 2021-08-05 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社エー・アンド・デイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7745 URL https://www.aandd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 森島 泰信
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理担当 (氏名) 伊藤 貞雄 (TEL) 048-593-1111
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,541 17.8 847 292.3 956 244.9 570 584.0
2021年３月期第１四半期 9,798 △8.3 216 173.4 277 － 83 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 837百万円( 42.8％) 2021年３月期第１四半期 586百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 27.64 27.58
2021年３月期第１四半期 4.04 3.96
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 53,875 23,617 38.9
2021年３月期 54,119 23,387 38.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 20,977百万円 2021年３月期 20,772百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 10.00 － 15.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,800 3.5 1,368 △8.0 1,280 △15.3 934 △18.5 45.28
通期 50,000 3.3 4,200 △4.6 4,020 △11.9 2,552 △23.6 123.71
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料p.8「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 22,579,700株 2021年３月期 22,579,700株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,951,470株 2021年３月期 1,951,470株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 20,628,230株 2021年３月期１Ｑ 20,628,340株
（注）期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 9
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるものの、新
型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、製造業では設備投資に動き
がみられるなど明るい材料も出てきました。世界経済においては、中国で正常化が進み、米国でもワクチン接種が
進み雇用が回復され、個人消費も持ち直しておりますが、その他の地域ではインドをはじめ一部地域で新型コロナ
ウイルス変異株の感染増加もあり先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止対策を取りながら、新規顧客、新規市場の開拓に注力し、
製品のコストダウン活動を継続的に推進してまいりました。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化
に対応するため、積極的な投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。当社グループ関連事業につき
ましては、計測・計量機器事業の需要は回復基調となり、医療・健康機器事業の需要も堅調に推移しているため、
全体として好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,541百万円(前年同期比17.8％増)、営業利益は847百万
円(前年同期比292.3％増)、経常利益は956百万円(前年同期比244.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
570百万円(前年同期比584.0％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメン
ト情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計量機器の需要の回復を受け、売上、利益ともに増加しております。
米州においては、主力の計量機器の需要回復、金属検出器・ウェイトチェッカの拡販活動および前連結会計年
度下期より受注が回復基調となった計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）での生産も進んだこ
とにより売上、利益ともに大きく増加しております。
アジア・オセアニアにおいては、韓国において計量機器の売上が大きく伸長し、豪州においては金属検出器・
ウェイトチェッカを始め計量機器全般で売上が増加し、インドにおいてはロックダウンの影響を前第１四半期連
結累計期間ほど受けておらず売上は堅調に推移しました。それ以外の製品や地域においても需要が回復基調とな
っており、売上、利益ともに増加いたしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は6,615百万円(前年同期比16.0％増)、営業利益は421百万円(前年同期
比116.8％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、家庭用血圧計等の需要は堅調に推移し、病院や介護施設等の設備投資が回復したことにより、
医療用計量器を中心に医科向けの製品が大きく伸長し、売上、利益ともに大きく増加しております。
米州においては、米国における大口案件の継続に加え、退役軍人省向け製品の需要が回復したことにより堅調
な売上となった一方、米国向けコンテナ不足によりエアー便での輸送が増加し、経済活動、営業活動が回復した
ことにより経費が増加したため利益は減少しております。
欧州においては、ロシアにおいて健康機器、医療機器ともに需要が回復し売上は大きく増加しておりますが、
米国同様に経済活動、営業活動も回復したことによる経費の増加があり利益は減少しております。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は4,925百万円(前年同期比20.3％増)、営業利益は720百万円(前年同期
比0.2％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は53,875百万円であり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少い
たしました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等により流動資産が884百万円減少した一方、連結子会
社である株式会社ホロンの新社屋建設等により固定資産が640百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は30,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円減少いた
しました。これは、主に賞与引当金、未払法人税等の減少により流動負債が92百万円減少したこと、及び長期借
入金の減少により固定負債が381百万円減少したことによるものであります。
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株式会社エー・アンド・デイ(7745) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結会計期間末における純資産は23,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加い
たしました。これは、主に為替換算調整勘定の変動等によりその他の包括利益累計額が137百万円増加したことに
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,118 12,815
受取手形及び売掛金 13,108 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,486
商品及び製品 6,583 6,992
仕掛品 2,259 2,949
原材料及び貯蔵品 3,606 3,970
その他 1,453 1,025
貸倒引当金 △100 △95
流動資産合計 40,028 39,144
固定資産
有形固定資産
土地 5,104 5,103
その他（純額） 5,081 5,657
有形固定資産合計 10,185 10,760
無形固定資産
のれん 210 189
その他 1,427 1,373
無形固定資産合計 1,638 1,562
投資その他の資産 2,267 2,408
固定資産合計 14,091 14,731
資産合計 54,119 53,875
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,290 4,819
短期借入金 11,374 11,612
1年内返済予定の長期借入金 2,867 2,803
未払法人税等 850 356
賞与引当金 1,211 740
製品保証引当金 178 191
その他 3,815 3,972
流動負債合計 24,588 24,495
固定負債
社債 500 500
長期借入金 3,825 3,507
製品保証引当金 62 73
退職給付に係る負債 954 952
役員株式給付引当金 79 70
その他 721 658
固定負債合計 6,143 5,762
負債合計 30,731 30,257
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,413 6,413
利益剰余金 11,506 11,573
自己株式 △1,056 △1,056
株主資本合計 23,252 23,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 28
為替換算調整勘定 △2,907 △2,745
退職給付に係る調整累計額 399 375
その他の包括利益累計額合計 △2,479 △2,341
非支配株主持分 2,614 2,640
純資産合計 23,387 23,617
負債純資産合計 54,119 53,875
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,798 11,541
売上原価 5,486 6,329
売上総利益 4,312 5,211
販売費及び一般管理費 4,096 4,364
営業利益 216 847
営業外収益
受取利息 17 13
為替差益 65 27
補助金収入 27 116
受取地代家賃 9 9
その他 12 27
営業外収益合計 133 195
営業外費用
和解金 － 44
支払利息 44 33
その他 27 7
営業外費用合計 71 85
経常利益 277 956
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 277 957
法人税、住民税及び事業税 244 240
法人税等調整額 △194 17
法人税等合計 50 258
四半期純利益 227 698
非支配株主に帰属する四半期純利益 143 128
親会社株主に帰属する四半期純利益 83 570
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 227 698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 0
為替換算調整勘定 378 163
退職給付に係る調整額 △24 △24
その他の包括利益合計 359 139
四半期包括利益 586 837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 442 707
非支配株主に係る四半期包括利益 144 130
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
として、当社は従来、工事請負契約において進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より検
収時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の国内子会社である株式会社ホロンの取り扱う半導
体関連装置において、従来船積時点で売上計上していた海外向け製品販売については船積時点及び検収時点で、検
収時点で売上計上していた国内向け製品販売については、引渡時点及び検収時点で収益を認識する方法にそれぞれ
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が18百万円、売上原価が82百万円それぞれ増加、販売費及び一般
管理費が28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高が188百万円、非支配株主持分の当期首残高が85百万円それぞれ減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
税金費用の計算 一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 4,347 499 147 711 5,704
セグメント間の内部売上高
603 15 6 555 1,180
又は振替高
計 4,950 514 153 1,266 6,885
セグメント利益又は損失(△) 199 △35 △4 35 194
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
アジア・ (注１) 計上額
日本 米州 欧州 計
オセアニア (注２)
売上高
外部顧客への売上高 941 1,746 1,332 73 4,094 － 9,798
セグメント間の内部売上高
2,118 0 1 1,600 3,720 △4,901 －
又は振替高
計 3,060 1,747 1,334 1,673 7,814 △4,901 9,798
セグメント利益又は損失(△) 380 75 153 111 721 △699 216
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△699百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△435百万
円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 4,552 822 212 1,027 6,615
セグメント間の内部売上高
587 52 － 606 1,247
又は振替高
計 5,140 875 212 1,634 7,862
セグメント利益又は損失(△) 222 81 △0 117 421
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
アジア・ (注１) 計上額
日本 米州 欧州 計
オセアニア (注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,254 1,817 1,687 166 4,925 － 11,541
セグメント間の内部売上高
1,877 3 4 1,538 3,423 △4,670 －
又は振替高
計 3,131 1,820 1,691 1,705 8,349 △4,670 11,541
セグメント利益又は損失(△) 535 45 130 8 720 △294 847
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△407百万
円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の日本における計測・計量機器事業の売上高
は22百万円増加、セグメント利益は35百万円減少し、日本における医療・健康機器事業の売上高は4百万円減少、セ
グメント利益は影響ありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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