2019年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年5月7日
上場会社名 HOYA株式会社 上場取引所 東
コード番号 7741 URL http://www.hoya.co.jp
代表者 (役職名) 代表執行役CEO (氏名)鈴木 洋
問合せ先責任者 (役職名) 代表執行役CFO (氏名)廣岡 亮 TEL 03-6911-4825
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月7日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (証券アナリスト・機関投資家様向け)
(百万円未満四捨五入)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
当期包括利益合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 565,810 5.6 144,657 16.4 122,072 23.0 122,103 22.7 129,164 33.3
2018年3月期 535,612 11.8 124,248 12.1 99,222 14.2 99,494 14.7 96,910 19.8
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 321.55 320.96 21.2 20.5 25.6
2018年3月期 258.46 257.88 19.2 19.0 23.2
(参考)持分法による投資損益 2019年3月期 △1,113百万円 2018年3月期 △44百万円
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 763,915 627,707 623,155 81.6 1,640.02
2018年3月期 650,645 530,677 526,193 80.9 1,386.49
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 146,588 △70,144 △32,792 293,397
2018年3月期 135,499 △68,533 △117,333 245,835
2.配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) (連結)
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 30.00 - 45.00 75.00 28,638 29.0 5.5
2019年3月期 - 45.00 - 45.00 90.00 34,185 28.0 5.9
2020年3月期(予想) - - - - - -
(注)当社の配当金は、最終利益確定後、今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え、その時点の株価の動
向や経済環境等を考慮に入れながら決定するため、配当予想は未定とさせていただいております。中間配当金は、10月下旬または11月上旬の第
2四半期連結累計期間の決算発表時に公表し、予定期末配当金は4月下旬または5月上旬の期末決算発表時に公表します。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
当社は、第1四半期(4月1日より6月30日まで)の決算発表時(7月下旬または8月上旬)に第2四半期連結累計期間の連結業績予想を公表
し、第3四半期(10月1日より12月31日まで)の決算発表時(翌年1月下旬または2月上旬)に通期の連結業績予想を公表しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 -社 (社名) 除外 2社 (社名)Vision Ease, LP、HOYA Lens of America, Inc.
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 381,436,420株 2018年3月期 381,436,420株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,468,817株 2018年3月期 1,922,074株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 379,734,522株 2018年3月期 384,945,997株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.当社グループは2010年3月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に
つきまして、国際会計基準に準拠して開示しております。
2.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
3.当社は、2019年5月7日(火)に証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証へ
の開示に合わせて当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開いたしますの
で、ご利用ください。
HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… 14
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………………………… 15
(8)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
(注)当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開いた
しますので、ご利用ください。
2019年5月7日(火)……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
① 全般の状況
前期比増減率または金額
売上収益(継続事業) 565,810 百万円 5.6 %
税引前当期利益(継続事業) 144,657 百万円 16.4 %
当期利益(全事業) 122,072 百万円 23.0 %
親会社の所有者に帰属する当期利益 122,103 百万円 22.7 %
基本的1株当たり当期利益 321.55 円 63.09 円
本連結決算短信は、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省
略しております。
連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
当連結会計年度における世界経済は、米国において底堅く推移し、中国において成長が減速しつつあり、欧州にお
いては緩やかな成長が続いております。日本経済についても緩やかな景気拡大が続いております。また、米国の保護
主義の高まりによる世界各国との貿易摩擦やイギリスのEUからの離脱問題を巡る混乱など、政治面でのリスクによ
り、世界経済の先行きが見通しづらい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループのライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズ、コンタ
クトレンズともに増収、メディカル関連製品においても医療用内視鏡、白内障用眼内レンズで増収、ライフケア事業
全体で売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス、液晶用フォトマスクが増収
となり、情報・通信事業全体でも売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は5,658億10百万円と、前連結会計年度に比べて5.6%の増収となりました。
利益については、増収に伴う利益増により、税引前当期利益は1,446億57百万円、当期利益は1,220億72百万円とな
り、前連結会計年度に比べてそれぞれ16.4%、23.0%の増益となりました。
税引前当期利益率は25.6%となり、前年同期の23.2%から2.4ポイント上昇しました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事
業によるもののみであります。
② 当連結会計年度の部門別の状況
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものでありま
す。)
(ライフケア事業)
<ヘルスケア関連製品>
メガネレンズは海外市場の米州において既存事業の成長に加えて、Performance Optics, LLCを買収した効果によ
り伸長し、全体の売上収益も対前連結会計年度で増収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を図ったこと
で、売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
<メディカル関連製品>
医療用内視鏡は、新製品の投入や販売体制強化により欧米において堅調に推移したことで、売上収益は対前連結会
計年度で増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本において堅調に推移したほか、海外においても競争力の高い製品Vivinexが増収に貢
献し、全体の売上収益も対前連結会計年度で増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は3,733億88百万円となり、前連結会計年度に比べて5.8%
の増収となりました。セグメント利益は692億90百万円と22.8%の増益となりました。
(情報・通信事業)
<エレクトロニクス関連製品>
最終製品であるパソコンやタブレット市場は飽和状態が続き、スマートフォン市場は成長が鈍化しています。しか
しながら当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、売上収益は
対前連結会計年度で増収となりました。
液晶用フォトマスクは、主にスマートフォン向け液晶における研究開発需要の回復や成長の続く中国市場の開拓な
どで、売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、売上収益の大部分を占める2.5インチ製品は、2016年度後半からNA
ND型フラッシュメモリの供給量が不足したことでHDD(Hard Disk Drive)の総需要が高い状況が続いておりま
したが、前第4四半期より供給が改善しHDDの総需要が縮小傾向になったことで、売上収益も対前連結会計年度で
減収となりました。3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでの採用が進んだことで売上収益は対前連結会
計年度で増収となりました。これらにより全体の売上収益は対前連結会計年度と同水準を維持することができまし
た。
<映像関連製品>
昨年度、市場縮小が一段落していたデジタルカメラ市場は、スマートフォンの侵食などにより再び減少に転じ、売
上収益は対前連結会計年度で減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は1,875億46百万円となり、前連結会計年度に比べて5.1%
の増収となりました。セグメント利益は805億96百万円と15.2%の増益となりました。
(その他)
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
当セグメント(その他)の売上収益は48億75百万円となり、前連結会計年度に比べて14.4%の増収となりました。
セグメント利益は7億37百万円と14.7%の減益となりました。
③ 連結業績予想に関する定性的情報
通期の業績予想
当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造される
ハイテク部品、さらにそれらを使用して製造されるデジタル家電製品等最終消費財の景況によってその伸長が大きく
左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予
想が困難であります。
そこで、第1四半期(4月1日より6月30日まで)の決算発表時(7月下旬または8月上旬)に第2四半期連結累
計期間の連結業績予想を公表し、第3四半期(10月1日より12月31日まで)の決算発表時(翌年1月下旬または2月
上旬)に通期の連結業績予想を公表しております。
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び資本の状況
資産合計 763,915 百万円
資本合計 627,707 百万円
親会社の所有者に帰属する持分 623,155 百万円
親会社所有者帰属持分比率 81.6 %
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて1,132億70百万円増加し、7,639億15百万円となりまし
た。
非流動資産は、513億47百万円増加し、2,558億2百万円となりました。
これは主として、のれんが109億51百万円、無形資産が74億45百万円、長期金融資産が285億8百万円増加したこと
によるものであります。
流動資産は、619億24百万円増加し、5,081億13百万円となりました。
これは主として、現金及び現金同等物が475億62百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、970億30百万円増加し、6,277億7百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が876億41百万円増加したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分合計は969億62百万円増加し、6,231億55百万円となりました。
負債は、162億41百万円増加し、1,362億8百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は81.6%となり、前連結会計年度末の80.9%から0.7ポイント上昇
しました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 146,588 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,144 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,792 百万円
現金及び現金同等物期末残高 293,397 百万円
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動による影響額39億10百万円を含め、前連結会計年度末
に比べ475億62百万円増加し、2,933億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,465億88百万円(前連結会計年度比110億89百万円収入増)とな
りました。これは、税引前当期利益1,446億57百万円(前連結会計年度比204億9百万円収入増)、減価償却費及び償
却費264億16百万円(前連結会計年度比22億96百万円収入減)、棚卸資産の増加額61億28百万円(前連結会計年度比
78億92百万円収入減)、売上債権及びその他の債権の増加額30億66百万円(前連結会計年度比34億97百万円収入
増)、仕入債務及びその他の債務の増加額49億85百万円(前連結会計年度比9億32百万円支出減)、支払法人所得税
316億37百万円(前連結会計年度比52億12百万円支出増)などで資金が増加したことによるものであります。
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、701億44百万円(前連結会計年度比16億11百万円支出増)とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出266億72百万円(前連結会計年度比86億98百万円支出増)、投資
の取得による支出277億77百万円(前連結会計年度比264億44百万円支出増)、子会社の取得による支出197億42百万
円(前連結会計年度比342億76百万円支出減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、327億92百万円(前連結会計年度比845億41百万円支出減)とな
りました。これは、支払配当金341億41百万円(前連結会計年度比50億99百万円支出増)などによるものでありま
す。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社はグローバルな視点で事業展開をとらえたグループ経営を進め、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即
した形に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。剰余金の配当につきましては、当期の業績と中
長期的な資金需要とを勘案し、株主様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保の充実とのバランスを考慮
しながら定めていくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、成長事業と位置付けております「ライフケア」分野における、シェア拡大、未開拓市
場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に優先的に資源を充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業
ポートフォリオのさらなる充実とスピーディな業容拡大のためのM&A(企業の合併と買収)も積極的に可能性を追
求してまいります。また、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる
技術力のさらなる強化のため設備投資、及び次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資も継続してまいります。
そのような考えのもと、当連結会計年度の予定期末配当金につきましては、前事業年度と同じく45円とさせていた
だきました。既に実施済みの中間配当金1株当たり45円と合わせて、年間配当金は1株当たり90円となる予定であり
ます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループはグローバルに事業展開を行っており、また、外国人株主の割合が過半となっております。
このような状況の下、国内外における財務諸表利用者の利便性の向上、ならびにグループ会社の経営管理の更なる向上
等、経営上の課題に対処するため、2010年3月31日に終了する連結会計年度より、会計基準のグローバルスタンダード
である国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
非流動資産:
有形固定資産-純額 105,493 111,077
のれん 31,892 42,843
無形資産 36,863 44,308
持分法で会計処理されている投資 1,476 349
長期金融資産 15,595 44,103
その他の非流動資産 2,302 2,960
繰延税金資産 10,834 10,162
非流動資産合計 204,455 255,802
流動資産:
棚卸資産 71,341 78,973
売上債権及びその他の債権 107,632 110,847
その他の短期金融資産 4,955 3,131
未収法人所得税 1,228 820
その他の流動資産 15,198 20,946
現金及び現金同等物 245,835 293,397
流動資産合計 446,190 508,113
資産合計 650,645 763,915
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資本及び負債
資本
資本金 6,264 6,264
資本剰余金 15,899 15,899
自己株式 △10,886 △8,319
その他の資本剰余金 △6,660 △7,434
利益剰余金 529,818 617,459
累積その他の包括利益 △8,242 △713
親会社の所有者に帰属する持分 526,193 623,155
非支配持分 4,484 4,552
資本合計 530,677 627,707
負債
非流動負債:
長期有利子負債 451 904
その他の長期金融負債 6,983 10,936
退職給付に係る負債 2,127 2,770
引当金 2,398 2,607
その他の非流動負債 956 2,303
繰延税金負債 2,774 4,917
非流動負債合計 15,690 24,436
流動負債:
短期有利子負債 1,901 1,934
仕入債務及びその他の債務 46,555 54,887
その他の短期金融負債 643 646
未払法人所得税 12,355 8,872
引当金 1,280 1,261
その他の流動負債 41,542 44,171
流動負債合計 104,277 111,772
負債合計 119,967 136,208
資本及び負債合計 650,645 763,915
- 7 -
HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(2)連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
継続事業
収益:
売上収益 535,612 565,810
金融収益 1,562 2,773
その他の収益 3,999 3,775
収益合計 541,173 572,359
費用:
商品及び製品・仕掛品の増減 534 △2,763
原材料及び消耗品消費高 83,924 86,977
人件費 127,820 132,006
減価償却費及び償却費 28,711 26,416
外注加工費 4,919 5,376
広告宣伝費及び販売促進費 13,085 12,719
支払手数料 32,506 34,051
減損損失 5,798 1,099
金融費用 771 391
持分法による投資損失 44 1,113
為替差損益 268 2,307
その他の費用 118,543 128,010
費用合計 416,925 427,702
税引前当期利益 124,248 144,657
法人所得税 25,026 22,584
継続事業からの当期利益 99,222 122,072
当期利益 99,222 122,072
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- 809
融資産
確定給付負債(資産)の純額の再測定 88 △293
その他の包括利益(損失)に関する法人所得税 10 △146
純損益に振替えられない項目合計 98 371
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
売却可能金融資産評価損益 423 -
在外営業活動体の換算損益 △2,712 6,612
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △9 △16
その他の包括利益(損失)に関する法人所得税 △112 124
その後に純損益に振替えられる
△2,410 6,720
可能性のある項目合計
その他の包括利益(損失)合計 △2,312 7,091
当期包括利益(損失) 96,910 129,164
- 8 -
HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益の帰属:
親会社の所有者 99,494 122,103
非支配持分 △272 △31
合計 99,222 122,072
当期包括利益(損失)の帰属:
親会社の所有者 96,833 129,334
非支配持分 77 △171
合計 96,910 129,164
(単位:円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
基本的1株当たり利益
継続事業 258.46 321.55
非継続事業 - -
基本的1株当たり利益合計 258.46 321.55
希薄化後1株当たり利益
継続事業 257.88 320.96
非継続事業 - -
希薄化後1株当たり利益合計 257.88 320.96
- 9 -
HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(3)連結持分変動計算書
(単位:百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2017年4月1日残高 6,264 15,899 △6,816 △5,345 506,367
当期包括利益(損失)
当期利益 99,494
その他の包括利益(損失)
当期包括利益(損失)合計 99,494
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △55,007 △27
自己株式の処分 3,819 △1,579
自己株式の消却 47,118 △47,118
配当
△29,024
(1株当たり 75.00円)
その他の非支配持分の増減 △26
株式報酬取引
317
(ストック・オプション)
累積その他の包括利益から
98
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - △4,070 △1,315 △76,043
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 - - △4,070 △1,315 △76,043
2018年3月31日残高 6,264 15,899 △10,886 △6,660 529,818
当期包括利益(損失)
当期利益 122,103
その他の包括利益(損失)
当期包括利益(損失)合計 122,103
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △2 -
自己株式の処分 2,569 △969
配当
△34,164
(1株当たり 90.00円)
その他の非支配持分の増減 -
株式報酬取引
195
(ストック・オプション)
累積その他の包括利益から
△297
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - 2,567 △774 △34,462
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 - - 2,567 △774 △34,462
2019年3月31日残高 6,264 15,899 △8,319 △7,434 617,459
- 10 -
HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(単位:百万円)
その他の
包括利益 確定給付 持分法適 親会社の
を通じて 在外営業 負債 用関連会 累積その 所有者に 非支配
注記 資本合計
公正価値 活動体の (資産) 社のその 他の包括 帰属する 持分
で測定す 換算損益 の純額の 他の包括 利益 持分
る金融資 再測定 利益持分
産
2017年4月1日残高 106 △3,629 - △1,960 △5,482 510,887 4,518 515,405
当期包括利益(損失)
当期利益 99,494 △272 99,222
その他の包括利益(損失) 272 △3,023 98 △9 △2,661 △2,661 349 △2,312
当期包括利益(損失)合計 272 △3,023 98 △9 △2,661 96,833 77 96,910
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △55,034 △55,034
自己株式の処分 2,240 2,240
自己株式の消却 - -
配当
△29,024 △34 △29,058
(1株当たり 75.00円)
その他の非支配持分の増減 △26 △77 △103
株式報酬取引
317 317
(ストック・オプション)
累積その他の包括利益から
△98 △98 - -
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - △98 - △98 △81,526 △111 △81,638
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 - - △98 - △98 △81,526 △111 △81,638
2018年3月31日残高 378 △6,652 - △1,969 △8,242 526,193 4,484 530,677
当期包括利益(損失)
当期利益 122,103 △31 122,072
その他の包括利益(損失) 697 6,853 △303 △16 7,231 7,231 △140 7,091
当期包括利益(損失)合計 697 6,853 △303 △16 7,231 129,334 △171 129,164
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 1,600 1,600
配当
△34,164 △30 △34,195
(1株当たり 90.00円)
その他の非支配持分の増減 - 269 269
株式報酬取引
195 195
(ストック・オプション)
累積その他の包括利益から
△6 303 297 - -
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
△6 - 303 - 297 △32,372 238 △32,134
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 △6 - 303 - 297 △32,372 238 △32,134
2019年3月31日残高 1,070 201 - △1,985 △713 623,155 4,552 627,707
(注)IFRS第9号「金融商品」の適用に伴い、当連結会計年度の期首より一部の科目を組み替えて表示しております。詳細
は(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更をご参照ください。
- 11 -
HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 124,248 144,657
減価償却費及び償却費 28,711 26,416
減損損失 5,798 1,099
金融収益 △1,562 △2,773
金融費用 771 391
持分法による投資損失(△は利益) 44 1,113
有形固定資産売却損(△は利益) △438 △492
有形固定資産除却損 432 609
事業譲渡益 - △3
為替差損益(△は利益) △1,447 342
その他 4,631 7,936
営業活動によるキャッシュ・フロー
161,189 179,294
(運転資本の増減等調整前)
運転資本の増減
棚卸資産の減少額(△は増加額) 1,763 △6,128
売上債権及びその他の債権の減少額(△は増加額) △6,562 △3,066
仕入債務及びその他の債務の増加額(△は減少額) 4,052 4,985
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
△234 428
(△は減少額)
小計 160,209 175,512
利息の受取額 1,499 2,435
配当金の受取額 8 5
利息の支払額 △456 △261
支払法人所得税 △26,425 △31,637
還付法人所得税 664 533
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,499 146,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 11,025 21,815
定期預金の預入による支出 △6,186 △18,223
有形固定資産の売却による収入 559 2,340
有形固定資産の取得による支出 △17,974 △26,672
投資の売却による収入 959 10
投資の取得による支出 △1,333 △27,777
子会社の売却による収入 5 260
子会社の取得による支出 △54,018 △19,742
合併交付金の支出 △2 -
事業譲渡による収入 - 4
事業譲受による支出 △251 △421
その他の収入 759 427
その他の支出 △2,076 △2,164
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,533 △70,144
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 △29,042 △34,141
非支配持分への支払配当金 △34 △30
長期借入金の返済による支出 △339 △271
社債の償還による支出 △35,021 △14
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △55,034 △2
ストック・オプションの行使による収入 2,240 1,600
非支配持分からの払込みによる収入 45 67
非支配持分の取得による支出 △148 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,333 △32,792
現金及び現金同等物の増加(△は減少) △50,367 43,652
現金及び現金同等物の期首残高 296,851 245,835
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △649 3,910
現金及び現金同等物の期末残高 245,835 293,397
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
本連結決算短信は、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省
略しております。
1.財務諸表の基礎
① 財務諸表の基本事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に
該当します。
② 表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
2.重要な会計方針の要約
当連結会計年度に変更した会計方針を除き、当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、
2018年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
新会計基準の適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の内容
IFRS第9号 金融商品 金融商品に関する会計処理の改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生 収益認識に関する会計処理の改訂
じる収益
それぞれの経過規定に準拠して適用しております。
上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。
IFRS第9号「金融商品」
①金融商品の分類と測定
従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」に分類されます。連結持分変動計算書において、当連結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グループでは、
経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を
認識する方法に変更しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しており
ます。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販
売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断される
時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しておりま
す。また、収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基
準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
- 15 -
HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(8)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承
認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製
品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技
術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるI/O
(Input/Output Device; 周辺機器)関連製品を幅広く製造・販売しております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、眼内レンズ、人工骨、
金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器
そ の 他 情報システム構築、音声合成ソフトウェア
- 16 -
HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
外部顧客からの売上収益 352,872 178,480 4,260 535,612 - 535,612
セグメント間の売上収益 3 256 1,679 1,938 △1,938 -
計 352,876 178,736 5,939 537,550 △1,938 535,612
利息収益 273 360 2 635 918 1,554
利息費用 △849 △270 △0 △1,120 421 △699
減価償却費及び償却費 △18,041 △10,080 △303 △28,424 △287 △28,711
持分法による投資損益 22 △2 - 20 △64 △44
減損損失 △5,638 △160 - △5,798 - △5,798
その他の損益 △272,194 △98,601 △4,774 △375,570 △2,096 △377,665
セグメント利益 56,448 69,982 864 127,294 △3,046 124,248
(税引前当期利益)
その他の情報:
資本的支出 10,727 8,413 112 19,253 36 19,289
(注)セグメント利益の調整額△3,046百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△3,049百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
外部顧客からの売上収益 373,388 187,546 4,875 565,810 - 565,810
セグメント間の売上収益 3 96 1,511 1,610 △1,610 -
計 373,391 187,643 6,386 567,420 △1,610 565,810
利息収益 665 708 3 1,376 1,387 2,763
利息費用 △1,475 △330 △0 △1,806 1,415 △391
減価償却費及び償却費 △17,349 △8,478 △411 △26,238 △178 △26,416
持分法による投資損益 39 20 - 59 △1,172 △1,113
減損損失 △690 △281 - △971 △128 △1,099
その他の損益 △285,291 △98,685 △5,240 △389,216 △5,682 △394,897
セグメント利益 69,290 80,596 737 150,623 △5,967 144,657
(税引前当期利益)
その他の情報:
資本的支出 19,108 9,933 52 29,092 112 29,204
(注)セグメント利益の調整額△5,967百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、当社本社部門、研究開発部門及
び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△5,966百万円が含まれております。
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(3)主要な製品及び役務からの売上収益
継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ライフケア
ヘルスケア関連製品 265,645 281,613
メディカル関連製品 87,228 91,775
ライフケア計 352,872 373,388
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 134,878 146,623
映像関連製品 43,602 40,924
情報・通信計 178,480 187,546
その他 4,260 4,875
全社(研究開発部門) - -
外部顧客からの売上収益 535,612 565,810
(4)地域別情報
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
日本 156,164 163,821
アメリカ合衆国 75,365 85,473
中華人民共和国 49,413 46,439
その他 254,670 270,078
外部顧客からの売上収益 535,612 565,810
(注)売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
アメリカ合衆国 49,664 67,020
日本 29,916 26,816
タイ 15,950 19,510
中華人民共和国 16,609 17,011
ベトナム 7,999 10,272
その他 54,110 58,298
合計 174,249 198,926
(注)1.非流動資産は資産の所在地によっております。
2.金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。
非流動資産に記載されておりますタイ及びベトナムは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他
に含めております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(1株当たり情報)
(1) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益 (単位:円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
基本的1株当たり利益
継続事業 258.46 321.55
非継続事業 - -
基本的1株当たり利益合計 258.46 321.55
希薄化後1株当たり利益
継続事業 257.88 320.96
非継続事業 - -
希薄化後1株当たり利益合計 257.88 320.96
(2) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎
① 基本的1株当たり利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する利益 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの利益 99,494 122,103
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの利益(損失) - -
基本的1株当たり利益の計算に使用する利益 99,494 122,103
(b) 期中平均普通株式数 (単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期中平均普通株式数 384,946 379,735
② 希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する利益 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの利益 99,494 122,103
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの利益
(損失) - -
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益 99,494 122,103
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 (単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期中平均普通株式数 384,946 379,735
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 865 701
希薄化後の期中平均普通株式数 385,811 380,435
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HOYA㈱2019年度3月期決算短信(IFRS)
(重要な後発事象)
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:8,600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.26%)
(3)株式の取得価額の総額:60,000百万円(上限)
(4)取得期間:2019年5月8日~2019年10月28日(約定ベース)
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
(6)その他:取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
4.その他
(1)役員の異動
1.代表者の異動
該当事項はありません。
2.その他の役員の異動
退任予定取締役
社外取締役 小枝 至
3.退任予定日
2019年6月26日
(2)その他
該当事項はありません。
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