2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 ＨＯＹＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7741 ＵＲＬ https://www.hoya.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役ＣＥＯ （氏名）鈴木 洋
問合せ先責任者 （役職名） 代表執行役ＣＦＯ （氏名）廣岡 亮 ＴＥＬ 03-6911-4825
四半期報告書提出予定日 2021年11月２日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家様向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 320,601 28.4 105,007 45.6 84,274 46.6 84,224 45.9 81,863 53.4
2021年３月期第２四半期 249,640 △15.4 72,135 △11.2 57,470 △11.8 57,730 △11.1 53,358 7.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 228.29 228.00
2021年３月期第２四半期 154.04 153.77
（２）連結財政状態
親会社の所有者に
資産合計 資本合計 親会社所有者帰属持分比率
帰属する持分
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 913,159 732,250 747,602 81.9
2021年３月期 853,290 672,412 688,000 80.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2022年３月期 － 45.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
当社の配当金は、最終利益確定後、今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え、その時点の株価の動向や経
済環境等を考慮に入れながら決定するため、配当予想は未定とさせていただいております。中間配当金は、10月下旬または11月上旬の第２四半
期連結累計期間の決算発表時に公表し、予定期末配当金は４月下旬または５月上旬の期末決算発表時に公表します。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 640,000 16.8 － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注）１．当社は、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時（７月下旬または８月上旬）に第２四半期連結累計期間の連結業績予
想を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時(翌年１月下旬または２月上旬）に通期の連結業績予想を公表して
おります。しかしながら、2022年３月期においては売上収益が対前年通期で大幅な増加となる見込みであり、開示基準に該当することか
ら上記のとおり売上収益のみ開示するものです。
２．上記業績予想につきましては、非継続事業を含む全事業の業績について表示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 369,702,020株 2021年３月期 372,833,220株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 777,388株 2021年３月期 3,527,421株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 368,929,742株 2021年３月期２Ｑ 374,778,788株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社グループは2010年３月31日に終了する連結会計年度にＩＦＲＳを初めて適用し、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務
諸表につきまして、国際会計基準に準拠して開示しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧
ください。
３．当社は、2021年10月28日（木）に証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、
東証への開示に合わせて当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要を後日当社ホームページにて公開いたしますので、
ご利用ください。
HOYA㈱(7741)2022年3月期第2四半期決算短信(IFRS)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（５）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 13
（６）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 14
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 16
（注） 当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページ
にて公開いたしますので、ご利用ください。
2021年10月28日（木）……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会
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HOYA㈱(7741)2022年3月期第2四半期決算短信(IFRS)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
①全般の状況
当社グループ(以下、「当社」)の当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月
間）の売上収益は3,206億１百万円と、対前年同期（2020年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）で28.4％
の増収となりました。
利益については、税引前四半期利益は1,050億７百万円、四半期利益は842億74百万円となり、それぞれ45.6％、
46.6％の増益となりました。
税引前四半期利益率は32.8％となり前年同期の28.9％から3.9ポイント上昇しました。
なお、当第２四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズ、メディカル関連製品の医
療用内視鏡と白内障用眼内レンズいずれも大幅増収となり、ライフケア事業全体としても大きく増収となりまし
た。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート、映像関連製品が大幅増収となり、情報・通信事業全体でも大きく増収と
なりました。
②報告セグメントごとの状況
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。）
（ライフケア事業）
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズ、コンタクトレンズとも新型コロナウイルスの事業活動に対する影響が最も大きかった前年同期と
比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。
メガネレンズは特に欧米がけん引し、高付加価値製品の販売増も増収に寄与しました。
コンタクトレンズは日本国内での緊急事態宣言発令に伴い、専門小売店「アイシティ」では一部店舗の臨時休業
や時間短縮営業により販売活動に影響を受けましたが、アイシティ会員への宅配サービスが順調に推移するなど売
上収益は回復傾向にありました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡、白内障用眼内レンズとも新型コロナウイルスの事業活動に対する影響が最も大きかった前年同期
と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。
医療用内視鏡は、病院における設備投資の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に白内障の手術件数の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は1,959億31百万円と、28.9％の増収となりました。セ
グメント利益については452億70百万円と、61.4％の増益となりました。
（情報・通信事業）
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで大幅に増収となりました。
ＦＰＤ用フォトマスクは、研究開発向けのフォトマスク需要の回復が見られ、当社の売上収益も一時の落ち込み
から回復し大幅に増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデー
タセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。また、2.5インチ製品も
ＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが継続しておりますが、新型コロナウ
イルスの影響によるパソコン出荷数増加に伴い、外付けＨＤＤへの需要が増え当社の製品需要も増加し、売上収益
は大きく増加しました。その結果、事業全体でも大幅に増収となりました。
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＜映像関連製品＞
カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食の影
響は継続していますが、新型コロナウイルスの事業活動に対する影響が最も大きかった前年同期と比べ経済活動再
開に伴う回復により大幅増収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、1,217億85百万円と、27.9％の増収となりました。
セグメント利益は610億79百万円と、38.7％の増益となりました。
（その他）
その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業、及び新規事業等であります。当セ
グメント（その他）の売上収益は28億86百万円と、19.4％の増収となりました。セグメント利益は５億71百万円
で、79.1％の増益となりました。
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（２）連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想
当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造され
るハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。
また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であ
ります。
そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公
表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の通期売上収益の見通しにおいて、前連結会計年度の実績値
との差異が開示基準に達する可能性が出てまいりましたので、本日、通期売上収益の予想を公表いたしました。当
該期間の予想としましては初めての公表になります。
①2022年３月期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（a）前回発表予想との比較
（単位：百万円）
親会社の所有者 基本的
売上収益 税引前利益 当期利益
に帰属する １株当たり
(全事業） (全事業） (全事業）
当期利益 当期利益
円 銭
前回発表予想（Ａ）
－ － － － －
今回発表予想（Ｂ） 640,000 － － － －
増減額（Ｂ－Ａ） － － － － －
増減率（％） － － － － －
（b）前連結会計年度の実績値との比較
（単位：百万円）
親会社の所有者 基本的
売上収益 税引前利益 当期利益
に帰属する １株当たり
(全事業） (全事業） (全事業）
当期利益 当期利益
前連結会計年度
円 銭
実績（Ａ） 547,921 159,218 125,221 125,446
335.77
（2021年３月期）
今回発表予想（Ｂ） 640,000 － － － －
増減額（Ｂ－Ａ） 92,079 － － － －
増減率（％） 16.8 － － － －
②前連結会計年度との差異が生じた理由
＜売上収益＞
ライフケア事業において新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前連結会計年度と比べ、経済活動再開に伴う
需要の回復により増収が見込まれることに加え、情報・通信事業においても半導体やＨＤＤ関連製品等が好調に推
移しているため、売上収益が前連結会計年度より増加する見込みです。
※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含ん
でおります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
き下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には新型コロナウイルスの影響を含む当社の事業を取り巻く経
済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額 164,957 161,534
のれん 35,688 35,905
無形資産 37,110 35,095
持分法で会計処理されている投資 661 832
長期金融資産 52,005 50,377
その他の非流動資産 797 813
繰延税金資産 7,488 8,177
非流動資産合計 298,705 292,733
流動資産:
棚卸資産 77,367 78,314
売上債権及びその他の債権 117,251 119,817
その他の短期金融資産 3,897 5,034
未収法人所得税 1,218 2,172
その他の流動資産 19,956 28,562
現金及び現金同等物 334,897 386,527
流動資産合計 554,584 620,426
資産合計 853,290 913,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資本及び負債
資本
資本金 6,264 6,264
資本剰余金 15,899 15,899
自己株式 △43,560 △9,706
その他の資本剰余金 △10,354 △10,685
利益剰余金 710,274 738,831
累積その他の包括利益 9,477 6,999
親会社の所有者に帰属する持分 688,000 747,602
非支配持分 △15,589 △15,352
資本合計 672,412 732,250
負債
非流動負債:
長期有利子負債 13,234 13,614
その他の長期金融負債 21,874 22,009
退職給付に係る負債 3,248 3,263
引当金 2,587 2,617
その他の非流動負債 1,455 1,644
繰延税金負債 6,870 8,704
非流動負債合計 49,268 51,850
流動負債:
短期有利子負債 7,515 7,366
仕入債務及びその他の債務 57,354 52,819
その他の短期金融負債 2,598 1,606
未払法人所得税 17,041 18,114
引当金 1,161 1,346
その他の流動負債 45,942 47,808
流動負債合計 131,610 129,059
負債合計 180,878 180,909
資本及び負債合計 853,290 913,159
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
収益：
売上収益 249,640 320,601
金融収益 1,529 783
その他の収益 4,245 2,614
収益合計 255,415 323,998
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減 1,851 814
原材料及び消耗品消費高 36,789 50,486
人件費 55,205 70,316
減価償却費及び償却費 17,327 20,896
外注加工費 2,204 2,155
広告宣伝費及び販売促進費 4,046 6,416
支払手数料 14,002 17,700
減損損失 3,104 －
金融費用 814 865
持分法による投資損失 222 45
為替差損益 1,083 △4,577
その他の費用 46,633 53,875
費用合計 183,280 218,990
税引前四半期利益 72,135 105,007
法人所得税 14,665 20,733
継続事業からの四半期利益 57,470 84,274
四半期利益 57,470 84,274
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 380 △418
確定給付負債（資産）の純額の再測定 2 －
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 △118 128
純損益に振替えられない項目合計 263 △290
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益 △4,229 △2,141
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △153 20
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 8 △1
その後に純損益に振替えられる
△4,375 △2,121
可能性のある項目合計
その他の包括利益（損失）合計 △4,112 △2,411
四半期包括利益（損失） 53,358 81,863
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HOYA㈱(7741)2022年3月期第2四半期決算短信(IFRS)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 57,730 84,224
非支配持分 △260 49
合計 57,470 84,274
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者 53,210 81,790
非支配持分 148 73
合計 53,358 81,863
(単位：円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 154.04 228.29
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 154.04 228.29
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 153.77 228.00
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 153.77 228.00
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HOYA㈱(7741)2022年3月期第2四半期決算短信(IFRS)
（第２四半期連結会計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
収益：
売上収益 140,313 162,601
金融収益 983 385
その他の収益 395 2,064
収益合計 141,691 165,051
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減 1,471 1,842
原材料及び消耗品消費高 20,713 24,564
人件費 32,117 35,483
減価償却費及び償却費 8,896 10,616
外注加工費 1,096 1,096
広告宣伝費及び販売促進費 2,569 3,006
支払手数料 7,259 9,280
減損損失 3,104 －
金融費用 557 275
持分法による投資損失 86 12
為替差損益 △874 △3,004
その他の費用 24,504 27,892
費用合計 101,498 111,061
税引前四半期利益 40,193 53,989
法人所得税 8,352 11,014
継続事業からの四半期利益 31,841 42,975
四半期利益 31,841 42,975
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △266 △239
確定給付負債（資産）の純額の再測定 － －
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 79 74
純損益に振替えられない項目合計 △187 △165
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益 △5,402 △1,622
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △5 △16
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 5 △2
その後に純損益に振替えられる
△5,402 △1,640
可能性のある項目合計
その他の包括利益（損失）合計 △5,589 △1,805
四半期包括利益（損失） 26,252 41,170
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HOYA㈱(7741)2022年3月期第2四半期決算短信(IFRS)
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 31,846 42,967
非支配持分 △6 8
合計 31,841 42,975
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者 25,986 41,207
非支配持分 266 △37
合計 26,252 41,170
(単位：円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 84.97 116.47
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 84.97 116.47
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 84.83 116.32
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 84.83 116.32
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2020年４月１日残高 6,264 15,899 △27,963 △8,428 676,058
四半期包括利益（損失）
四半期利益 57,730
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 57,730
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △2,427 △1
自己株式の処分 528 △303
自己株式の消却 20,786 △20,786
配当（１株当たり45.00円） △16,875
株式報酬取引 52
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 2
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － 18,888 △252 △37,659
所有者との取引額合計 － － 18,888 △252 △37,659
2020年９月30日残高 6,264 15,899 △9,075 △8,680 696,129
その他
の包括
確定給 持分法適 親会社の
利益を
在外営業 付負債 用関連会 累積その 所有者に 非支配
通じて 資本合計
(資産)
公正価 活動体の 社のその 他の包括 帰属する 持分
の純額
値で測 換算損益 他の包括 利益 持分
の再測
定する
定 利益持分
金融資
産
2020年４月１日残高 1,724 △16,604 － △1,909 △16,788 645,042 △15,777 629,265
四半期包括利益（損失）
四半期利益 57,730 △260 57,470
その他の包括利益（損失） 257 △4,626 2 △153 △4,520 △4,520 408 △4,112
四半期包括利益（損失）合計 257 △4,626 2 △153 △4,520 53,210 148 53,358
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △2,428 △2,428
自己株式の処分 225 225
自己株式の消却 － －
配当（１株当たり45.00円） △16,875 － △16,875
株式報酬取引 52 52
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 △0 △2 △2 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △0 － △2 － △2 △19,025 － △19,025
所有者との取引額合計 △0 － △2 － △2 △19,025 － △19,025
2020年９月30日残高 1,981 △21,229 － △2,062 △21,310 679,226 △15,629 663,597
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(単位：百万円)
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2021年４月１日残高 6,264 15,899 △43,560 △10,354 710,274
四半期包括利益（損失）
四半期利益 84,224
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 84,224
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △5,763 △0
自己株式の処分 524 △367
自己株式の消却 39,093 △39,093
配当（１株当たり45.00円） △16,619
その他の非支配持分の増減 －
株式報酬取引 36
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 44
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － 33,854 △331 △55,667
所有者との取引額合計 － － 33,854 △331 △55,667
2021年９月30日残高 6,264 15,899 △9,706 △10,685 738,831
その他
の包括 親会社の
確定給 持分法適
利益を
通じて 在外営業 付負債 用関連会 累積その 所有者に 非支配
(資産) 資本合計
公正価 活動体の
の純額 社のその 他の包括 帰属する 持分
値で測 利益 持分
換算損益 の再測 他の包括
定する
定 利益持分
金融資
産
2021年４月１日残高 7,527 4,002 － △2,053 9,477 688,000 △15,589 672,412
四半期包括利益（損失）
四半期利益 84,224 49 84,274
その他の包括利益（損失） △288 △2,167 － 20 △2,435 △2,435 23 △2,411
四半期包括利益（損失）合計 △288 △2,167 － 20 △2,435 81,790 73 81,863
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △5,763 △5,763
自己株式の処分 157 157
自己株式の消却 － －
配当（１株当たり45.00円） △16,619 － △16,619
その他の非支配持分の増減 － 164 164
株式報酬取引 36 36
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 △44 － △44 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △44 － － － △44 △22,188 164 △22,024
所有者との取引額合計 △44 － － － △44 △22,188 164 △22,024
2021年９月30日残高 7,195 1,835 － △2,032 6,999 747,602 △15,352 732,250
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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）会計方針の変更
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了した連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
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（６）セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局な
どの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術を
ベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製
造・販売しております。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ の 他 音声合成ソフトウェア、情報システム構築
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(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2020年９月30日）
外部顧客からの売上収益 152,036 95,187 2,417 249,640 － 249,640
セグメント間の売上収益 89 12 510 611 △611 －
計 152,125 95,199 2,926 250,251 △611 249,640
セグメント利益
28,054 44,046 319 72,419 △284 72,135
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額△284百万円には、セグメント間取引消去２百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海
外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△286百万円が含まれております。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2021年９月30日）
外部顧客からの売上収益 195,931 121,785 2,886 320,601 － 320,601
セグメント間の売上収益 1 58 546 605 △605 －
計 195,932 121,843 3,432 321,207 △605 320,601
セグメント利益
45,270 61,079 571 106,920 △1,913 105,007
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額△1,913百万円には、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益
（関係会社からの受取配当金消去後）△1,913百万円が含まれております。
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（７）重要な後発事象
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（中間配当決議）
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,602百万円
(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年11月30日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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