2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年１月28日
上場会社名 ＨＯＹＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7741 ＵＲＬ http://www.hoya.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役ＣＥＯ （氏名）鈴木 洋
問合せ先責任者 （役職名） 代表執行役ＣＦＯ （氏名）廣岡 亮 ＴＥＬ 03-6911-4825
四半期報告書提出予定日 2021年２月３日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家様向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 396,527 △10.2 117,922 △1.4 94,396 △0.5 94,428 △0.0 90,106 △0.8
2020年３月期第３四半期 441,430 4.0 119,589 5.6 94,848 2.1 94,454 1.6 90,834 △7.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 252.17 251.75
2020年３月期第３四半期 250.11 249.66
（２）連結財政状態
親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分
親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 813,524 651,563 667,159 82.0
2020年３月期 811,008 629,265 645,042 79.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2021年３月期 － 45.00 －
2021年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社の配当金は、最終利益確定後、今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え、その時点の株価の動向や経
済環境等を考慮に入れながら決定するため、配当予想は未定とさせていただいております。中間配当金は、10月下旬または11月上旬の第２四半
期連結累計期間の決算発表時に公表し、予定期末配当金は４月下旬または５月上旬の期末決算発表時に公表します。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 541,000 △6.2 156,000 5.9 124,500 8.7 124,500 8.8 333.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注）１．当社は、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時（７月下旬または８月上旬）に第２四半期連結累計期間の連結業績
予想を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時(翌年１月下旬または２月上旬）に通期の連結業績予想を公表
しております。
２.上記の連結業績予想につきましては、非継続事業を含む全事業の業績について表示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）HOEV CO., LTD.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 375,881,120株 2020年３月期 378,351,220株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 3,467,061株 2020年３月期 3,351,436株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 374,464,981株 2020年３月期３Ｑ 377,652,892株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社グループは2010年３月31日に終了する連結会計年度にＩＦＲＳを初めて適用し、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務
諸表につきまして、国際会計基準に準拠して開示しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧
ください。
３．当社は、2021年１月28日（木）に証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、
東証への開示に合わせて当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開
いたしますので、ご利用ください。
HOYA㈱(7741)2021年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
（５）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 14
（６）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 15
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 17
（注） 当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページ
にて公開いたしますので、ご利用ください。
2021年１月28日（木）……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
①全般の状況
当社グループ (以下、「当社」) の当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月
間）の売上収益は3,965億27百万円と、対前年同期（2019年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）で10.2％
の減収となりました。
利益については、税引前四半期利益は1,179億22百万円、四半期利益は943億96百万円となり、それぞれ1.4％、
0.5％の減益となりました。
税引前四半期利益率は29.7％となり、前年同期の27.1％から2.6ポイント上昇しました。
なお、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズは減収となりました。メデ
ィカル関連製品においても医療用内視鏡と白内障用眼内レンズは減収となり、ライフケア事業全体としても減収と
なりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅増収、ＦＰＤ用フォ
トマスクは減収、ハードディスク用ガラスサブストレートも減収となりました。映像関連製品は減収となりまし
た。これらにより、情報・通信事業全体では減収となりました。
②報告セグメントごとの状況
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。）
（ライフケア事業）
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、国・地域により回復の差はあるものの、全体として当第３四半期連結会計期間の売上収益は前
年同期並み、為替影響を除くと対前年同期で増収となりました。しかし、上期前半に新型コロナウイルス感染拡大
抑制のために各国で経済活動の制限が実施され、顧客である眼鏡販売店の臨時休業や外出制限などにより当社の販
売も大きな影響を受けたことから、当第３四半期連結累計期間を通しては減収となりました。
コンタクトレンズは、売上収益は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う専門小売店「アイ
シティ」の店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどから減収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、全体として売上収益は回復傾向にありますが、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に
より、当社の販売活動が大きな影響を受けたことや、病院を取り巻く経営環境の変化で投資への抑制がみられたこ
となどから減収となりました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に販売が回復傾向にあり、当第３四半期連結会計期間の売上収益は対前年同
期で増収となりました。しかしながら、上期前半に国内外での新型コロナウイルス感染拡大の影響により白内障の
手術数が減少し、当社販売も減少したことで、当第３四半期連結累計期間を通しては減収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は2,465億11百万円と、14.0％の減収となりました。セ
グメント利益については487億96百万円と、8.4％の減益となりました。
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（情報・通信事業）
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。
ＦＰＤ用フォトマスクは、巣ごもり需要に起因するＴＶパネル市場価格の上昇により顧客が量産活動を優先す
る動きがみられました。その結果、研究開発向けのフォトマスク需要が減少し、減収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデー
タセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。2.5インチ製品はＨＤＤ
（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えの加速、上期前半の新型コロナウイルス感染
拡大によるサプライチェーンの乱れによる影響などで減収となり、事業全体で減収となりました。
＜映像関連製品＞
カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食の
影響が続いています。加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の生産拠点の稼働率の低下、販売店の
休業、外出制限による撮影機会の減少などによりカメラ製品の需要と販売が減少したことなどで、当社のカメラ向
けレンズの販売も落ち込み減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、1,462億49百万円と、3.2％の減収となりました。セ
グメント利益は679億28百万円と、0.5％の減益となりました。
（その他）
その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業、及び新規事業等です。当セグメ
ント（その他）の売上収益は37億67百万円と、2.1％の増収となりました。セグメント利益は５億61百万円と、
109.9％の増加となりました。
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（２）連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想
当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造され
るハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。
また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であ
ります。
そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公
表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。
本日、「2021年３月期 第３四半期決算短信[IFRS]（連結）」を開示いたしましたので、2021年３月期（2020年
４月１日～2021年３月31日）の通期連結業績の予想を公表いたしました。当該期間の連結業績予想としましては初
めての公表になります。
①2021年３月期連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（a）前回発表予想との比較
（単位：百万円）
親会社の所有者 基本的
売上収益 税引前利益 当期利益
に帰属する １株当たり
(全事業） (全事業） (全事業）
当期利益 当期利益
円 銭
前回発表予想（Ａ）
－ － － － －
今回発表予想（Ｂ） 541,000 156,000 124,500 124,500 333.02
増減額（Ｂ－Ａ） － － － － －
増減率（％） － － － － －
（b）前連結会計年度の実績値との比較
（単位：百万円）
親会社の所有者 基本的
売上収益 税引前利益 当期利益
に帰属する １株当たり
(全事業） (全事業） (全事業）
当期利益 当期利益
前連結会計年度
円 銭
実績（Ａ） 576,546 147,268 114,587 114,406
303.27
（2020年３月期）
今回発表予想（Ｂ） 541,000 156,000 124,500 124,500 333.02
増減額（Ｂ－Ａ） △35,546 8,733 9,914 10,095 29.75
増減率（％） △6.2 5.9 8.7 8.8 －
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②前連結会計年度との差異が生じた理由
＜売上収益＞
ライフケア事業においては、製品や国・地域によって差はあるものの、事業全体としては新型コロナウイルスの
影響からの回復傾向が続くと見込んでおります。しかしながら、当連結会計年度の上期に新型コロナウイルスの影
響を大きく受けたことにより通期では減収となる見込みです。
情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスは先端品における活発な研究開発需要を取り込み大幅な
増収を見込んでいる一方で、映像関連製品でのデジタルカメラ市場の縮小による減収などが影響し、事業全体とし
ては前年並みを見込んでおります。
以上の結果、前連結会計年度に比べて355億46百万円（6.2％）の減収となる見通しです。
＜税引前利益・当期利益＞
減収見通しの一方で、費用の抑制などの効果により、税引前利益は87億33百万円（5.9％）、当期利益は99億14
百万円（8.7％）とそれぞれ前連結会計年度に比べて増益となる見通しです。
※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含ん
でおります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
き下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には新型コロナウイルスの影響を含む当社の事業を取り巻く経
済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額 152,302 158,603
のれん 42,082 37,946
無形資産 39,796 35,648
持分法で会計処理されている投資 1,007 655
長期金融資産 45,975 46,676
その他の非流動資産 685 688
繰延税金資産 7,990 7,134
非流動資産合計 289,836 287,349
流動資産:
棚卸資産 78,130 78,042
売上債権及びその他の債権 103,339 107,951
その他の短期金融資産 1,303 1,322
未収法人所得税 510 796
その他の流動資産 19,907 19,431
現金及び現金同等物 317,982 318,055
小計 521,171 525,597
売却目的で保有する資産 － 579
流動資産合計 521,171 526,176
資産合計 811,008 813,524
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資本及び負債
資本
資本金 6,264 6,264
資本剰余金 15,899 15,899
自己株式 △27,963 △40,380
その他の資本剰余金 △8,428 △9,292
利益剰余金 676,058 715,971
累積その他の包括利益 △16,788 △21,302
親会社の所有者に帰属する持分 645,042 667,159
非支配持分 △15,777 △15,597
資本合計 629,265 651,563
負債
非流動負債:
長期有利子負債 14,472 12,820
その他の長期金融負債 23,923 20,953
退職給付に係る負債 3,203 3,409
引当金 2,539 2,505
その他の非流動負債 1,363 1,326
繰延税金負債 3,851 4,427
非流動負債合計 49,350 45,440
流動負債:
短期有利子負債 7,494 7,218
仕入債務及びその他の債務 62,895 52,801
その他の短期金融負債 2,824 2,608
未払法人所得税 17,765 9,108
引当金 1,234 1,195
その他の流動負債 40,181 43,592
流動負債合計 132,393 116,521
負債合計 181,743 161,962
資本及び負債合計 811,008 813,524
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
収益：
売上収益 441,430 396,527
金融収益 2,635 1,884
その他の収益 1,847 6,735
収益合計 445,911 405,145
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減 △299 1,313
原材料及び消耗品消費高 70,848 58,238
人件費 100,334 87,235
減価償却費及び償却費 25,472 26,556
外注加工費 3,531 3,237
広告宣伝費及び販売促進費 9,629 6,988
支払手数料 25,033 22,122
減損損失 1 3,089
金融費用 576 1,449
持分法による投資損失 1,422 298
為替差損益 2,780 2,439
その他の費用 86,995 74,259
費用合計 326,322 287,223
税引前四半期利益 119,589 117,922
法人所得税 24,741 23,526
継続事業からの四半期利益 94,848 94,396
四半期利益 94,848 94,396
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △60 650
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △11 2
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 11 △205
純損益に振替えられない項目合計 △59 446
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益 △3,833 △4,501
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △12 △166
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 △109 △69
その後に純損益に振替えられる
△3,954 △4,736
可能性のある項目合計
その他の包括利益（損失）合計 △4,014 △4,290
四半期包括利益（損失） 90,834 90,106
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 94,454 94,428
非支配持分 393 △32
合計 94,848 94,396
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者 90,546 89,925
非支配持分 288 180
合計 90,834 90,106
(単位：円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 250.11 252.17
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 250.11 252.17
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 249.66 251.75
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 249.66 251.75
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（第３四半期連結会計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
収益：
売上収益 146,481 146,887
金融収益 942 355
その他の収益 743 2,489
収益合計 148,167 149,731
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減 2,432 △539
原材料及び消耗品消費高 24,356 21,449
人件費 33,616 32,030
減価償却費及び償却費 8,691 9,229
外注加工費 1,120 1,033
広告宣伝費及び販売促進費 2,995 2,942
支払手数料 8,441 8,120
減損損失 1 △15
金融費用 214 636
持分法による投資損失 536 77
為替差損益 142 1,356
その他の費用 27,301 27,627
費用合計 109,844 103,943
税引前四半期利益 38,322 45,787
法人所得税 8,655 8,861
継続事業からの四半期利益 29,667 36,926
四半期利益 29,667 36,926
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 403 270
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △10 －
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 △120 △87
純損益に振替えられない項目合計 273 183
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益 11,398 △272
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 20 △13
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 △4 △76
その後に純損益に振替えられる
11,414 △361
可能性のある項目合計
その他の包括利益（損失）合計 11,687 △179
四半期包括利益（損失） 41,354 36,748
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 29,543 36,698
非支配持分 124 228
合計 29,667 36,926
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者 41,063 36,715
非支配持分 291 32
合計 41,354 36,748
(単位：円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 78.45 98.17
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 78.45 98.17
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 78.31 98.02
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 78.31 98.02
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2019年４月１日残高 6,264 15,899 △8,319 △7,434 617,459
会計方針の変更による累積的影響額 533
会計方針の変更を反映した当期首残高 6,264 15,899 △8,319 △7,434 617,992
四半期包括利益（損失）
四半期利益 94,454
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 94,454
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △33,273 △17
自己株式の処分 2,059 △915
自己株式の消却 22,308 △22,308
配当（１株当たり90.00円） △34,064
その他の非支配持分の増減 △65
株式報酬取引 104
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 50
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － △8,905 △893 △56,323
所有者との取引額合計 － － △8,905 △893 △56,323
2019年12月31日残高 6,264 15,899 △17,224 △8,327 656,124
その他の 親会社の
確定給 持分法適
包括利益
を通じて 在外営業 付負債 用関連会 累積その 所有者に 非支配
(資産) 資本合計
公正価値 活動体の 社のその 他の包括 帰属する 持分
の純額
で測定す 換算損益
の再測 他の包括 利益 持分
る金融資
定 利益持分
産
2019年４月１日残高 1,070 201 － △1,985 △713 623,155 4,552 627,707
会計方針の変更による累積的影響額 533 533
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,070 201 － △1,985 △713 623,688 4,552 628,240
四半期包括利益（損失）
四半期利益 94,454 393 94,848
その他の包括利益（損失） △38 △3,847 △11 △12 △3,909 △3,909 △105 △4,014
四半期包括利益（損失）合計 △38 △3,847 △11 △12 △3,909 90,546 288 90,834
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △33,290 △33,290
自己株式の処分 1,144 1,144
自己株式の消却 － －
配当（１株当たり90.00円） △34,064 － △34,064
その他の非支配持分の増減 △65 △84 △149
株式報酬取引 104 104
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 △61 11 △50 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △61 － 11 － △50 △66,171 △84 △66,255
所有者との取引額合計 △61 － 11 － △50 △66,171 △84 △66,255
2019年12月31日残高 971 △3,646 － △1,997 △4,672 648,063 4,755 652,819
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
(単位：百万円)
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2020年４月１日残高 6,264 15,899 △27,963 △8,428 676,058
四半期包括利益（損失）
四半期利益 94,428
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 94,428
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △34,983 △2
自己株式の処分 1,781 △932
自己株式の消却 20,786 △20,786
配当（１株当たり90.00円） △33,741
株式報酬取引 69
累積その他の包括利益から利益剰余金へ
の振替 12
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － △12,416 △864 △54,516
所有者との取引額合計 － － △12,416 △864 △54,516
2020年12月31日残高 6,264 15,899 △40,380 △9,292 715,971
その他
確定
の包括 持分法適 親会社の
給付
利益を
通じて 在外営業 負債 用関連会 累積その 所有者に 非支配
(資 資本合計
公正価 活動体の 社のその 他の包括 帰属する 持分
産)の
値で測 換算損益 純額 他の包括 利益 持分
定する
の再 利益持分
金融資
測定
産
2020年４月１日残高 1,724 △16,604 － △1,909 △16,788 645,042 △15,777 629,265
四半期包括利益（損失）
四半期利益 94,428 △32 94,396
その他の包括利益（損失） 441 △4,779 2 △166 △4,503 △4,503 213 △4,290
四半期包括利益（損失）合計 441 △4,779 2 △166 △4,503 89,925 180 90,106
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △34,985 △34,985
自己株式の処分 849 849
自己株式の消却 － －
配当（１株当たり90.00円） △33,741 － △33,741
株式報酬取引 69 69
累積その他の包括利益から利益剰余金へ
の振替 △10 △2 △12 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △10 － △2 － △12 △67,808 － △67,808
所有者との取引額合計 △10 － △2 － △12 △67,808 － △67,808
2020年12月31日残高 2,155 △21,382 － △2,075 △21,302 667,159 △15,597 651,563
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）会計方針の変更
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了し
た連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第３四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示して
おります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース 一定の要件を満たす賃料の減免、支払猶予に関して、リースの条件
(改訂) 変更に該当するかどうかの評価を行わなくてよいとする実務上の便
法を借手に認める改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
（６）セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局な
どの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術を
ベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製
造・販売しております。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ の 他 音声合成ソフトウェア、情報システム構築
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2019年12月31日）
外部顧客からの売上収益 286,666 151,073 3,691 441,430 － 441,430
セグメント間の売上収益 2 25 796 823 △823 －
計 286,668 151,098 4,486 442,253 △823 441,430
セグメント利益
53,266 68,272 267 121,805 △2,217 119,589
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額△2,217百万円には、セグメント間取引消去３百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△2,220百万円が含まれております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2020年12月31日）
外部顧客からの売上収益 246,511 146,249 3,767 396,527 － 396,527
セグメント間の売上収益 89 24 814 927 △927 －
計 246,600 146,273 4,581 397,454 △927 396,527
セグメント利益
48,796 67,928 561 117,285 637 117,922
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額637百万円には、セグメント間取引消去３百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外
の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）634百万円が含まれております。
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第3四半期決算短信(IFRS)
（７）重要な後発事象
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（自己株式の消却）
2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の
減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2020年10月27日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を
決議いたしました。
(1）消却する株式の種類 普通株式
(2）消却する株式の総数 3,047,900株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.82％）
(3）消却予定日 2021年２月10日
(4）消却後の発行済株式総数 372,833,220株
（自己株式の取得）
2021年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：3,300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.89％）
(3）株式の取得価額の総額：40,000百万円（上限）
(4）取得期間：2021年１月29日～2021年４月20日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
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