2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年７月28日
上場会社名 ＨＯＹＡ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7741 ＵＲＬ http://www.hoya.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役ＣＥＯ （氏名）鈴木 洋
問合せ先責任者 （役職名） 代表執行役ＣＦＯ （氏名）廣岡 亮 ＴＥＬ 03-6911-4825
四半期報告書提出予定日 2020年８月３日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家様向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 109,327 △22.4 31,942 △13.8 25,629 △15.0 25,884 △13.9 27,106 43.4
2020年３月期第１四半期 140,819 1.4 37,045 5.2 30,148 5.8 30,045 5.4 18,896 △43.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 69.06 68.95
2020年３月期第１四半期 79.22 79.07
（２）連結財政状態
親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分
親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 787,606 637,183 653,078 82.9
2020年３月期 811,008 629,265 645,042 79.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社の配当金は、最終利益確定後、今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え、その時点の株価の動向や経
済環境等を考慮に入れながら決定するため、配当予想は未定とさせていただいております。中間配当金は、10月下旬または11月上旬の第２四半
期連結累計期間の決算発表時に公表し、予定期末配当金は４月下旬または５月上旬の期末決算発表時に公表します。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 245,000 △16.9 67,000 △17.6 53,500 △17.9 53,500 △17.6 142.75
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注）１．当社は、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時（７月下旬または８月上旬）に第２四半期連結累計期間の連結業績
予想を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時(翌年１月下旬または２月上旬）に通期の連結業績予想を公表
しております。
２．上記連結業績予想につきましては、非継続事業を含む全事業の業績について表示しております。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 375,881,120株 2020年３月期 378,351,220株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,116,987株 2020年３月期 3,351,436株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 374,773,142株 2020年３月期１Ｑ 379,274,830株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社グループは2010年３月31日に終了する連結会計年度にＩＦＲＳを初めて適用し、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸
表につきまして、国際会計基準に準拠して開示しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧
ください。
３．当社は、2020年７月28日（火）に証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東
証への開示に合わせて当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開いた
しますので、ご利用ください。
HOYA㈱(7741)2021年3月期第1四半期決算短信(IFRS)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（５）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 12
（６）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 13
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 14
（注） 当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページ
にて公開いたしますので、ご利用ください。
2020年７月28日（火）……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第1四半期決算短信(IFRS)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
①全般の状況
当社グループ(以下、「当社」)の当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から同年６月30日までの３ヶ月
間）の売上収益は1,093億27百万円と、対前年同期（2019年４月１日から同年６月30日までの３ヶ月間）で22.4％
の減収となりました。
利益については、税引前四半期利益は319億42百万円、四半期利益は256億29百万円となり、それぞれ13.8％、
15.0％の減益となりました。
税引前四半期利益率は29.2％となり前年同期の26.3％から2.9ポイント上昇しました。
なお、当第１四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズは減収となりました。メデ
ィカル関連製品においても医療用内視鏡と白内障用眼内レンズは減収となり、ライフケア事業全体としても減収と
なりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅増収、液晶用フォト
マスクは増収、ハードディスク用ガラスサブストレートも増収となりました。他方、映像関連製品は減収となりま
した。これらにより、情報・通信事業全体では堅調に推移しました。
②報告セグメントごとの状況
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。）
（ライフケア事業）
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、国内外において新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための経済活動の制限が各国政府によ
り実施され、顧客である眼鏡販売店の臨時休業や外出制限などにより当社の販売も大きな影響を受けました。国・
地域により差はあるものの、規制緩和に伴い需要が徐々に回復し当社の販売も回復傾向にありますが、売上収益は
減少しました。
コンタクトレンズは、新型コロナウイルス感染拡大に係る日本国内での緊急事態宣言発令に伴い、専門小売店
「アイシティ」は店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことにより売上収益は大きな影響を受けました。緊急事
態宣言解除後の売上収益は回復傾向にありますが、減収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社の販売活動にも影響が出たこ
とから事業全体として減収となりました。
白内障用眼内レンズは、国内外において新型コロナウイルス感染拡大により白内障の手術が減少したことで当社
の売上収益にも大きな影響がありました。手術の再開に伴い当社の売上収益も回復傾向にありますが、減収となり
ました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は619億８百万円と、34.0％の減収となりました。セグ
メント利益については103億19百万円と、40.3％の減益となりました。
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（情報・通信事業）
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。
液晶用フォトマスクは、成長の続く中国市場のＯＬＥＤ（Organic Light-Emitting Diode）向け需要を取り込
んだことなどで増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品においてＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ
（Solid State Drive）への置き換えが進んでいることに加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェ
ーンの乱れから当社の販売も影響を受け減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧
客であるデータセンターでニアライン向けの強い需要が続いたことで売上収益が大きく増加し、事業全体では増収
となりました。
＜映像関連製品＞
カメラ向けのレンズはコンパクトデジタルカメラ向け、交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食に加
え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の生産拠点の稼働率減少や、外出制限・販売店の休業などによ
りカメラ製品の需要や販売が減少した影響で当社のカメラ向けレンズの販売も落ち込み、事業全体でも減収となり
ました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、462億33百万円と、0.6％の増収となりました。セグ
メント利益は216億77百万円と、5.8％の増益となりました。
（その他）
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業および新規事業等であります。当セグメント（その
他）の売上収益は11億85百万円と、10.7％の増収となりました。セグメント利益は１億92百万円と大きく増加しま
した。
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（２）連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想
当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造され
るハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。
また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であ
ります。
そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公
表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。
本日、「2021年３月期 第１四半期決算短信[IFRS]（連結）」を開示いたしましたので、2021年３月期第２四半
期連結累計期間の連結業績の予想を公表いたしました。当該期間の連結業績予想としましては初めての公表になり
ます。
①2021年３月期第２四半期（累計）連結業績予想（2020年４月１日～2020年９月30日）
（a）前回発表予想との比較
（単位：百万円）
親会社の所有者 基本的
売上収益 税引前利益 四半期利益
に帰属する １株当たり
(全事業） (全事業） (全事業）
四半期利益 四半期利益
円 銭
前回発表予想（Ａ）
－ － － － －
今回発表予想（Ｂ） 245,000 67,000 53,500 53,500 142.75
増減額（Ｂ－Ａ） － － － － －
増減率（％） － － － － －
（b）前第２四半期連結累計期間の実績値との比較
（単位：百万円）
親会社の所有者 基本的
売上収益 税引前利益 四半期利益
に帰属する １株当たり
(全事業） (全事業） (全事業）
四半期利益 四半期利益
前第２四半期連結累計
円 銭
実績（Ａ） 294,948 81,266 65,181 64,911
171.64
（2020年３月期）
今回発表予想（Ｂ） 245,000 67,000 53,500 53,500 142.75
増減額（Ｂ－Ａ） △49,948 △14,266 △11,681 △11,411 △28.89
増減率（％） △16.9 △17.6 △17.9 △17.6 －
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②前第２四半期連結累計期間との差異が生じた理由
＜売上収益＞
ライフケア事業においては、製品や国・地域においてばらつきがあるものの、事業全体としては新型コロナウイ
ルスの影響からの回復傾向が続くと見込んでいます。しかしながら、新型コロナウイルスの影響がなかった前年同
期と比べると減収となる見込みです。
情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスでの先端品における活発な研究開発や量産開始のための
需要を取り込むことで、エレクトロニクス関連製品は引き続き好調を見込んでいます。しかしながら、映像関連製
品はデジタルカメラ市場の縮小が続くことにより減収となり、事業全体として減収を見込んでいます。
以上の結果、前第２四半期連結累計期間に比べて499億48百万円（16.9％）の減収となる見通しです。
＜税引前利益・四半期利益＞
当第２四半期連結累計期間は、税引前利益は142億66百万円（17.6％）の減益、四半期利益は116億81百万円
（17.9％）の減益となる見通しです。
※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含ん
でおります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
き下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には新型コロナウイルスの影響を含む当社の事業を取り巻く経
済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額 152,302 153,148
のれん 42,082 41,803
無形資産 39,796 38,524
持分法で会計処理されている投資 1,007 723
長期金融資産 45,975 46,641
その他の非流動資産 685 658
繰延税金資産 7,990 6,825
非流動資産合計 289,836 288,322
流動資産:
棚卸資産 78,130 79,711
売上債権及びその他の債権 103,339 96,250
その他の短期金融資産 1,303 1,234
未収法人所得税 510 813
その他の流動資産 19,907 19,764
現金及び現金同等物 317,982 301,513
流動資産合計 521,171 499,284
資産合計 811,008 787,606
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資本及び負債
資本
資本金 6,264 6,264
資本剰余金 15,899 15,899
自己株式 △27,963 △9,400
その他の資本剰余金 △8,428 △8,518
利益剰余金 676,058 664,282
累積その他の包括利益 △16,788 △15,449
親会社の所有者に帰属する持分 645,042 653,078
非支配持分 △15,777 △15,895
資本合計 629,265 637,183
負債
非流動負債:
長期有利子負債 14,472 14,517
その他の長期金融負債 23,923 23,048
退職給付に係る負債 3,203 3,333
引当金 2,539 2,520
その他の非流動負債 1,363 1,436
繰延税金負債 3,851 4,632
非流動負債合計 49,350 49,486
流動負債:
短期有利子負債 7,494 7,648
仕入債務及びその他の債務 62,895 47,260
その他の短期金融負債 2,824 2,865
未払法人所得税 17,765 6,937
引当金 1,234 1,149
その他の流動負債 40,181 35,077
流動負債合計 132,393 100,937
負債合計 181,743 150,423
資本及び負債合計 811,008 787,606
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
継続事業
収益：
売上収益 140,819 109,327
金融収益 977 546
その他の収益 600 3,850
収益合計 142,396 113,723
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減 △2,998 380
原材料及び消耗品消費高 22,660 16,076
人件費 33,473 23,088
減価償却費及び償却費 8,383 8,431
外注加工費 1,293 1,107
広告宣伝費及び販売促進費 3,416 1,477
支払手数料 8,160 6,743
金融費用 163 257
持分法による投資損失 378 136
為替差損益 1,844 1,957
その他の費用 28,580 22,129
費用合計 105,351 81,782
税引前四半期利益 37,045 31,942
法人所得税 6,897 6,313
継続事業からの四半期利益 30,148 25,629
四半期利益 30,148 25,629
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△98 646
融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 1 2
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 21 △197
純損益に振替えられない項目合計 △76 450
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益 △11,165 1,172
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △11 △148
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 △0 2
その後に純損益に振替えられる
△11,176 1,027
可能性のある項目合計
その他の包括利益（損失）合計 △11,252 1,477
四半期包括利益（損失） 18,896 27,106
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第1四半期決算短信(IFRS)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 30,045 25,884
非支配持分 103 △255
合計 30,148 25,629
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者 18,925 27,224
非支配持分 △29 △118
合計 18,896 27,106
(単位：円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 79.22 69.06
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 79.22 69.06
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 79.07 68.95
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 79.07 68.95
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HOYA㈱(7741)2021年3月期第1四半期決算短信(IFRS)
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2019年４月１日残高 6,264 15,899 △8,319 △7,434 617,459
会計方針の変更による累積的影響額 533
会計方針の変更を反映した当期首残高 6,264 15,899 △8,319 △7,434 617,992
四半期包括利益（損失）
四半期利益 30,045
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 30,045
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △19,099 △10
自己株式の処分 507 △154
配当（１株当たり45.00円） △17,099
株式報酬取引 48
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 70
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － △18,591 △116 △17,028
所有者との取引額合計 － － △18,591 △116 △17,028
2019年６月30日残高 6,264 15,899 △26,910 △7,550 631,009
確定給 持分法適 親会社の
その他の包
在外営業 付負債 用関連会 累積その 所有者に 非支配
注記 括利益を通 (資産) 資本合計
じて公正価 活動体の 社のその 他の包括 帰属する 持分
の純額
値で測定す 換算損益
の再測 他の包括 利益 持分
る金融資産
定 利益持分
2019年４月１日残高 1,070 201 － △1,985 △713 623,155 4,552 627,707
会計方針の変更による累積的影響額 533 533
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,070 201 － △1,985 △713 623,688 4,552 628,240
四半期包括利益（損失）
四半期利益 30,045 103 30,148
その他の包括利益（損失） △67 △11,043 1 △11 △11,120 △11,120 △132 △11,252
四半期包括利益（損失）合計 △67 △11,043 1 △11 △11,120 18,925 △29 18,896
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △19,108 △19,108
自己株式の処分 353 353
配当（１株当たり45.00円） △17,099 － △17,099
株式報酬取引 48 48
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 △69 △1 △70 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △69 － △1 － △70 △35,806 － △35,806
所有者との取引額合計 △69 － △1 － △70 △35,806 － △35,806
2019年６月30日残高 933 △10,841 － △1,996 △11,904 606,808 4,523 611,330
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(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
2020年４月１日残高 6,264 15,899 △27,963 △8,428 676,058
四半期包括利益（損失）
四半期利益 25,884
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計 25,884
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △2,424 △1
自己株式の処分 202 △113
自己株式の消却 20,786 △20,786
配当（１株当たり45.00円） △16,875
株式報酬取引 24
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 2
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － 18,564 △90 △37,660
所有者との取引額合計 － － 18,564 △90 △37,660
2020年６月30日残高 6,264 15,899 △9,400 △8,518 664,282
その他
確定
の包括 持分法適 親会社の
給付
利益を
在外営業 負債 用関連会 累積その 所有者に 非支配
注記 通じて (資 資本合計
公正価 活動体の 社のその 他の包括 帰属する 持分
産)の
値で測 換算損益 他の包括 利益 持分
純額
定する
の再 利益持分
金融資
測定
産
2020年４月１日残高 1,724 △16,604 － △1,909 △16,788 645,042 △15,777 629,265
四半期包括利益（損失）
四半期利益 25,884 △255 25,629
その他の包括利益（損失） 446 1,041 2 △148 1,341 1,341 137 1,477
四半期包括利益（損失）合計 446 1,041 2 △148 1,341 27,224 △118 27,106
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △2,425 △2,425
自己株式の処分 89 89
自己株式の消却 － －
配当（１株当たり45.00円） △16,875 － △16,875
株式報酬取引 24 24
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 △2 △2 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － △2 － △2 △19,188 － △19,188
所有者との取引額合計 － － △2 － △2 △19,188 － △19,188
2020年６月30日残高 2,170 △15,562 － △2,057 △15,449 653,078 △15,895 637,183
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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）会計方針の変更
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了し
た連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第１四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示して
おります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース 一定の要件を満たす賃料の減免、支払猶予に関して、リースの条件
(改訂) 変更に該当するかどうかの評価を行わなくてよいとする実務上の便
法を借手に認める改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（６）セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局な
どの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術を
ベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製
造・販売しております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ の 他 情報システム構築、音声合成ソフトウェア
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(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2019年６月30日）
外部顧客からの売上収益 93,772 45,976 1,071 140,819 － 140,819
セグメント間の売上収益 1 12 227 240 △240 －
計 93,772 45,989 1,299 141,060 △240 140,819
セグメント利益
17,292 20,480 60 37,832 △787 37,045
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額△787百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△787百万円が含まれております。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2020年６月30日）
外部顧客からの売上収益 61,908 46,233 1,185 109,327 － 109,327
セグメント間の売上収益 1 9 219 229 △229 －
計 61,909 46,242 1,404 109,556 △229 109,327
セグメント利益
10,319 21,677 192 32,188 △247 31,942
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額△247百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△245百万円が含まれております。
（７）重要な後発事象
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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