2019 年 10 月 29 日
各 位
会社名 HOYA株式会社
代表者名 代表執行役CEO 鈴木 洋
(コード番号 7741 東証第一部)
問合せ先 コーポレート企画室
IR担当 TEL 03-6911-4825
広報担当 TEL 03-6911-4824
当社完全子会社との吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ
当社は、本日、代表執行役決定により、2020 年 1 月 1 日を効力発生日(予定)として、当社
完全子会社である HOYA CANDEO OPTRONICS 株式会社(以下「CANDEO」といいま
す。 を吸収合併すること(以下「本合併」といいます。
) )を決定いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
なお、本合併は、完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省
略しております。
記
1. 本合併の目的
これまで当社グループのオプティクス事業部門が主力としてきたデジタルカメラ用レンズ
市場縮小の一方で、監視用カメラや車載用カメラに象徴される新たな事業領域への広がりが
活発化する中、オプティクス事業部門の光学ガラス・レンズに関する技術・ノウハウと、
CANDEO の持つ光学・ホトニクス分野の様々な製品群や顧客ネットワークをより緊密に連
携し組織を統合することにより、双方の強みを生かしてシナジーを創出し新たな市場の開拓・
製品の開発を積極的に行っていきます。
2. 本合併の要旨
(1) 本合併の日程
代表執行役による吸収合併契約書の承認決定 2019 年 10 月 29 日
吸収合併契約締結日 2019 年 10 月 29 日
効力発生日 2020 年 1 月 1 日(予定)
なお、本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に定める簡易吸収合併、
CANDEO においては会社法第 784 条第 1 項に定める略式吸収合併に該当するため、両
社とも株主総会の決議を経ずに行う予定です。
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(2) 本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、CANDEO は解散いたします。
(3) 本合併に係る割当の内容
当社は、CANDEO の発行済株式の全てを所有しているため、本合併に際して一切の対
価の交付は行いません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 本合併の当事会社の概要(2019 年 3 月 31 日現在)
存続会社 消滅会社
HOYA CANDEO
(1) 名称 HOYA 株式会社
OPTRONICS 株式会社
東京都新宿区西新宿六丁目 埼玉県戸田市氷川町三丁目
(2) 所在地
10 番 1 号 5 番 24 号
代表執行役最高経営責任者
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 白杉 壽朗
鈴木 洋
エレクトロニクス関連、映像関連、ヘ
光機器製品及び EO ガラス
(4) 事業内容 ルスケア関連及びメディカル関連各
製品の製造及び販売等
製品の製造及び販売等
(5) 資本金 62 億 6420 万 1967 円 1 億 5 万円
(6) 設立年月日 1944 年 8 月 23 日 1988 年 10 月 1 日
(7) 発行済株式数 3 億 8143 万 6420 株 27,114 株
(8) 決算期 3月 3月
1. 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信
託口): 6.09%
2. 日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社
(信託口): 5.23%
(9) 大株主及び持株比率 3. JP Morgan Chase Bank HOYA 株式会社: 100%
380055: 4.56%
4. SSBTC Client Omnibus
Account: 3.94%
5. 日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社
(信託口 5): 2.08%
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(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績(2019 年 3 月期)
存続会社(連結・IFRS) 消滅会社(単体)
資 本 合 計 627,707 百万円 純 資 産 2,944 百万円
資 産 合 計 763,915 百万円 総 資 産 5,134 百万円
1 株 当 た り
1,640.02 円 1 株当たり純資産 108,561.97 円
親会社所有者帰属持分
売 上 収 益 565,810 百万円 売 上 高 7,314 百万円
親会社の所有者に 親会社に帰属する
122,103 百万円 862 百万円
帰属する当期利益 当 期 純 利 益
基本的 1 株当たり 1 株 当 た り
321.55 円 31,788.89 円
当 期 利 益 当 期 純 利 益
4. 本合併後の状況
本合併後の当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に
変更はありません。
5. 今後の見通し
CANDEO は当社の完全子会社であるため、本合併が連結業績に与える影響はありません。
以 上
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