7744 ノーリツ鋼機 2019-08-08 18:00:00
2020年3月期 第1四半期決算補足説明資料 [pdf]

     決算補⾜説明資料
       2020年3⽉期 第1四半期




             ノーリツ鋼機株式会社
          証券コード:7744(東証1部)




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⽬次




1. GTSに関する会計処理について



2. IFRS第16号に関する会計処理について




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1.GTSに関する会計処理について
2019年8⽉5⽇の通期連結業績予想修正リリースにて、株式会社
ジーンテクノサイエンス(GTS)に関する会計処理を開⽰いたし
ました。
具体的な会計処理は以下の【1】〜【3】に記載のとおりです。
なお、GTSは前年度末に当社の売却⽬的処分資産として⾮継続事
業に区分して開⽰しております。


【1】GTS株式に対する「みなし売却益」の計上

【2】GTSののれん減損損失を「持分法による投資損益」に計上

【3】GTS株式の減損損失を計上
                                                                 ※次ページ以降で詳細を説明

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1.GTSに関する会計処理について

【1】GTS株式に対する「みなし売却益」の計上

 計上⽇:2019年4⽉1⽇

 要因:
 ・GTSは、⼦会社取得のために新株を発⾏し、株式交換実施
 ・当社におけるGTSの持分⽐率が減少(希薄化)
 ・GTSは当社において連結⼦会社から持分法適⽤関連会社に異動
 ・持分法による投資を公正価値で測定するため、「みなし売却
  益」が発⽣
  (2019年3⽉29⽇終値872円で再評価)


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1.GTSに関する会計処理について

【2】GTSののれん減損損失を「持分法による投資損益」に計上

 期間:2019年4⽉1⽇から6⽉30⽇の間

要因:
・GTSは4⽉1⽇の⼦会社取得によるのれんを認識
・こののれんについて、GTSにおいて「企業価値向上に向けた必
 要かつ重要な研究開発投資」とみなして、GTSが採⽤する会計
 基準(⽇本基準)に従い、のれんの減損を実施
・当社において、GTSの上記のれんの減損損失を含む期間損益を
「持分法による投資損益」に計上

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1.GTSに関する会計処理について

【3】GTS株式の減損損失を計上

 計上⽇:2019年6⽉30⽇

 要因:

【1】及び【2】の結果の
「持分法による投資」簿価                         >            処分コスト控除後の
                                                  公正価値(市場価格)

・処分コスト控除後の公正価値が持分法による帳簿価格を
 下回ったため、差額を減損損失として「持分法による投資損益」
 に計上
                                                   (次ページにて、時系列で図⽰)
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1.GTSに関する会計処理について
           2019/4/1                                    6/30                  7/1以降


  GTS    株式交換実⾏                   のれん減損(5,938百万円)



           【1】                  【2】                             【3】
         みなし売却益の             のれんの減損を含め                        公正価値との         毎四半期ごと
ノーリツ鋼機
            計上               期間損益を取り込み                         ⽐較による          に⾒直し
                              帳簿価額を確定                          減損判定


■持分法による投資損益
継続事業     +2,100百万円              △2,100百万円                     △200百万円

⾮継続事業    +2,100百万円

※同⼀の事象に起因して発⽣する会計処理と認識し、当初は継続事業として業績予想に含めていました
 が、再検討の結果、みなし売却益を⾮継続事業からの利益として計上することとしました。

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2.IFRS第16号に関する会計処理について
(1)IFRS第16号「リース」の概要
 適⽤⽇:2019年4⽉1⽇
 影響:
 (B/S)オペレーティング・リース等の → ファイナンス・リースと同様オンバランス
      オフバランス契約         (使⽤権資産・リース負債)
 (P/L)⽀払リース料等        → 使⽤権資産償却費として償却費に計上
 (C/F)営業CF           → 財務CF



(2)当社の経営指標「事業EBITDA」の再定義
 時点:2020年3⽉期第1四半期会計期間から
 定義:事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費⽤+減価償却費及び償却費

                IFRS第16号適⽤以前と含まれる要素を整合


 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費⽤+減価償却費及び償却費
                        (使⽤権資産償却費を除く)

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本資料に記載されているいかなる情報も、当社株式の購⼊や売却等を勧誘するものではありません。
また、当社は当資料の内容に関し、いかなる保証をするものでもありません。

本資料に記載されている当社の現在の計画、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、現時点に
おいて⾒積もられた⾒通しであり、これまでに⼊⼿可能な情報から得られた判断に基づいておりま
す。実際の業績は、様々な要因やリスクにより⼤きく異なる結果となる可能性があり、いかなる確
約や保証を⾏うものではありません。


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