7744 ノーリツ鋼機 2019-05-15 17:00:00
2019年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 ノーリツ鋼機株式会社 上場取引所 東
コード番号 7744 ＵＲＬ https://www.noritsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岩切 隆吉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）形部 由貴子 ＴＥＬ 03-3505-5053
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 63,924 14.1 5,538 △7.0 5,439 △10.7 2,643 △68.9 2,953 △66.9 252 △98.8
2018年３月期 56,035 - 5,954 - 6,092 - 8,507 - 8,920 - 20,947 -
(注)2018年３月期の対前期増減率は、非継続事業への分類による影響を含んでいないため、記載を省略しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 82.92 74.35 3.9 3.6 8.7
2018年３月期 250.47 242.58 13.4 4.6 10.6
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 5百万円 2018年３月期 △42百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 149,705 77,975 74,971 50.1 2,104.04
2018年３月期 148,658 76,709 75,478 50.8 2,119.35
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 7,099 △1,572 △2,610 27,573
2018年３月期 2,785 △1,105 △329 26,663
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 7.00 - 8.00 15.00 534 6.0 0.8
2019年３月期 - 7.00 - 8.00 15.00 534 18.1 0.7
2020年３月期(予想) -
7.00 - 8.00 15.00 17.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 32,000 5.7 2,700 20.1 2,200 2.0 1,100 27.8 30.89
通期 68,000 6.4 6,200 11.9 5,400 △0.7 3,100 5.0 87.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 36,190,872株 2018年３月期 36,190,872株
② 期末自己株式数 2019年３月期 577,033株 2018年３月期 576,969株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 35,613,866株 2018年３月期 35,613,969株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 - - △830 △56.3 △252 △527.6 1,188 △49.4
2018年３月期 - - △530 - 59 - 2,349 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 33.36 31.40
2018年３月期 65.97 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 101,821 62,258 61.1 1,747.08
2018年３月期 88,742 50,460 56.8 1,415.81
（参考）自己資本 2019年３月期 62,220百万円 2018年３月期 50,422百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関連する事項については、添付資料の５ペ
ージをご参照ください。
ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 29
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ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一など
を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」）を任意適用しております。
またIFRSでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された事業について、非継続事業として区分することとさ
れております。そのため、当期及び前期の「売上収益」、「営業利益」及び「税引前当期利益」には、非継続事業を差
し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」
「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度における事業の状況は、以下
のとおりです。
なお、当連結会計年度に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」）及び、当連結
会計年度に確定した企業結合（日本共済株式会社）の前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
（売上収益）
ものづくりセグメントにおいて、ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品である
ペン先部材が堅調に推移したこと、ヘルスケアセグメントにおいて、医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料
に関する事業が順調に成長したこと、及びシニア・ライフセグメントにおいて、少額短期保険事業を営む連結子会社
が増加したことにより、売上収益は639億24百万円（前期比14.1％増）となりました。
（営業利益）
全社費用配賦前のセグメント利益段階においては、ものづくりセグメントでは、中長期の成長のための生産体制強
化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により減益、アグリ・フードセグメント
では、台風21号の被災等の影響により減益となりました。一方、ヘルスケアセグメントでは、会計方針の変更（IFRS
第15号「顧客との契約から生じる収益」）、上場準備に向けた体制整備にかかる費用の計上等の影響があったものの
増益、シニア・ライフセグメントにおいても、物流費の高騰の影響があったものの、増益となりました。その結果、
全社としても増益となりました。
一方で、営業利益段階では、全社費用の一時的な増加、遠隔画像診断事業の開発方針変更によるシステム資産及び
水耕栽培事業の有形固定資産の減損損失の計上（その他の費用）により、55億38百万円（前期比7.0％減）となりま
した。
全社費用配賦前のセグメント利益、セグメント利益及び営業利益の状況は、以下のとおりです。各セグメント別の
売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したも
のであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬
ライフ フード
その他 調整額 計
全社費用配賦前のセグメント利益 3,343 3,406 △279 361 △70 0 - 6,762
全社費用 △152 △293 - △302 △6 △3 - △758
セグメント利益（△は損失） 3,191 3,112 △279 58 △76 △2 - 6,003
その他の収益・費用（純額） △48
営業利益 5,954
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 調整額 計
ライフ フード
全社費用配賦前のセグメント利益 3,193 3,525 △284 449 △112 16 △13 6,773
全社費用 △173 △342 - △405 △5 △3 - △930
セグメント利益（△は損失） 3,020 3,182 △284 43 △118 13 △13 5,842
その他の収益・費用（純額） △304
営業利益 5,538
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ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
税引前利益は54億39百万円（前期比10.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29億53百万円（前期比
66.9％減）となりました。減益の主な要因は、前連結会計年度においては一過性の金融収益が計上されていたこと、
及び繰越欠損金に対する回収可能性の見直しによる繰延税金資産の計上等があったためであります。それらの影響に
より、前期において税引前利益において６億97百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益において56億36百万円の
一過性の利益が計上されております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売上収益 560億35百万円 639億24百万円 14.1％増
営業利益 59億54百万円 55億38百万円 7.0％減
税引前利益 60億92百万円 54億39百万円 10.7％減
親会社の所有者に
89億20百万円 29億53百万円 66.9％減
帰属する当期利益
なお、当連結会計年度における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響は、ヘルス
ケアセグメント及びシニア・ライフセグメントの一部の事業において売上収益が従前の会計基準を適用した場合と比
較して１億79百万円の減少となりました。また、この売上収益の減少の影響額は、営業利益で１億68百万円、親会社
の所有者に帰属する当期利益で１億５百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益は各セグメント間取引
の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したこと
により、売上収益は118億90百万円と前期と比べ６億22百万円（5.5％増）の増収となりました。
一方、生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により、セグメント
利益は、30億20百万円（前期はセグメント利益31億91百万円）と前期と比べ１億70百万円の減益となりました。
② ヘルスケア
医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したことにより、売上収益は235億56百
万円と前期と比べ18億49百万円（8.5％増）の増収となりました。
当連結会計年度における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響、上場準備に向け
た体制整備にかかる費用計上、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加の影響により、セグメント
利益は、31億82百万円（前期はセグメント利益31億12百万円）と前期と比べ69百万円の増益に留まりました。
③ 創薬
当連結会計年度において、創薬セグメントに属していた２社のうちバイオ医薬品事業を営むＧＴＳを非継続事業に
分類いたしました。その結果、同セグメントは研究開発段階である株式会社日本再生医療のみから構成されることと
なったため、売上収益はなくなりました。
上記の影響により、セグメント損失は、２億84百万円（前期はセグメント損失２億79百万円）と前期と同水準で推
移いたしました。
なお、この非継続事業への分類は、ＧＴＳの実施した株式交換契約により当社がＧＴＳに対する支配を喪失したこ
とに起因する会計上の分類であり、当社のＧＴＳ株式の売却を伴うものではありません。また、ＧＴＳは前述の会計
上の分類により創薬セグメントに属する子会社ではなくなりますが、引き続き当社グループとＧＴＳは重要な関係を
維持してまいります。詳しくは「連結財務諸表に関する注記事項 ６．売却目的で保有する資産及び非継続事業」を
ご参照ください。
④ シニア・ライフ
前第３四半期会計期間に少額短期保険事業を営む連結子会社（日本共済株式会社）を企業結合したことに伴い売上
収益が増加いたしました。その結果、売上収益は278億64百万円と前期と比べ55億５百万円(24.6％増)の増収となり
ました。なお、増収のうち日本共済株式会社の寄与は43億29百万円であります。
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ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
上述の連結子会社の増加が寄与したものの、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業においては、物流費の
高騰、少額短期保険事業においては、西日本豪雨災害による損害率の上昇、上述の企業結合が当連結会計年度に完了
したことにより識別された無形資産の償却費の計上、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加の影
響により、セグメント利益は、43百万円（前期はセグメント利益58百万円）と前期と比べ14百万円の減益となりまし
た。
⑤ アグリ・フード
台風21号の被災により、植物工場において生産・出荷が中断したことにより、売上収益は３億96百万円と前期と比
べ59百万円（12.9％減）の減収となりました。
セグメント損失は、１億18百万円（前期はセグメント損失76百万円）と前期と比べ41百万円損失が増加いたしまし
た。
⑥その他
その他の事業におきましては、売上収益が２億15百万円、セグメント利益が13百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
当連結会計年度末の資産合計は1,497億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億46百万円増加いたしま
した。
流動資産は、103億62百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が９億10百万円、売上債権及び
その他の債権が５億32百万円、再保険資産が４億34百万円増加したこと、および非継続事業に分類した事業の資産を
売却目的で保有する資産に振替えたことによるものです。
非流動資産は、93億16百万円の減少となりました。これは主として金融資産の公正価値評価の結果その他の金融資
産（非流動）が45億78百万円、非継続事業に分類した事業にかかる無形資産を売却目的で保有する資産に振替た結
果、46億65百万円減少したことによるものです。
負債合計は２億18百万円の減少となりました。これは繰延税金負債が27億75百万円、借入金（流動及び非流動）が
20億95百万円減少し、契約負債が23億36百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替額が16億90百
万円計上されたことによるものです。
資本合計は、12億65百万円の増加となりました。これは主に親会社に帰属する当期利益29億53百万円により利益剰
余金が30億44百万円、子会社の増資等に伴い非支配持分が17億72百万円増加し、その他の資本の構成要素が33億98百
万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ29億19百万円増加し
275億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは70億99百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前
当期利益54億39百万円、減価償却費及び償却費18億38百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額15億73百万円とな
っております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額17億71百万円、売上債権及びその他の債
権の増加額５億97百万円、利息の支払額１億68百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15億72百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、有形固
定資産の取得による支出20億83百万円、子会社の取得による支出15億73百万円、その他の金融資産の取得による支出
13億17百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入25億69百万
円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入13億２百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは26億10百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短
期借入金の返済による支出150億円、長期借入金の返済による支出22億89百万円、資金の増加の主な要因は、短期借
入による収入135億円、長期借入による収入16億円となっております。
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（４）今後の見通し
（次期の見通し）
2020年３月期より始まる中期経営計画の初年度である次期の見通しにつきましては、基盤事業の成長に加えて、育
成事業にも適切に投資していく計画であります。その結果、売上収益は680億円と拡大するものと見込んでおりま
す。この売上収益の拡大に伴い、営業利益も伸長し、営業利益は62億円を見込んでおります。
なお、次期第２四半期（上期）の見通しにつきましては、主にシニア・ライフセグメントにおける通信販売事業の
販売が年末に増加する傾向にあること等に伴い、売上収益は下期に比べて40億円少ない320億円（下期は売上収益360
億円）を見込んでおります。また、売上収益が下期に偏重していることにより、営業利益は下期に比べて８億円少な
い27億円（下期は営業利益35億円）を見込んでおり、親会社の所有者に帰属する当期利益は下期に比べて９億円少な
い11億円（下期は親会社の所有者に帰属する当期利益20億円）を見込んでおります。
これらにより、通期の連結業績につきましては、売上収益680億円、営業利益62億円、税引前利益54億円、親会社
の所有者に帰属する当期利益31億円を予想しております。
なお、上記連結業績の予想については、国際会計基準（IFRS）での予想になります。
また、通期の連結業績予想における為替レートにつきましては、１米ドル当たり110円を想定しております。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社グループは、株主に対する配当政策を重要施策のひとつと考えております。具体的には、長期的な経営基盤の
強化に努めるとともに、安定的・継続的に行う旨を基本としつつ、その実施にあたりましては、当期及び今後の経営
成績も勘案して総合的に決定することとしております。
当連結会計年度決算におきましては、中間配当として１株当たり７円をお支払いし、また期末配当として１株当た
り８円を実施することにいたしました。これにより、中間配当を含め年間配当金は１株当たり15円になる予定でござ
います。
次期の配当金につきましても、年間配当金を１株当たり15円（中間配当は７円）とさせていただく予定でございま
す。
今後も株主の皆様にご満足していただけるよう、一層の企業価値の向上を図っていくと共に、株価の動向や財務状
況等を考慮しながら適切且つ機動的な対応を図ってまいりたいと考えております。
２．企業集団の状況
当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、素材開発技術を用いたペ
ン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア
事業及び創薬事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事
業、安心・安全な生鮮野菜を提供するアグリ・フード事業を主な事業として営んでおります。
当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（１）ものづくり
素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
ペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産に関する主要な関係会社
テイボー(株)
(株)soliton corporation
（２）ヘルスケア
医療分野の事業における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの
分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、医療機関向けのコ
ンサルテーション事業、遺伝子検査サービス並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベース
の開発・販売等を実施しております。
当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社
(株)ドクターネット
レセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社
(株)ＪＭＤＣ
歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社
フィード(株)
予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社
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ＮＫメディコ(株)
医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社
エヌエスパートナーズ(株)
遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社
GeneTech(株)
保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社
(株)ユニケソフトウェアリサーチ
医薬品データベースの開発・販売に関する主要な関係会社
メディカルデータベース(株)
（３）創薬
バイオ関連事業における新製品開発及び事業推進を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発に関する主要な関係会社
(株)日本再生医療
（４）シニア・ライフ
シニア向けの出版・通信販売における事業及び少額短期保険事業を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社
(株)ハルメク
(株)全国通販
少額短期保険事業に関する主要な関係会社
健康年齢少額短期保険(株)
日本共済(株)
（５）アグリ・フード
食分野の事業における生鮮野菜の生産・販売事業を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社
ＮＫアグリ(株)
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一等を
目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 26,663 27,573
売上債権及びその他の債権 13,563 14,096
契約資産 - 97
棚卸資産 4,914 4,951
再保険資産 3,400 3,834
その他の金融資産 270 -
その他の流動資産 1,630 794
小計 50,443 51,348
売却目的で保有する資産 6 - 9,457
流動資産合計 50,443 60,806
非流動資産
有形固定資産 6,173 6,840
のれん 39,352 38,928
無形資産 21,660 16,994
持分法で会計処理されている投資 359 319
退職給付に係る資産 245 230
その他の金融資産 24,009 19,430
繰延税金資産 6,260 5,902
その他の非流動資産 153 251
非流動資産合計 98,214 88,898
資産合計 148,658 149,705
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ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 11,568 12,261
借入金 7,195 5,814
契約負債 - 2,336
その他の金融負債 299 220
未払法人所得税 738 931
引当金 23 64
保険契約準備金 3,822 4,342
その他の流動負債 3,557 2,612
小計 27,203 28,582
売却目的で保有する資産に直接関連する負
6 - 1,690
債
流動負債合計 27,203 30,273
非流動負債
借入金 30,981 30,268
その他の金融負債 22 15
繰延税金負債 12,836 10,061
退職給付に係る負債 660 645
引当金 220 302
その他の非流動負債 22 164
非流動負債合計 44,745 41,456
負債合計 71,948 71,730
資本
資本金 7,025 7,025
資本剰余金 14,908 14,755
利益剰余金 42,008 45,052
自己株式 △1,211 △1,211
その他の資本の構成要素 12,747 9,349
親会社の所有者に帰属する持分 75,478 74,971
非支配持分 1,231 3,004
資本合計 76,709 77,975
負債及び資本合計 148,658 149,705
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ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
売上収益 4 56,035 63,924
売上原価 △28,993 △33,799
売上総利益 27,042 30,124
販売費及び一般管理費 △21,038 △24,282
その他の収益 85 133
その他の費用 △134 △437
営業利益 5,954 5,538
持分法による投資損益（△は損失） △42 5
金融収益 887 88
金融費用 △706 △192
税引前当期利益 6,092 5,439
法人所得税費用 3,352 △1,907
継続事業からの当期利益 9,445 3,531
非継続事業
非継続事業からの当期損失 6 △937 △887
当期利益 8,507 2,643
当期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者 8,920 2,953
非支配持分 △412 △309
１株当たり当期利益（△は損失）
（円） （円）
（親会社の所有者に帰属する額）
継続事業 5 265.30 95.55
非継続事業 5 △14.83 △12.63
基本的１株当たり当期利益合計 5 250.47 82.92
希薄化効果調整後１株当たり当期利益
（△は損失） （円） （円）
（親会社の所有者に帰属する額）
継続事業 5 257.41 86.24
非継続事業 5 △14.83 △11.89
希薄化効果調整後１株当たり当期利益合計 5 242.58 74.35
- 9 -
ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 8,507 2,643
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資
12,377 △2,290
産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 43 △89
純損益に振り替えられることのない項目合計 12,421 △2,380
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 18 △11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
18 △11
計
税引後その他の包括利益 12,440 △2,391
当期包括利益合計 20,947 252
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 21,360 564
非支配持分 △412 △312
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ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他
の包括
親会社
利益を
の所有
資本剰 利益剰 通じて 在外営 確定給 非支配
注記 資本金 自己株式 者に帰 資本合計
余金 余金 新株 測定す 業活動 付制度 持分
予約権 る金融 体の換 の再測
合計 属する
持分
資産の 算差額 定
公正価
値の純
変動
当期首残高 7,025 17,658 33,471 △1,211 35 425 △112 - 348 57,292 1,642 58,935
当期利益（△は損失） 8,920 - 8,920 △412 8,507
その他の包括利益（△
は損失）
12,377 18 43 12,440 12,440 △0 12,440
当期包括利益（△は損
失）合計
- - 8,920 - - 12,377 18 43 12,440 21,360 △412 20,947
新株予約権の発行 2 2 2 9 12
非支配持分との取引等 △2,750 - △2,750 △7 △2,758
配当金 △427 - △427 △427
自己株式の取得 △0 - △0 △0
その他の包括利益から
利益剰余金への振替
43 △43 △43 - -
所有者との取引合計 - △2,750 △383 △0 2 - - △43 △40 △3,174 1 △3,172
当期末残高 7,025 14,908 42,008 △1,211 38 12,803 △94 - 12,747 75,478 1,231 76,709
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ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他
の包括
親会社
利益を
の所有
資本剰 利益剰 通じて 在外営 確定給 非支配
注記 資本金 自己株式 者に帰 資本合計
余金 余金 新株 測定す 業活動 付制度 持分
予約権 る金融 体の換 の再測
合計 属する
持分
資産の 算差額 定
公正価
値の純
変動
当期首残高 7,025 14,908 42,008 △1,211 38 12,803 △94 - 12,747 75,478 1,231 76,709
会計方針の変更の影響 △384 - △384 0 △384
当期首時点の修正後残高 7,025 14,908 41,623 △1,211 38 12,803 △94 - 12,747 75,093 1,231 76,325
当期利益（△は損失） 2,953 - 2,953 △309 2,643
その他の包括利益（△
は損失）
△2,286 △11 △89 △2,388 △2,388 △3 △2,391
当期包括利益（△は損
失）合計
- - 2,953 - - △2,286 △11 △89 △2,388 564 △312 252
新株予約権の発行 - - 22 22
非支配持分との取引等 △143 - △143 2,074 1,930
新株予約権の失効 - - △12 △12
配当金 △534 - △534 △534
自己株式の取得 △0 - △0 △0
その他 △8 - △8 △8
その他の包括利益から
利益剰余金への振替
1,010 △1,099 89 △1,010 - -
所有者との取引合計 - △152 476 △0 - △1,099 - 89 △1,010 △687 2,085 1,398
当期末残高 7,025 14,755 45,052 △1,211 38 9,417 △106 - 9,349 74,971 3,004 77,975
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ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 6,092 5,439
非継続事業からの税引前当期利益（△は損
6 △962 △899
失）
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費 1,655 1,838
固定資産に係る損益 34 312
金融収益 △887 △124
金融費用 709 193
持分法による投資損益（△は益） 48 1
その他 7 △6
利益に対する調整項目合計 1,567 2,216
小計 6,697 6,756
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
△1,297 △597
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △507 △17
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
1,201 1,573
減少）
その他 6 1,299
営業活動に係る資産・負債の増減合計 △596 2,257
小計 6,101 9,013
利息及び配当金の受取額 19 26
利息の支払額 △412 △168
法人所得税費用の支払額及び還付額 △2,923 △1,771
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,785 7,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △954 △2,083
有形固定資産の売却による収入 9 19
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△50 -
る支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲
- 1,302
渡による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
- △45
得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△925 △1,573
よる支出
その他の金融資産の取得による支出 △702 △1,317
その他の金融資産の売却及び償還による収入 2,032 2,569
その他 △516 △443
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,105 △1,572
- 13 -
ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,100 13,500
短期借入金の返済による支出 △1,017 △15,000
長期借入れによる収入 33,513 1,600
長期借入金の返済による支出 △34,712 △2,289
配当金の支払額 △427 △534
子会社新株予約権の行使による収入 - 1,347
非支配持分からの子会社新株予約権の取得に
△2,758 △1,097
よる支出
その他 △27 △136
財務活動によるキャッシュ・フロー △329 △2,610
現金及び現金同等物の為替変動による影響額 △1 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,349 2,919
現金及び現金同等物の期首残高 25,314 26,663
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及
6 - △2,009
び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 26,663 27,573
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ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業
ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子
会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グ
ローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグ
リ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グルー
プの2019年３月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2019年５月15日開催の当社取締役会によって承認されておりま
す。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定に
より、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年３月期からIFRSを適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万
円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項
目は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (8）非金融資産の減損」）
有形固定資産及び無形資産の減損損失金額の判断及びのれんの減損の判断をする際に、それぞれの資産が属する
又はのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります。
回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュフロー及びその現
在価値を算定するための割引率を見積もっております。
もし、資金生成単位により生じると予想した将来キャッシュフローが減少した場合又は現在価値を算定するため
の割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。
② 企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」）
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれん又
は負ののれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積もっております。
③ 繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (17）法人所得税」）
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利
用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及
びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積もっております。
もし、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得
税費用が増加する可能性があります。
④ 金融商品の評価の前提
金融商品の公正価値を見積もるにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる
場合がありますが、その観察不能なインプットの算定は見積りによっております。
(5）基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第９号（2014年７月）を早期適用しております。
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ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用
していない主なものは以下のとおりであります。
IFRS第16号「リース」の適用による主な変更点として、従来、連結財政状態計算書に資産及び負債を認識せず、リ
ース料をリース期間にわたって定額で売上原価、販売費及び一般管理費等として計上していたオペレーティング・リ
ースについて、使用権資産及びリース負債を計上したうえで、減価償却費相当額を売上原価、販売費及び一般管理費
等として、利息相当額を金融費用として計上します。これにより、資産及び負債は適用時に相当額の増加が見込まれ
ますが、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。
なお、以下のうちIFRS第17号「保険契約」の適用による影響は検討中であるため、見積もることができません。
強制適用時期 当社グループ適用
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース取引に関する会計処理を改訂
IFRS第17号 保険契約 2021年１月１日 2022年３月期 保険契約に関する会計処理を改訂
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターン
に対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす
能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれ
ております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内の取引によって
発生した未実現損益は消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。
・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支
配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、
取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益
の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当
額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが
関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識
しておりません。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有
している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処
理しております。
(2）企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得
企業の旧所有者の負債及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定されま
す。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値の正味の金額を超過する
場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下回る場合には、直ちに連結損益計算
書において純損益として認識しております。
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ノーリツ鋼機株式会社(7744) 2019年３月期 決算短信
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処
理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
当社グループは、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に
関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準（日本基準）
による帳簿価額で計上されております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しており
ます。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債
は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純
損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算して
おります。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レ
ートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係る
利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識
し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損
益で認識しております。
② 在外営業活動体
表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レート
により、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて表示しておりま
す。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資としております。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、
原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）が含まれており、
個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として加重平均法
に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成
までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6）有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用
等が含まれております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引い
て算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積り耐用年数にわたって定額法で減価償却を行ってお
ります。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２年～50年
・機械装置及び運搬具 ２年～16年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合に
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
取得後コストは、通常の修繕及び維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来
の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当
該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。
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(7）無形資産及びのれん
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時にはその都度、減損テストを行っておりま
す。
② 無形資産
１．個別に取得した無形資産
無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原
価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
２．研究開発費
研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証
できる場合にのみ、資産計上することとしております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費
用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しておりま
す。
当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。
３．企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で認識しております。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。
４．償却
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のと
おりであります。
・ソフトウェア ５年
・顧客関連無形資産 13.75年
・技術関連無形資産 13－19年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合
には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未
だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産
又はその資産の属する資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示
す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が
属する資金生成単位ごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループか
らおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんにつ
いては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を
決定しております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを
実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかど
うかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
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回収可能価額は、「処分コストを控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。使用
価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前割引率を使用して見
積もった割引後キャッシュ・フローにより測定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損
益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。全社資
産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰
属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しておりま
す。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損
失を戻し入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認
識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは行って
おりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識しております。
(9）売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」
として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、
かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則と
して１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却
計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を
有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産および負債を、売却目的保有に分類します。「売却目的で保
有する資産」は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類
された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(10）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止
にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からの
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んど全てを移転している場合に認識の中止をしております。
当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて測定する負
債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類しております。その概要は以下の通りです。
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約
上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識
後、当該資産の帳簿価格は償却原価は実効金利法を用いて測定しており、必要な場合には減損損失を控除しており
ます。
FVTOCIの負債性金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約
上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについて
は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識（以
下「FVTOCI」）しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計
算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。
FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融商品に対する投資については、原則としてFVTOCIとすることを選択しております。FVTOCIの資本性金
融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、
公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の包括利益
に含めております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその
他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識して
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おりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当金は、金融収益の一部として純損益に認識
しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資
本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定いたしました。
FVTPLの金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定するまたはFVTOCIとするもの以外については、公正価値で
測定し、評価差額を純損益に認識（以下「FVTPL」）しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で
測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。
借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。ま
た、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値（直接帰属する取引費用を含む）により当初認識しております。
非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効と
なった場合に、当該負債の認識を中止しております。
③ 金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわ
たる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォ
ルトリスクの変化にもとづいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下
を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予
想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受取ることのできる金額と受け取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に
もとづいて測定しております。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益等から構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損等か
ら構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループ
の受領権が確定した日に認識しております。
⑤ デリバティブ取引
当社グループでは、営業活動等に伴って生じる為替相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回
避あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプション等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは、全てのデリバティブ取引を契約上の権利または義務が発生した時点で公正価値にて資産また
は負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後は
デリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益または金融費用として認識しております。
(11）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済す
るために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されま
す。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在
価値により測定しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
１．製品保証引当金
一部の連結子会社は将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を計上しております。
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２．資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するた
めの見積費用を認識しております。
３．損害賠償引当金
将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積もりが可能な額を認識しております。
(12）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業
員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額に
ついて信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
② 退職後給付
一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の
公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当
期勤務費用、並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率
は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社
債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積もって算定しております。
確定給付型制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給付型
年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付制度の積立評価額と資
産上限額のいずれか低い方で測定します。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が
運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度
への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(13）保険会計
① 保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠
し、従来から日本において適用される保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しております。
② 保険契約準備金
従来から日本において適用される保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。
(14）株主資本
普通株式は資本に分類しております。
新株または新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社が発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却または再発行されるまで、当
社の株主に帰属する資本から控除しております。
(15）新株予約権
当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評
価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。
また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新
株予約権を非支配持分に含めて計上しております。
(16）収益
当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
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ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
（当社グループへの本基準適用による影響）
当社グループにおいては、上記の５ステップアプローチに基づき、ヘルスケアセグメントの医療情報に関する事業
の一部の取引において、受領したライセンス収入の収益認識時期を契約に伴う履行義務の充足に照らして見直した結
果、従前の会計基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上いたしました。
上記の変更の他、ヘルスケアセグメントの遠隔画像診断にかかる事業の一部の取引において、従前の会計基準で顧
客の検収をもって収益を認識していた機器設置販売にかかる収益を顧客に支配が移転することによって履行義務を充
足した期間にわたり認識し、顧客に移転したとみなされる資産と交換に受け取る対価を契約資産として認識いたしま
した。
また、シニア・ライフセグメントのシニア向け雑誌出版販売事業の一部の取引において、定期購読の契約期間に応
じて販売価格の調整をする変動対価があり、従前の会計基準の下では契約が変更された時点で認識していた収益を契
約条件等に基づき見積った販売価格により顧客に支配が移転した時点で認識し、顧客に移転したとみなされる資産を
契約資産として認識いたしました。
その他、ものづくりセグメントのペン先部材の生産販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部
材を引き続き棚卸資産として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務を契約負債
として計上いたしました。
なお、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を契約負債として表示しております。
これらの結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点において、契約資産を76百
万円、契約負債を19億３百万円（うち従来の前受金を振替えた額は12億64百万円）、繰延税金資産を１億69百万円計
上し、利益剰余金が３億84百万円減少しております。また、当連結会計年度末において、契約資産は97百万円、契約
負債は23億36百万円（うち従来の前受金を振替えた額は15億37百万円）、関連する繰延税金資産は２億21百万円とな
っております。また、当連結会計年度において、売上収益は従来の会計基準に比較し１億99百万円減少し、親会社の
所有者に帰属する当期利益については１億５百万円減少しております。
適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。
(17）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項
目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識し
ております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引に
おける資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、
のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、
一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認
識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異から
の便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識
しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用
できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間末日において回収可能性を見直
し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額
しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。
(18）非継続事業
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つ
の事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。
(19）支払配当金
親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負
債として認識しております。
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(20）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の
加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜
在株式の影響を調整して計算しております。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創
薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力
の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、
「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セ
グメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ものづくり ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業
医療情報に関する事業
・レセプト・データの分析・調査データの提供
・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供
・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
ヘルスケア 歯科材料・医療材料に関する事業
医療検査に関する事業
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
・遺伝子検査サービスの提供
医療機関サポートに関する事業
創薬 再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業
シニア・ライフ
少額短期保険に関する事業
アグリ・フード 機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業
その他 新成長領域進出に関する調査・投資
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいておりま
す。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
シニア・ アグリ・ 表計上額
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 計
ライフ フード
売上収益
外部顧客からの売上収益 11,268 21,706 - 22,358 455 245 56,035 - 56,035
セグメント間の内部売上収益
- - - - - - - - -
又は振替高
計 11,268 21,706 - 22,358 455 245 56,035 - 56,035
セグメント利益（△は損失） 3,191 3,112 △279 58 △76 △2 6,003 - 6,003
その他の収益 - 85
その他の費用 - △134
持分法投資損益