2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月１日
上場会社名 ＨＯＹＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7741 ＵＲＬ http://www.hoya.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役ＣＥＯ （氏名）鈴木 洋
問合せ先責任者 （役職名） 代表執行役ＣＦＯ （氏名）廣岡 亮 ＴＥＬ 03-6911-4825
四半期報告書提出予定日 2019年２月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家様向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 424,334 6.2 113,300 15.5 92,863 16.5 93,000 16.1 98,387 1.6
2018年３月期第３四半期 399,689 13.3 98,098 13.6 79,687 17.4 80,122 18.1 96,794 35.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 244.95 244.49
2018年３月期第３四半期 207.22 206.72
（２）連結財政状態
親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分
親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 719,758 596,641 592,145 82.3
2018年３月期 650,645 530,677 526,193 80.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 30.00 － 45.00 75.00
2019年３月期 － 45.00 －
2019年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社の配当金は、最終利益確定後、今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え、その時点の株価の動向や経
済環境等を考慮に入れながら決定するため、配当予想は未定とさせていただいております。中間配当金は、10月下旬または11月上旬の第２四半
期連結累計期間の決算発表時に公表し、予定期末配当金は４月下旬または５月上旬の期末決算発表時に公表します。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 564,000 5.3 147,000 18.3 120,200 21.1 120,200 20.8 316.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注）１．当社は、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時（７月下旬または８月上旬）に第２四半期連結累計期間の連結業績
予想を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時(翌年１月下旬または２月上旬）に通期の連結業績予想を公表
しております。
２.上記の連結業績予想につきましては、非継続事業を含む全事業の業績について表示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 381,436,420株 2018年３月期 381,436,420株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,542,237株 2018年３月期 1,922,074株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 379,666,712株 2018年３月期３Ｑ 386,650,814株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社グループは2010年３月31日に終了する連結会計年度にＩＦＲＳを初めて適用し、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務
諸表につきまして、国際会計基準に準拠して開示しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧
ください。
３．当社は、2019年２月１日（金）に証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、
東証への開示に合わせて当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開
いたしますので、ご利用ください。
HOYA㈱(7741)2019年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
（５）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 14
（６）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 15
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 16
（注） 当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開い
たしますので、ご利用ください。
2019年２月１日（金）……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会
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HOYA㈱(7741)2019年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
①全般の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）における世界経済は、米国・
中国において成長が減速しつつあり、欧州においては緩やかな成長が続いております。日本経済についても緩やか
な景気拡大が続いております。また、米国の保護主義の高まりによる世界各国との貿易摩擦やイギリスのＥＵから
の離脱など、政治面でのリスクにより、世界経済の先行きが見通しづらい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループのライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズ、コ
ンタクトレンズともに増収、メディカル関連製品においても医療用内視鏡、白内障用眼内レンズで増収、ライフケ
ア事業全体で売上収益は対前年同期（2017年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス、液晶用フォトマスクが
増収となり、情報・通信事業全体でも売上収益は対前年同期で増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、4,243億34百万円と、対前年同期で6.2％の増収となりま
した。
利益については、税引前四半期利益は1,133億円、四半期利益は928億63百万円となり、対前年同期でそれぞれ
15.5％、16.5％の増益となりました。
税引前四半期利益率は26.7％となり、前年同期の24.5％から2.2ポイント上昇しました。
なお、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全
て継続事業によるもののみであります。
②報告セグメントごとの状況
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。）
（ライフケア事業）
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、日本において堅調に推移しております。海外市場においては、米州において既存事業の成長
に加えて、Performance Optics, LLCを買収した効果により伸長し、全体の売上収益は対前年同期で増収となりま
した。これらによりメガネレンズ全体の売上収益も対前年同期で増収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を図ったこ
とで、売上収益は対前年同期で増収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、販売体制の強化や新製品投入により欧米において堅調に推移したことで、売上収益は対前年
同期で増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本において堅調に推移しております。海外においても競争力の高い製品Vivinexが貢
献したことで売上収益は対前年同期で増収となり、全体の売上収益も対前年同期で増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は2,770億91百万円と、対前年同期で6.2％の増収とな
りました。セグメント利益は、535億８百万円と、対前年同期で17.5％の増益となりました。
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（情報・通信事業）
＜エレクトロニクス関連製品＞
最終製品であるパソコンやタブレット市場は飽和状態が続き、スマートフォン市場は成長が鈍化しています。
しかしながら当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、売上
収益は対前年同期で増収となりました。
液晶用フォトマスクは、主にスマートフォン向け液晶における研究開発需要の回復や成長の続く中国市場の開
拓などで、売上収益は対前年同期で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、売上収益の大部分を占める2.5インチ製品は、2016年度後半からＮ
ＡＮＤ型フラッシュメモリの供給量が不足したことでＨＤＤ（Hard Disk Drive）の総需要が高い状況が続いてお
りましたが、前第４四半期より供給が改善しＨＤＤの総需要が通常水準に戻ったことで、売上収益は対前年同期で
減収となりました。3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでの採用が進んだことで売上収益は対前年同
期で増収となりました。これらにより全体の売上収益は対前年同期で同水準となりました。
＜映像関連製品＞
昨年度、市場縮小が一段落していたデジタルカメラ市場は、スマートフォンの侵食などにより再び減少に転
じ、売上収益は対前年同期で減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は1,438億16百万円と、対前年同期で5.9％の増収とな
りました。セグメント利益は622億30百万円と、対前年同期で14.7％の増益となりました。
（その他）
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント（その
他）の売上収益は34億27百万円と、対前年同期で19.5％の増収となりました。セグメント利益は４億11百万円と、
対前年同期で17.7％の減益となりました。
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（２）連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想
当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造され
るハイテク部品、さらにそれらを使用して製造されるデジタル家電製品等最終消費財の景況によってその伸長が大
きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結
業績予想が困難であります。
そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公
表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。
本日、「2019年３月期 第３四半期決算短信[IFRS]（連結）」を開示いたしましたので、2019年３月期（2018年
４月１日～2019年３月31日）の通期連結業績の予想を公表いたしました。当該期間の連結業績予想としましては初
めての公表になります。
①2019年３月期連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（a）前回発表予想との比較
（単位：百万円）
親会社の所有者 基本的
売上収益 税引前利益 当期利益
に帰属する １株当たり
(全事業） (全事業） (全事業）
当期利益 当期利益
円 銭
前回発表予想（Ａ）
－ － － － －
今回発表予想（Ｂ） 564,000 147,000 120,200 120,200 316.54
増減額（Ｂ－Ａ） － － － － －
増減率（％） － － － － －
（b）前連結会計年度の実績値との比較
（単位：百万円）
親会社の所有者 基本的
売上収益 税引前利益 当期利益
に帰属する １株当たり
(全事業） (全事業） (全事業）
当期利益 当期利益
前連結会計年度
円 銭
実績（Ａ） 535,612 124,248 99,222 99,494
258.46
（2018年３月期）
今回発表予想（Ｂ） 564,000 147,000 120,200 120,200 316.54
増減額（Ｂ－Ａ） 28,388 22,752 20,978 20,706 58.08
増減率（％） 5.3 18.3 21.1 20.8 －
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②前連結会計年度との差異が生じた理由
＜売上収益＞
ライフケア事業においては、メガネレンズの既存事業が堅調に推移し事業買収の効果もあり増収となり、コンタ
クトレンズ、内視鏡も好調に推移し、ライフケア事業全体でも前連結会計年度と比べて増収となる見通しです。
一方、情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスにおける先端品の研究開発需要の取り込みなどが
寄与し、情報・通信事業全体では前連結会計年度と比べて増収となる見通しです。
以上の結果により、前連結会計年度に比べて283億88百万円（5.3％）の増収となる見通しです。
＜税引前利益・当期利益＞
増収による利益の増加により、税引前利益は227億52百万円（18.3％）、当期利益は209億78百万円（21.1％）の
増益となる見通しです。
※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含ん
でおります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
き下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レート
の変動などが含まれます。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額 105,493 108,783
のれん 31,892 33,655
無形資産 36,863 35,294
持分法で会計処理されている投資 1,476 1,447
長期金融資産 15,595 43,272
その他の非流動資産 2,302 3,010
繰延税金資産 10,834 9,298
非流動資産合計 204,455 234,759
流動資産:
棚卸資産 71,341 77,809
売上債権及びその他の債権 107,632 111,129
その他の短期金融資産 4,955 1,151
未収法人所得税 1,228 630
その他の流動資産 15,198 21,991
現金及び現金同等物 245,835 272,290
流動資産合計 446,190 484,999
資産合計 650,645 719,758
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資本及び負債
資本
資本金 6,264 6,264
資本剰余金 15,899 15,899
自己株式 △10,886 △8,735
その他の資本剰余金 △6,660 △7,309
利益剰余金 529,818 588,668
累積その他の包括利益 △8,242 △2,642
親会社の所有者に帰属する持分 526,193 592,145
非支配持分 4,484 4,495
資本合計 530,677 596,641
負債
非流動負債:
長期有利子負債 451 490
その他の長期金融負債 6,983 6,566
退職給付に係る負債 2,127 2,488
引当金 2,398 2,480
その他の非流動負債 956 1,195
繰延税金負債 2,774 2,361
非流動負債合計 15,690 15,581
流動負債:
短期有利子負債 1,901 1,889
仕入債務及びその他の債務 46,555 49,979
その他の短期金融負債 643 658
未払法人所得税 12,355 8,535
引当金 1,280 1,313
その他の流動負債 41,542 45,163
流動負債合計 104,277 107,537
負債合計 119,967 123,117
資本及び負債合計 650,645 719,758
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
継続事業
収益:
売上収益 399,689 424,334
金融収益 1,149 2,046
その他の収益 3,252 2,397
収益合計 404,090 428,778
費用:
商品及び製品・仕掛品の増減 △771 △3,574
原材料及び消耗品消費高 63,286 66,775
人件費 95,177 98,475
減価償却費及び償却費 21,477 19,667
外注加工費 3,681 4,056
広告宣伝費及び販売促進費 10,666 9,431
支払手数料 24,212 25,503
減損損失 183 5
金融費用 704 258
持分法による投資損失 41 11
為替差損益 △681 1,941
その他の費用 88,018 92,928
費用合計 305,992 315,477
税引前四半期利益 98,098 113,300
法人所得税 18,411 20,437
継続事業からの四半期利益 79,687 92,863
四半期利益 79,687 92,863
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金 － 411
融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △21 8
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 △0 △130
純損益に振替えられない項目合計 △21 289
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
売却可能金融資産評価損益 171 －
在外営業活動体の換算損益 16,962 5,378
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 5 △18
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 △9 △125
その後に純損益に振替えられる
可能性のある項目合計 17,129 5,234
その他の包括利益（損失）合計 17,107 5,524
四半期包括利益（損失） 96,794 98,387
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 80,122 93,000
非支配持分 △435 △137
合計 79,687 92,863
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者 96,641 98,614
非支配持分 154 △228
合計 96,794 98,387
(単位：円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 207.22 244.95
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 207.22 244.95
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 206.72 244.49
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 206.72 244.49
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（第３四半期連結会計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
継続事業
収益:
売上収益 136,759 143,425
金融収益 350 885
その他の収益 2,259 796
収益合計 139,368 145,105
費用:
商品及び製品・仕掛品の増減 △607 △1,581
原材料及び消耗品消費高 21,817 21,227
人件費 33,211 32,964
減価償却費及び償却費 7,080 6,503
外注加工費 1,307 1,432
広告宣伝費及び販売促進費 3,577 3,106
支払手数料 8,048 8,376
減損損失 136 5
金融費用 181 88
持分法による投資損失 28 4
為替差損益 △265 638
その他の費用 30,173 32,667
費用合計 104,685 105,430
税引前四半期利益 34,683 39,676
法人所得税 6,956 6,533
継続事業からの四半期利益 27,727 33,143
四半期利益 27,727 33,143
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金 － △339
融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △21 12
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 － 103
純損益に振替えられない項目合計 △21 △224
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
売却可能金融資産評価損益 74 －
在外営業活動体の換算損益 4,297 △11,652
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 1 1
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 11 △166
その後に純損益に振替えられる
可能性のある項目合計 4,383 △11,817
その他の包括利益（損失）合計 4,362 △12,041
四半期包括利益（損失） 32,089 21,102
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HOYA㈱(7741)2019年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 27,837 33,162
非支配持分 △110 △19
合計 27,727 33,143
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者 32,075 21,349
非支配持分 14 △248
合計 32,089 21,102
(単位：円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 72.44 87.31
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 72.44 87.31
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 72.29 87.15
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 72.29 87.15
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HOYA㈱(7741)2019年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2017年４月１日残高 6,264 15,899 △6,816 △5,345 506,367
四半期包括利益（損失）
四半期利益 80,122
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 80,122
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △45,316 △23
自己株式の処分 3,513 △1,414
自己株式の消却 22,764 △22,764
配当（１株当たり75.00円） △29,024
その他の非支配持分の増減 △26
株式報酬取引
（ストック・オプション） 266
累積その他の包括利益から利益
剰余金への振替 △21
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － △19,038 △1,196 △51,809
所有者との取引額合計 － － △19,038 △1,196 △51,809
2017年12月31日残高 6,264 15,899 △25,854 △6,542 534,680
確定給付 持分法適 親会社の
売却可能 在外営業 負債（資 用関連会 累積その 所有者に 非支配
注記 資本合計
金融資産 活動体の 産）の純 社のその 他の包括 帰属する 持分
評価損益 換算損益 額の再測 他の包括 利益 持分
定 利益持分
2017年４月１日残高 106 △3,629 － △1,960 △5,482 510,887 4,518 515,405
四半期包括利益（損失）
四半期利益 80,122 △435 79,687
その他の包括利益（損失） 94 16,440 △21 5 16,518 16,518 589 17,107
四半期包括利益（損失）合計 94 16,440 △21 5 16,518 96,641 154 96,794
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △45,338 △45,338
自己株式の処分 2,099 2,099
自己株式の消却 － －
配当（１株当たり75.00円） △29,024 △34 △29,058
その他の非支配持分の増減 △26 △123 △148
株式報酬取引
（ストック・オプション） 266 266
累積その他の包括利益から
利益剰余金への振替 21 21 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － 21 － 21 △72,022 △157 △72,179
所有者との取引額合計 － － 21 － 21 △72,022 △157 △72,179
2017年12月31日残高 201 12,811 － △1,954 11,058 535,505 4,515 540,020
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HOYA㈱(7741)2019年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2018年４月１日残高 6,264 15,899 △10,886 △6,660 529,818
四半期包括利益（損失）
四半期利益 93,000
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 93,000
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △1 －
自己株式の処分 2,152 △810
配当（１株当たり90.00円） △34,164
その他の非支配持分の増減 －
株式報酬取引
（ストック・オプション） 161
累積その他の包括利益から利益
剰余金への振替 14
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － 2,151 △649 △34,150
所有者との取引額合計 － － 2,151 △649 △34,150
2018年12月31日残高 6,264 15,899 △8,735 △7,309 588,668
その他の包 確定給付 持分法適 親会社の
括利益を通 在外営業 負債（資 用関連会 累積その 所有者に 非支配
注記 資本合計
じて公正価 活動体の 産）の純 社のその 他の包括 帰属する 持分
値で測定す 換算損益 額の再測 他の包括 利益 持分
る金融資産 定 利益持分
2018年４月１日残高 378 △6,652 － △1,969 △8,242 526,193 4,484 530,677
四半期包括利益（損失）
四半期利益 93,000 △137 92,863
その他の包括利益（損失） 307 5,316 9 △18 5,614 5,614 △91 5,524
四半期包括利益（損失）合計 307 5,316 9 △18 5,614 98,614 △228 98,387
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 1,342 1,342
配当（１株当たり90.00円） △34,164 △30 △34,194
その他の非支配持分の増減 － 269 269
株式報酬取引
（ストック・オプション） 161 161
累積その他の包括利益から
利益剰余金への振替 △6 △9 △14 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △6 － △9 － △14 △32,662 239 △32,423
所有者との取引額合計 △6 － △9 － △14 △32,662 239 △32,423
2018年12月31日残高 680 △1,336596,641 － △1,987 △2,642 592,145 4,495
(注)IFRS第９号「金融商品」の適用に伴い、当連結会計年度の期首より一部の科目を組み替えて表示しております。詳細
は（５）会計方針の変更をご参照ください。
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HOYA㈱(7741)2019年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）会計方針の変更
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2018年３月31日に終了し
た連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第３四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示して
おります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の内容
IFRS第９号 金融商品 金融商品に関する会計処理の改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生 収益認識に関する会計処理の改訂
じる収益
それぞれの経過規定に準拠して適用しております。
上記の基準書については、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
IFRS第９号「金融商品」
①金融商品の分類と測定
従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」に分類されます。要約四半期連結持分変動計算書において、当連結会計年度の期首より「売却可能金
融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グル
ープでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を
認識する方法に変更しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しており
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販
売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断される
時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しておりま
す。また、収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基
準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
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HOYA㈱(7741)2019年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
（６）セグメント情報
①報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承
認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製
品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技
術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ
（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、
金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、レンズモジュール、
各種レーザー機器
そ の 他 情報システム構築、音声合成ソフトウェア
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HOYA㈱(7741)2019年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
②セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2017年12月31日）
外部顧客からの売上収益 260,989 135,832 2,869 399,689 0 399,689
セグメント間の売上収益 2 167 1,241 1,411 △1,411 －
計 260,991 135,999 4,110 401,100 △1,411 399,689
セグメント利益
（税引前四半期利益） 45,546 54,275 500 100,321 △2,223 98,098
（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額０百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものでありま
す。
２．セグメント利益の調整額△2,223百万円には、セグメント間取引消去15百万円、当社本社部門、研究開発部門
及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△2,238百万円が含まれておりま
す。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2018年12月31日）
外部顧客からの売上収益 277,091 143,816 3,427 424,334 － 424,334
セグメント間の売上収益 2 51 1,080 1,133 △1,133 －
計 277,093 143,868 4,507 425,468 △1,133 424,334
セグメント利益
（税引前四半期利益） 53,508 62,230 411 116,149 △2,849 113,300
（注）セグメント利益の調整額△2,849百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、当社本社部門、研究開発部門及
び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△2,844百万円が含まれております。
（７）重要な後発事象
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（眼科医療機器メーカーの買収）
（１）被取得企業の概要等
被取得企業 取得した事業 報告 取得した 取得の対価
取得日 支配獲得方法
の名称 の内容 セグメント 持分割合 （百万円）
ライフケア
Mid Labs、Fritz
眼科医療機器事業 メディカル 2019年１月15日 100％ 19,473 株式取得
Ruck、他３社
関連製品
無形資産等についての公正価値の評価が未了のため、当要約四半期連結財務諸表作成時点において、当初の会計処理
が完了しておらず、以下の事項については開示しておりません。
・取得関連費用
・取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
・取得により生じたのれん
・事業の取得による純キャッシュ・アウトフロー
・グループ業績への企業結合による影響
（２）企業結合の主な理由
白内障治療用の眼内レンズ(IOL）事業における製品ポートフォリオを拡大し、成長を加速させることで、世界で最も
早い成長を続けるIOL企業としての地位をさらに確かなものとしていくことを目指します。
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