2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月29日
上場会社名 ＨＯＹＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7741 ＵＲＬ http://www.hoya.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役ＣＥＯ （氏名）鈴木 洋
問合せ先責任者 （役職名） 代表執行役ＣＦＯ （氏名）廣岡 亮 ＴＥＬ 03-6911-4825
四半期報告書提出予定日 2019年11月１日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家様向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 294,948 5.0 81,266 10.4 65,181 9.1 64,911 8.5 49,480 △36.0
2019年３月期第２四半期 280,909 6.8 73,625 16.1 59,720 14.9 59,838 14.4 77,285 19.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 171.64 171.33
2019年３月期第２四半期 157.64 157.32
（２）連結財政状態
親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分
親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 796,761 636,963 632,499 79.4
2019年３月期 763,915 627,707 623,155 81.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2020年３月期 － 45.00
2020年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
当社の配当金は、最終利益確定後、今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え、その時点の株価の動向や経
済環境等を考慮に入れながら決定するため、配当予想は未定とさせていただいております。中間配当金は、10月下旬または11月上旬の第２四半
期連結累計期間の決算発表時に公表し、予定期末配当金は４月下旬または５月上旬の期末決算発表時に公表します。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（注）当社は、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時（７月下旬または８月上旬）に第２四半期連結累計期間の連結業績予想
を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時(翌年１月下旬または２月上旬）に通期の連結業績予想を公表しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 381,436,420株 2019年３月期 381,436,420株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 4,416,607株 2019年３月期 1,468,817株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 378,192,611株 2019年３月期２Ｑ 379,585,156株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社グループは2010年３月31日に終了する連結会計年度にＩＦＲＳを初めて適用し、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務
諸表につきまして、国際会計基準に準拠して開示しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧
ください。
３．当社は、2019年10月29日（火）に証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、
東証への開示に合わせて当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要を後日当社ホームページにて公開いたしますので、
ご利用ください。
HOYA㈱(7741)2020年3月期第２四半期決算短信(IFRS)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（５）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 12
（６）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 13
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 15
（注） 当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページ
にて公開いたしますので、ご利用ください。
2019年10月29日（火）……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
①全般の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）の売上収益は
2,949億48百万円と、対前年同期（2018年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）で5.0％の増収となりまし
た。
利益については、税引前四半期利益は812億66百万円、四半期利益は651億81百万円となり、対前年同期でそれぞ
れ10.4％の増益、9.1％の増益となりました。
税引前四半期利益率は27.6％となり前年同期の26.2％から1.4ポイント上昇しました。
なお、当第２四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは僅かながら減収、コンタクトレンズは大幅増
収、メディカル関連製品の医療用内視鏡は増収、白内障用眼内レンズは大幅な増収となり、ライフケア事業全体と
しても対前年同期で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスが大幅増収、液晶・半導体
用フォトマスクも増収、ハードディスク用ガラスサブストレートは僅かに減収となりました。映像関連製品は減収
となりました。これらにより、情報・通信事業全体として対前年同期で増収となりました。
②報告セグメントごとの状況
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。）
（ライフケア事業）
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、日本においては前年同期並みの売上収益となりました。海外市場は欧州における販売が好調で
あったことなどから伸張し、事業全体としても現地通貨ベースで成長することができましたが、円ベースでは為替
の影響により僅かながら減収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」既存店の強化による新規顧客の拡大や、付加価値製品の販売
増、新規出店などに加え、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより対前年同期で大幅な増収となりまし
た。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、新製品効果などにより海外において好調に推移したことで増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本においては新製品を発売したことや消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことで
好調に推移しました。海外においても競争力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により好調に推移したことで、
事業全体として対前年同期で大幅な増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は1,941億81百万円と、対前年同期で6.0％の増収とな
りました。セグメント利益については379億36百万円と、対前年同期で10.4％の増益となりました。
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（情報・通信事業）
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme UltraViolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで、対前年同期で大幅な増収となりました。
液晶・半導体用フォトマスクは、半導体向けは外販フォトマスク市場の停滞により対前年同期で減収となりまし
たが、液晶向けにおいては成長の続く中国市場の需要を取り込んだことなどから対前年同期で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、2.5インチ製品は、ノートパソコンやミッションクリティ
カルサーバーにおいてＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進んでおり、
対前年同期で減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターで
ニアライン向けの採用が進んだことで大幅な増収となり、事業全体としても現地通貨ベースで前年同期並みの売上
収益を確保しましたが、円ベースでは為替の影響により僅かながら減収となりました。
＜映像関連製品＞
デジタルカメラ市場はスマートフォンの侵食などにより縮小が続いており、対前年同期で減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は984億３百万円と、対前年同期で3.0％の増収となりま
した。セグメント利益は447億91百万円と、対前年同期で10.0％の増益となりました。
（その他）
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント（その
他）の売上収益は23億65百万円と、対前年同期で8.5％の増収となりました。セグメント利益は２億89百万円と、
対前年同期で36.3％の増益となりました。
（２）連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想
当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造され
るハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。
また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であ
ります。
そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公
表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額 111,077 140,420
のれん 42,843 41,754
無形資産 44,308 41,517
持分法で会計処理されている投資 349 1,251
長期金融資産 44,103 43,539
その他の非流動資産 2,960 552
繰延税金資産 10,162 10,811
非流動資産合計 255,802 279,846
流動資産:
棚卸資産 78,973 80,305
売上債権及びその他の債権 110,847 114,263
その他の短期金融資産 3,131 1,576
未収法人所得税 820 912
その他の流動資産 20,946 21,429
現金及び現金同等物 293,397 298,430
流動資産合計 508,113 516,915
資産合計 763,915 796,761
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資本及び負債
資本
資本金 6,264 6,264
資本剰余金 15,899 15,899
自己株式 △8,319 △31,508
その他の資本剰余金 △7,434 △7,819
利益剰余金 617,459 665,873
累積その他の包括利益 △713 △16,210
親会社の所有者に帰属する持分 623,155 632,499
非支配持分 4,552 4,464
資本合計 627,707 636,963
負債
非流動負債:
長期有利子負債 904 15,095
その他の長期金融負債 10,936 4,774
退職給付に係る負債 2,770 3,134
引当金 2,607 2,616
その他の非流動負債 2,303 1,348
繰延税金負債 4,917 4,442
非流動負債合計 24,436 31,408
流動負債:
短期有利子負債 1,934 6,403
仕入債務及びその他の債務 54,887 59,420
その他の短期金融負債 646 2,805
未払法人所得税 8,872 15,924
引当金 1,261 1,262
その他の流動負債 44,171 42,576
流動負債合計 111,772 128,390
負債合計 136,208 159,798
資本及び負債合計 763,915 796,761
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
継続事業
収益：
売上収益 280,909 294,948
金融収益 1,161 1,693
その他の収益 1,601 1,103
収益合計 283,672 297,745
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減 △1,994 △2,731
原材料及び消耗品消費高 45,548 46,492
人件費 65,511 66,718
減価償却費及び償却費 13,164 16,781
外注加工費 2,625 2,411
広告宣伝費及び販売促進費 6,325 6,634
支払手数料 17,127 16,592
金融費用 170 362
持分法による投資損失 7 886
為替差損益 1,303 2,638
その他の費用 60,261 59,694
費用合計 210,048 216,478
税引前四半期利益 73,625 81,266
法人所得税 13,904 16,086
継続事業からの四半期利益 59,720 65,181
四半期利益 59,720 65,181
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
750 △462
融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △4 △1
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 △233 131
純損益に振替えられない項目合計 513 △332
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益 17,030 △15,231
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △20 △33
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 41 △105
その後に純損益に振替えられる
17,052 △15,369
可能性のある項目合計
その他の包括利益（損失）合計 17,565 △15,701
四半期包括利益（損失） 77,285 49,480
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 59,838 64,911
非支配持分 △118 269
合計 59,720 65,181
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者 77,265 49,483
非支配持分 20 △3
合計 77,285 49,480
(単位：円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 157.64 171.64
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 157.64 171.64
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 157.32 171.33
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 157.32 171.33
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（第２四半期連結会計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
継続事業
収益：
売上収益 142,018 154,129
金融収益 680 716
その他の収益 1,098 503
収益合計 143,795 155,348
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減 △1,533 267
原材料及び消耗品消費高 23,310 23,832
人件費 32,950 33,245
減価償却費及び償却費 6,319 8,398
外注加工費 1,326 1,118
広告宣伝費及び販売促進費 3,118 3,218
支払手数料 8,760 8,432
金融費用 88 199
持分法による投資損失 8 509
為替差損益 849 794
その他の費用 30,196 31,114
費用合計 105,391 111,127
税引前四半期利益 38,405 44,221
法人所得税 7,174 9,189
継続事業からの四半期利益 31,231 35,032
四半期利益 31,231 35,032
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
716 △365
融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 － △2
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 △221 110
純損益に振替えられない項目合計 495 △256
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益 11,926 △4,066
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △5 △22
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 150 △105
その後に純損益に振替えられる
12,071 △4,193
可能性のある項目合計
その他の包括利益（損失）合計 12,567 △4,449
四半期包括利益（損失） 43,797 30,583
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HOYA㈱(7741)2020年3月期第２四半期決算短信(IFRS)
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 31,333 34,866
非支配持分 △102 166
合計 31,231 35,032
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者 43,742 30,558
非支配持分 55 25
合計 43,797 30,583
(単位：円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 82.53 92.45
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 82.53 92.45
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 82.37 92.29
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 82.37 92.29
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2018年４月１日残高 6,264 15,899 △10,886 △6,660 529,818
四半期包括利益（損失）
四半期利益 59,838
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 59,838
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △1 －
自己株式の処分 1,026 △461
配当（１株当たり45.00円） △17,078
その他の非支配持分の増減 －
株式報酬取引 112
累積その他の包括利益から
利益剰余金への振替 △3
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － 1,026 △348 △17,081
所有者との取引額合計 － － 1,026 △348 △17,081
2018年９月30日残高 6,264 15,899 △9,860 △7,008 572,575
その他の
包括利益 持分法適 親会社の
確定給付
を通じて 在外営業 用関連会 累積その 所有者に 非支配
注記 負債(資 資本合計
公正価値 活動体の 社のその 他の包括 帰属する 持分
産)の純額
で測定す 換算損益 他の包括 利益 持分
の再測定
る金融資 利益持分
産
2018年４月１日残高 378 △6,652 － △1,969 △8,242 526,193 4,484 530,677
四半期包括利益（損失）
四半期利益 59,838 △118 59,720
その他の包括利益（損失） 531 16,918 △3 △20 17,427 17,427 138 17,565
四半期包括利益（損失）合計 531 16,918 △3 △20 17,427 77,265 20 77,285
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 566 566
配当（１株当たり45.00円） △17,078 △30 △17,108
その他の非支配持分の増減 0 269 269
株式報酬取引 112 112
累積その他の包括利益から
利益剰余金への振替 3 3 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － 3 － 3 △16,401 239 △16,162
所有者との取引額合計 － － 3 － 3 △16,401 239 △16,162
2018年９月30日残高 909 10,267 － △1,988 9,188 587,057 4,743 591,800
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(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2019年４月１日残高 6,264 15,899 △8,319 △7,434 617,459
会計方針の変更による累積的影響額 533
会計方針の変更を反映した当期首残高 6,264 15,899 △8,319 △7,434 617,992
四半期包括利益（損失）
四半期利益 64,911
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 64,911
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △24,077 △12
自己株式の処分 889 △390
配当（１株当たり45.00円） △17,099
その他の非支配持分の増減 △65
株式報酬取引 82
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 68
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － △23,188 △385 △17,030
所有者との取引額合計 － － △23,188 △385 △17,030
2019年９月30日残高 6,264 15,899 △31,508 △7,819 665,873
その他の包 持分法適 親会社の
確定給付
括利益を通 在外営業 用関連会 累積その 所有者に 非支配
注記 負債(資 資本合計
じて公正価 活動体の 社のその 他の包括 帰属する 持分
産)の純額
値で測定す 換算損益 他の包括 利益 持分
の再測定
る金融資産 利益持分
2019年４月１日残高 1,070 201 － △1,985 △713 623,155 4,552 627,707
会計方針の変更による累積的影響額 533 533
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,070 201 － △1,985 △713 623,688 4,552 628,240
四半期包括利益（損失）
四半期利益 64,911 269 65,181
その他の包括利益（損失） △320 △15,074 △1 △33 △15,428 △15,428 △273 △15,701
四半期包括利益（損失）合計 △320 △15,074 △1 △33 △15,428 49,483 △3 49,480
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △24,089 △24,089
自己株式の処分 499 499
配当（１株当たり45.00円） △17,099 － △17,099
その他の非支配持分の増減 △65 △84 △149
株式報酬取引 82 82
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 △69 1 △68 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △69 － 1 － △68 △40,672 △84 △40,756
所有者との取引額合計 △69 － 1 － △68 △40,672 △84 △40,756
2019年９月30日残高 680 △14,873 － △2,018 △16,210 632,499 4,464 636,963
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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）会計方針の変更
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2019年３月31日に終了し
た連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第２四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示して
おります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.8％であり
ます。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリー
ス債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 6,442
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 862
解約可能オペレーティング・リース契約等 14,933
2019年４月１日現在のリース負債 22,237
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、25,131百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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（６）セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承
認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製
品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技
術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ
（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、
金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器
そ の 他 情報システム構築、音声合成ソフトウェア
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(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2018年９月30日）
外部顧客からの売上収益 183,189 95,542 2,178 280,909 － 280,909
セグメント間の売上収益 1 40 715 756 △756 －
計 183,191 95,581 2,894 281,666 △756 280,909
セグメント利益
（税引前四半期利益） 34,364 40,719 212 75,296 △1,671 73,625
（注）セグメント利益の調整額△1,671百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社本社部門、研究開発部門及
び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,670百万円が含まれております。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2019年９月30日）
外部顧客からの売上収益 194,181 98,403 2,365 294,948 － 294,948
セグメント間の売上収益 1 24 540 565 △565 －
計 194,182 98,427 2,904 295,514 △565 294,948
セグメント利益
37,936 44,791 289 83,017 △1,750 81,266
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額△1,750百万円には、セグメント間取引消去０百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,751百万円が含まれております。
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（７）重要な後発事象
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（中間配当決議）
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,966百万円
(2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（自己株式の消却）
2019年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の
減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2019年５月７日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を
決議いたしました。
(1）消却する株式の種類 普通株式
(2）消却する株式の総数 3,085,200株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.82％）
(3）消却予定日 2019年11月6日
(4）消却後の発行済株式総数 378,351,220株
（自己株式の取得）
2019年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.59％）
(3）株式の取得価額の総額：50,000百万円（上限）
(4）取得期間：2019年10月30日～2020年４月23日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
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