2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月27日
上場会社名 ＨＯＹＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7741 ＵＲＬ http://www.hoya.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役ＣＥＯ （氏名）鈴木 洋
問合せ先責任者 （役職名） 代表執行役ＣＦＯ （氏名）廣岡 亮 ＴＥＬ 03-6911-4825
四半期報告書提出予定日 2020年11月６日 配当支払開始予定日 2020年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家様向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 249,640 △15.4 72,135 △11.2 57,470 △11.8 57,730 △11.1 53,358 7.8
2020年３月期第２四半期 294,948 5.0 81,266 10.4 65,181 9.1 64,911 8.5 49,480 △36.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 154.04 153.77
2020年３月期第２四半期 171.64 171.33
（２）連結財政状態
親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分
親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 825,941 663,597 679,226 82.2
2020年３月期 811,008 629,265 645,042 79.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2021年３月期 － 45.00
2021年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
当社の配当金は、最終利益確定後、今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え、その時点の株価の動向や経
済環境等を考慮に入れながら決定するため、配当予想は未定とさせていただいております。中間配当金は、10月下旬または11月上旬の第２四半
期連結累計期間の決算発表時に公表し、予定期末配当金は４月下旬または５月上旬の期末決算発表時に公表します。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（注）当社は、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時（７月下旬または８月上旬）に第２四半期連結累計期間の連結業績予想
を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時(翌年１月下旬または２月上旬）に通期の連結業績予想を公表しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 375,881,120株 2020年３月期 378,351,220株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,078,411株 2020年３月期 3,351,436株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 374,778,788株 2020年３月期２Ｑ 378,192,611株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社グループは2010年３月31日に終了する連結会計年度にＩＦＲＳを初めて適用し、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務
諸表につきまして、国際会計基準に準拠して開示しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧
ください。
３．当社は、2020年10月27日（火）に証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、
東証への開示に合わせて当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要を後日当社ホームページにて公開いたしますので、
ご利用ください。
HOYA㈱(7741)2021年3月期第2四半期決算短信(IFRS)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（５）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 12
（６）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 13
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 15
（注） 当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページ
にて公開いたしますので、ご利用ください。
2020年10月27日（火）……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
①全般の状況
当社グループ (以下、「当社」) の当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月
間）の売上収益は2,496億40百万円と、対前年同期（2019年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）で15.4％
の減収となりました。
利益については、税引前四半期利益は721億35百万円、四半期利益は574億70百万円となり、それぞれ11.2％、
11.8％の減益となりました。
税引前四半期利益率は28.9％となり前年同期の27.6％から1.3ポイント上昇しました。
なお、当第２四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズは減収となりました。メデ
ィカル関連製品においても医療用内視鏡と白内障用眼内レンズは減収となり、ライフケア事業全体としても減収と
なりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅増収、ＦＰＤ用フォ
トマスクは減収、ハードディスク用ガラスサブストレートも減収となりました。映像関連製品は減収となりまし
た。これらにより、情報・通信事業全体では減収となりました。
②報告セグメントごとの状況
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。）
（ライフケア事業）
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、国・地域により差はあるものの、各国政府による新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため
の経済活動制限の緩和に伴い需要が徐々に回復し、当社の販売も直近では前年並みの水準に回復していますが、当
第2四半期連結累計期間を通しては減収となりました。
コンタクトレンズは、売上収益は回復傾向にありますが、上期前半に新型コロナウイルス感染拡大に伴う専門小
売店「アイシティ」の店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったこと、前年に消費増税前の駆け込み需要があったこ
となどから減収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、全体として売上収益は回復傾向にありますが、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に
よる当社の販売活動への影響が大きかったこと、欧州において前年に大きな受注があったことなどから減収となり
ました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に売上収益は回復傾向にあります。しかしながら、上期前半に国内外での新
型コロナウイルスの影響により白内障の手術数が減少し、当社の販売も減少したことで減収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は1,520億36百万円と、21.7％の減収となりました。セ
グメント利益については280億54百万円と、26.0％の減益となりました。
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（情報・通信事業）
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。
ＦＰＤ用フォトマスクは、巣ごもり需要に起因するＴＶパネル市場価格の上昇により顧客が量産活動を優先す
る動きがみられました。その結果、研究開発向けのフォトマスク需要が減少し、減収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデー
タセンターでニアライン向けの強い需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。2.5インチ製品はＨ
ＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えの加速、上期前半の新型コロナウイルス
感染拡大によるサプライチェーンの乱れによる影響などで減収となり、事業全体では減収となりました。
＜映像関連製品＞
カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向けでのスマートフォンによる侵食の影
響が続いています。加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の生産拠点の稼働率の低下、販売店の休
業、外出制限による撮影機会の減少などによりカメラ製品の需要と販売が減少したことなどで、当社のカメラ向け
レンズの販売も落ち込み減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、951億87百万円と、3.3％の減収となりました。セグ
メント利益は440億46百万円と、1.7％の減益となりました。
（その他）
その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業、及び新規事業等です。当セグメ
ント（その他）の売上収益は24億17百万円と、2.2％の増収となりました。セグメント利益は３億19百万円と
10.2％の増益となりました。
（２）連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想
当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造され
るハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。
また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であ
ります。
そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公
表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額 152,302 155,248
のれん 42,082 38,286
無形資産 39,796 36,913
持分法で会計処理されている投資 1,007 632
長期金融資産 45,975 46,326
その他の非流動資産 685 698
繰延税金資産 7,990 7,294
非流動資産合計 289,836 285,397
流動資産:
棚卸資産 78,130 76,737
売上債権及びその他の債権 103,339 104,101
その他の短期金融資産 1,303 1,558
未収法人所得税 510 1,089
その他の流動資産 19,907 19,037
現金及び現金同等物 317,982 337,444
小計 521,171 539,966
売却目的で保有する資産 － 579
流動資産合計 521,171 540,545
資産合計 811,008 825,941
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資本及び負債
資本
資本金 6,264 6,264
資本剰余金 15,899 15,899
自己株式 △27,963 △9,075
その他の資本剰余金 △8,428 △8,680
利益剰余金 676,058 696,129
累積その他の包括利益 △16,788 △21,310
親会社の所有者に帰属する持分 645,042 679,226
非支配持分 △15,777 △15,629
資本合計 629,265 663,597
負債
非流動負債:
長期有利子負債 14,472 13,795
その他の長期金融負債 23,923 21,819
退職給付に係る負債 3,203 3,304
引当金 2,539 2,510
その他の非流動負債 1,363 1,451
繰延税金負債 3,851 3,380
非流動負債合計 49,350 46,258
流動負債:
短期有利子負債 7,494 7,445
仕入債務及びその他の債務 62,895 50,576
その他の短期金融負債 2,824 2,738
未払法人所得税 17,765 13,320
引当金 1,234 1,175
その他の流動負債 40,181 40,831
流動負債合計 132,393 116,086
負債合計 181,743 162,344
資本及び負債合計 811,008 825,941
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
収益：
売上収益 294,948 249,640
金融収益 1,693 1,529
その他の収益 1,103 4,245
収益合計 297,745 255,415
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減 △2,731 1,851
原材料及び消耗品消費高 46,492 36,789
人件費 66,718 55,205
減価償却費及び償却費 16,781 17,327
外注加工費 2,411 2,204
広告宣伝費及び販売促進費 6,634 4,046
支払手数料 16,592 14,002
減損損失 － 3,104
金融費用 362 814
持分法による投資損失 886 222
為替差損益 2,638 1,083
その他の費用 59,694 46,633
費用合計 216,478 183,280
税引前四半期利益 81,266 72,135
法人所得税 16,086 14,665
継続事業からの四半期利益 65,181 57,470
四半期利益 65,181 57,470
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△462 380
融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △1 2
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 131 △118
純損益に振替えられない項目合計 △332 263
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益 △15,231 △4,229
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △33 △153
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 △105 8
その後に純損益に振替えられる
△15,369 △4,375
可能性のある項目合計
その他の包括利益（損失）合計 △15,701 △4,112
四半期包括利益（損失） 49,480 53,358
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 64,911 57,730
非支配持分 269 △260
合計 65,181 57,470
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者 49,483 53,210
非支配持分 △3 148
合計 49,480 53,358
(単位：円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 171.64 154.04
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 171.64 154.04
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 171.33 153.77
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 171.33 153.77
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第2四半期決算短信(IFRS)
（第２四半期連結会計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
収益：
売上収益 154,129 140,313
金融収益 716 983
その他の収益 503 395
収益合計 155,348 141,691
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減 267 1,471
原材料及び消耗品消費高 23,832 20,713
人件費 33,245 32,117
減価償却費及び償却費 8,398 8,896
外注加工費 1,118 1,096
広告宣伝費及び販売促進費 3,218 2,569
支払手数料 8,432 7,259
減損損失 － 3,104
金融費用 199 557
持分法による投資損失 509 86
為替差損益 794 △874
その他の費用 31,114 24,504
費用合計 111,127 101,498
税引前四半期利益 44,221 40,193
法人所得税 9,189 8,352
継続事業からの四半期利益 35,032 31,841
四半期利益 35,032 31,841
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△365 △266
融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △2 －
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 110 79
純損益に振替えられない項目合計 △256 △187
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益 △4,066 △5,402
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △22 △5
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 △105 5
その後に純損益に振替えられる
△4,193 △5,402
可能性のある項目合計
その他の包括利益（損失）合計 △4,449 △5,589
四半期包括利益（損失） 30,583 26,252
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第2四半期決算短信(IFRS)
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 34,866 31,846
非支配持分 166 △6
合計 35,032 31,841
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者 30,558 25,986
非支配持分 25 266
合計 30,583 26,252
(単位：円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 92.45 84.97
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 92.45 84.97
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 92.29 84.83
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 92.29 84.83
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2019年４月１日残高 6,264 15,899 △8,319 △7,434 617,459
会計方針の変更による累積的影響額 533
会計方針の変更を反映した当期首残高 6,264 15,899 △8,319 △7,434 617,992
四半期包括利益（損失）
四半期利益 64,911
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 64,911
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △24,077 △12
自己株式の処分 889 △390
配当（１株当たり45.00円） △17,099
その他の非支配持分の増減 △65
株式報酬取引 82
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 68
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － △23,188 △385 △17,030
所有者との取引額合計 － － △23,188 △385 △17,030
2019年９月30日残高 6,264 15,899 △31,508 △7,819 665,873
確定給 持分法適 親会社の
その他の包
在外営業 付負債 用関連会 累積その 所有者に 非支配
注記 括利益を通 (資産) 資本合計
じて公正価 活動体の 社のその 他の包括 帰属する 持分
の純額
値で測定す 換算損益
の再測 他の包括 利益 持分
る金融資産
定 利益持分
2019年４月１日残高 1,070 201 － △1,985 △713 623,155 4,552 627,707
会計方針の変更による累積的影響額 533 533
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,070 201 － △1,985 △713 623,688 4,552 628,240
四半期包括利益（損失）
四半期利益 64,911 269 65,181
その他の包括利益（損失） △320 △15,074 △1 △33 △15,428 △15,428 △273 △15,701
四半期包括利益（損失）合計 △320 △15,074 △1 △33 △15,428 49,483 △3 49,480
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △24,089 △24,089
自己株式の処分 499 499
配当（１株当たり45.00円） △17,099 － △17,099
その他の非支配持分の増減 △65 △84 △149
株式報酬取引 82 82
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 △69 1 △68 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △69 － 1 － △68 △40,672 △84 △40,756
所有者との取引額合計 △69 － 1 － △68 △40,672 △84 △40,756
2019年９月30日残高 680 △14,873 － △2,018 △16,210 632,499 4,464 636,963
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(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2020年４月１日残高 6,264 15,899 △27,963 △8,428 676,058
四半期包括利益（損失）
四半期利益 57,730
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 57,730
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △2,427 △1
自己株式の処分 528 △303
自己株式の消却 20,786 △20,786
配当（１株当たり45.00円） △16,875
株式報酬取引 52
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 2
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － 18,888 △252 △37,659
所有者との取引額合計 － － 18,888 △252 △37,659
2020年９月30日残高 6,264 15,899 △9,075 △8,680 696,129
その他
確定
の包括 持分法適 親会社の
給付
利益を
在外営業 負債 用関連会 累積その 所有者に 非支配
注記 通じて (資 資本合計
公正価 活動体の 社のその 他の包括 帰属する 持分
産)の
値で測 換算損益 純額 他の包括 利益 持分
定する
の再 利益持分
金融資
測定
産
2020年４月１日残高 1,724 △16,604 － △1,909 △16,788 645,042 △15,777 629,265
四半期包括利益（損失）
四半期利益 57,730 △260 57,470
その他の包括利益（損失） 257 △4,626 2 △153 △4,520 △4,520 408 △4,112
四半期包括利益（損失）合計 257 △4,626 2 △153 △4,520 53,210 148 53,358
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △2,428 △2,428
自己株式の処分 225 225
自己株式の消却 － －
配当（１株当たり45.00円） △16,875 － △16,875
株式報酬取引 52 52
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 △0 △2 △2 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △0 － △2 － △2 △19,025 － △19,025
所有者との取引額合計 △0 － △2 － △2 △19,025 － △19,025
2020年９月30日残高 1,981 △21,229 － △2,062 △21,310 679,226 △15,629 663,597
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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）会計方針の変更
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了し
た連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第２四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示して
おります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース 一定の要件を満たす賃料の減免、支払猶予に関して、リースの条件
(改訂) 変更に該当するかどうかの評価を行わなくてよいとする実務上の便
法を借手に認める改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（６）セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局な
どの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術を
ベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製
造・販売しております。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ の 他 音声合成ソフトウェア、情報システム構築
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(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2019年９月30日）
外部顧客からの売上収益 194,181 98,403 2,365 294,948 － 294,948
セグメント間の売上収益 1 24 540 565 △565 －
計 194,182 98,427 2,904 295,514 △565 294,948
セグメント利益
37,936 44,791 289 83,017 △1,750 81,266
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額△1,750百万円には、セグメント間取引消去０百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,751百万円が含まれております。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2020年９月30日）
外部顧客からの売上収益 152,036 95,187 2,417 249,640 － 249,640
セグメント間の売上収益 89 12 510 611 △611 －
計 152,125 95,199 2,926 250,251 △611 249,640
セグメント利益
28,054 44,046 319 72,419 △284 72,135
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額△284百万円には、セグメント間取引消去２百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海
外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△286百万円が含まれております。
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（７）重要な後発事象
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（中間配当決議）
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,866百万円
(2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（自己株式の取得）
2020年10月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.07％）
(3）株式の取得価額の総額：40,000百万円（上限）
(4）取得期間：2020年10月28日～2021年１月20日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
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