HOYA株式会社
2022年3月期 第2四半期 決算説明資料
2021年10月28日
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将来予測に関する記述
当社は、将来計画および業績見通しに関する情報の言及や情報開示を行う場合があります。歴史的事実に関する
ものを除く全ての記述は、将来予測と見做される可能性があり、資料作成時点における経営者の想定や入手しうる
情報に基づくものです。これには、為替や金利、国際情勢、市場動向や経済状況、競争環境、生産能力、将来に
おける売上/収益性/設備投資/キャッシュ/その他の財務指標の状況、法的、政治的、または規制上の状況、臨床
または研究開発能力、顧客の行動または商慣習、医療費償還制度、現在問題となっている新型コロナウイルスをは
じめとする疫病や健康問題などの影響を含みます。当社はこうした情報の正確性または完全性を保証しません。また、
新たな情報や将来の出来事などの結果を受けて、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。
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決算ハイライト
1. 過去最高売上・利益を更新
2. ライフケア事業は、一部の国/地域で新型コロナウイルスの影響が再
拡大するも、QoQで回復が継続
3. 情報・通信事業は、全ての製品が二桁成長。なかでもデータセン
ター向けの3.5“基板がモメンタムを継続
4. 東南アジアの工場で感染が再拡大したものの、従業員へのワクチン
接種などの対応により影響を最小化
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業績概況
(億円) Q2 FY20 Q1 FY21 Q2 FY21 YoY QoQ
売上収益 1,403 1,580 1,626 +16% +3%
税引前四半期利益 402 510 540 +34% +6%
四半期利益 318 413 430 +35% +4%
cf. 通常の営業活動
433 494 492 +14% -0%
からの利益
cf. 通常の営業活動
30.9% 31.3% 30.3% -0.6ppt -1.0ppt
からの利益率
• Constant currency basisでは売上収益+12%、税引前四半期利益+31%
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ライフケア事業
(億円) Q2 FY20 Q1 FY21 Q2 FY21 YoY QoQ
売上収益 901 968 991 +10% +2%
税引前四半期利益 177 218 234 +32% +7%
cf. 通常の営業活動
212 206 198 -7% -4%
からの利益
cf. 通常の営業活動
23.5% 21.3% 19.9% -3.6ppt -1.4ppt
からの利益率
• Constant currency basisでは売上収益+6%、税引前四半期利益+30%
• コロナ前（FY19 Q2）と比較すると、売上収益は-5%
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ライフケア事業 各製品の概況
ヘルスケア メディカル
内視鏡 [YoY +12% / vs FY19 -7%]
-国により多少違いがあるものの、内視鏡の需要は回復
991億円
991.0
-ただ、半導体不足により、需要に十分対応しきれず
901億円
901.0
256 眼内レンズ [YoY +7% / vs FY19 -6%]
219 -欧米、APACが引き続き順調
-日本はワクチン接種率向上でQ3より徐々に回復の見込み
メガネレンズ [YoY +3% / vs FY19 +1%]
-東南アジア等で売上減も中国で大幅増となり全体でプラスに
682 736 -MiYOSMART等の高付加価値製品の売上も増加
コンタクトレンズ [YoY +8% / vs FY19 -4%**]
-宅配サービスが成長に貢献
-下期に回復進む見込み。M&Aを積極化
*成長率はConstant currency basis
FY20 Q2 FY21 Q2 **FY19 Q2における消費増税前の駆け込み需要（約46億円）の影響を除いた増減率
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情報・通信事業
(億円) Q2 FY20 Q1 FY21 Q2 FY21 YoY QoQ
売上収益 490 598 620 +27% +4%
税引前四半期利益 224 300 310 +39% +3%
cf. 通常の営業活動
228 297 301 +32% +1%
からの利益
cf. 通常の営業活動
46.7% 49.6% 48.6% +1.9ppt -1.0ppt
からの利益率
• Constant currency basisでは売上収益+23%、税引前四半期利益+35%
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情報・通信事業 各製品の概況
エレクトロニクス 映像
映像 [YoY +37%]
620億円
620.0 -コロナからの反動需要に加え、ミラーレス用の新製品がけん引
-収益性や生産能力を加味しながら新規用途の開拓を継続
102
490億円
490.0 マスク & ブランクス [YoY +15%]
71 LSI
-EUVブランクスは数量/ASPともに上昇し、40%以上の増収
-競争環境に変化なし
FPD
517 -主に中国市場でのパネルの種類増等により大幅な増収
419 -中国市場に橋頭保を築くべく、BOEとのJVを設立予定
HDD基板 [YoY +26%]
-CSPによる投資が継続、3.5”はQ1を上回る売上を記録
-外付けHDD需要も継続し、2.5”の売上も好調
*成長率はConstant currency basis
FY20 Q2 FY21 Q2
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貸借対照表/キャッシュフロー関連
キャッシュ
- Q2で創出したFCFは404億円（YoY +7億円）
- 現金及び現金同等物は3,865億円に（YoY +491億円）
設備投資*
- Q2実績は65億円（YoY -20億円）
- 年間では300億円前後を見込む**
減価償却費
- Q2実績は106億円（YoY +17億円）。QoQでは微増（+3億円）
- 年間では430億円前後を見込む
*CFベース。有形固定資産の取得
**意思決定ベース。キャッシュアウトのタイミングにより変動の可能性あり
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Topic: データセンターでガラスが必要な理由
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データドリブンな世界
• 5Gや人工知能などの技術発達により、グローバルでのデータ成長が加速している
データ流通量の推移
(出所:会社データ）
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HDD市場の成長機会
• データ領域の成長に伴い、GAFAMの設備投資は増加を続け、CQ2には過去最高の水準に
• HDDはニアラインにおいて今後も中心的な役割を担う。エンタープライズ向けの80%～90%を占める
GAFAM設備投資額の動向 エンタープライズ向けエクサバイト出荷量
(出典: GAMFAM Capex report Aug 2021) (出所:会社データ)
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HDD用のガラス基板とは
• HDDのなかの円盤状の部品をプラッタという
• プラッタは、ガラス製もしくはアルミ製の基板に磁性体を塗ることでデータを記録できるようにしたもの
• 現在、HDD用のガラス基板はHOYAのみが製造している
プラッタ
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ガラスの優位性
アルミ(Al-Mg) ガラス
● ●
剛性
薄くすると、たわむ可能性 薄くしても、安定
● ●
熱耐性
熱に弱い 熱に強い
次ページ以降、この優位性についてもう少し詳しく触れていく
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HDDのデータ容量を増やす2つの方法
• クラウドサービスプロバイダにとって重要なのは、TCO (Total Cost of Ownership)
• HDDは、(1)記録密度の向上、(2)プラッタ数の増加によりデータ容量を増加させることで、TCOの改善に
貢献してきた
(1) 記録密度の向上 (2) プラッタ枚数の増加
ビットセルを微細化し、プラッタ1枚あたりに書き込 プラッタを薄くすることで、ドライブあたりに搭載するプ
めるデータ量を増やす ラッタ数を増やす
プラッタ数とHDDデータ容量
✓ HAMR （枚）
✓ MAMR
10
✓ ePMR 8
6
4
2
0
10TB 12TB 14TB 16TB 18TB 15
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(1) 面積密度の向上
• 次世代の記録技術HAMR (Heat Assisted Magnetic Recording)では、スパッタリングにおける高温
化などにより、より高い耐熱性が要求される
• よってHAMRにはガラスベースのプラッタしか使うことができない
PMR MAMR HAMR
プラッタ1枚あたりの最大データ容量(推定) 約2TB 2.3TB-2.5TB 4.4TB*
必要な耐熱性 約200°C 約200°C 約650°C
もしくはそれ以上
*長期的には最大6.7TBにまで
向上する可能性あり
プラッタの耐熱性
アルミニウム 290°C ✓ ✓
ガラス 710°C ✓ ✓ ✓
(出所:会社データ、IDEMA Forum 2017、Seagate Analyst Day 2021)
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(2) プラッタ枚数の増加-1
• 素材の構成にもよるが、一般的にガラスはアルミより剛性が高く、より薄くすることができる
• 最も剛性が高いガラス基板では、0.4mmの板厚によりドライブあたり12枚のプラッタが搭載可能*
(c.f.現在、最高容量ドライブは9枚/0.5mm)
• 剛性が低いまま薄くするとプラッタがたわみ、他の部品と接触しパーティクルが発生し、データの読み書きに影
響するリスクがある
*ヘッドやスペーサなどの他の部品の薄型化も必要
アルミ
素材 ガラス
(Al-Mg)
剛性
71 GPa 98 GPa
(ヤング率)
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(2) プラッタ枚数の増加-2
• 厚さ0.38mmのプラッタをより薄いスペーサーなどと組み合わせることで、ドライブ1台あたり14枚のプラッタを
搭載できる可能性も
• 当社は今後も顧客のニーズに基きガラス基板の供給能力を高めていくことで、ニアラインHDD市場の長期
成長を下支えしていく
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本資料の表記について
✓ 当社は国際会計基準（IFRS）を適用しています。
✓ 2021年4月～2022年3月の会計期間を2022年3月期もしくはFY21と表記しています。
✓ 億円未満の金額は四捨五入しており、そのため合計値が合わない場合があります。
%は実際の金額を基に算出しています。
✓ 「通常の営業活動からの利益」は、税引前四半期利益から金融収益・費用、持分法投資損益、為
替差損益及び非経常的に発生する損益等を除いて算出している参考値です。
✓ 本資料の財務諸表は明細を割愛しています。詳細な財務情報は決算短信もしくは決算短信補足
資料をご覧ください。
http://www.hoya.co.jp/investor/kessan.html
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