7740 タムロン 2020-04-28 15:00:00
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年4月28日
上場会社名 株式会社 タムロン 上場取引所 東
コード番号 7740 URL http://www.tamron.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)鯵坂 司郎
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員経営企画室長 (氏名)野中 秀行 TEL 048(684)9111
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第1四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第1四半期 11,044 △15.4 467 △32.0 614 △7.6 469 △7.1
2019年12月期第1四半期 13,062 4.9 687 5.3 664 59.8 505 66.9
(注)包括利益 2020年12月期第1四半期 △104百万円 (-%) 2019年12月期第1四半期 824百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第1四半期 18.29 -
2019年12月期第1四半期 19.66 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年12月期第1四半期 56,318 44,440 78.9
2019年12月期 69,297 54,539 78.7
(参考)自己資本 2020年12月期第1四半期 44,440百万円 2019年12月期 54,539百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 25.00 - 43.00 68.00
2020年12月期 -
2020年12月期(予想) - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 有
(注)2020年12月期の中間及び期末配当予想については未定としております。
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) - - - - - - - - -
通期 - - - - - - - - -
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が現時点では極めて不透明であることから、2020年2月7日に公
表した業績予想を未定とし、業績予想の公表が可能となった段階で改めて公表いたします。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 有
新規 1社 (社名)株式会社ニューウェル、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期1Q 25,950,000株 2019年12月期 25,950,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 5,113,791株 2019年12月期 215,754株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期1Q 25,680,408株 2019年12月期1Q 25,734,377株
(注)期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株
式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、【添付資料】P.2「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱タムロン(7740)2020年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱タムロン(7740)2020年12月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)における世界経済を概観しますと、2019年末
に中国湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症が2020年に入ると世界各国へと広がり、世界経済は深刻な状
況に陥りました。当初は中国国内での生産、物流の停滞による世界経済への影響が懸念されましたが、その後は
世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大防止策の発動に至り、社会情勢に大きな混乱が生じました。そ
れらの結果、実体経済にも大きな影響を及ぼしており、世界恐慌以来の大幅な景気後退が予想される等、危機感
は急激に高まっています。
当社グループ関連市場であるレンズ交換式カメラ市場、交換レンズ市場、コンパクトデジタルカメラ市場は、
数量・金額ベース共に、総じて前年同期比で約30%の大幅縮小となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約1円の円高、ユーロは約5円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感
染症の世界的拡大の影響等により各セグメントにおいて販売が伸び悩み、売上高は110億44百万円(前年同期比
15.4%減)となりました。売上総利益率は39.4%と前年同期比4.4ポイント改善しましたが、減収の影響によ
り、営業利益は4億67百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は6億14百万円(前年同期比7.6%減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は4億69百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズでは2019年7月に発売した35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の大口径超広
角ズームレンズ17-28mm F/2.8 RXD (A046)や、2019年末から2020年初めにかけて発売した35mmフルサ
イズミラーレス一眼カメラ対応の「寄れる」単焦点シリーズ3機種等が売上高に寄与しました。しかしながら、
欧米をはじめとして世界各国での外出禁止令や外出自粛要請、店舗閉鎖等の影響により市場が落ち込んだことに
より、自社ブランド、OEM共に減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は72億53百万円(前年同期比18.1%減)、営業利益は9億98百万円
(前年同期比8.4%減)となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズが大幅な市場縮小の影響より減収となり、ドロー
ン用レンズもB to C向け市場の低迷により減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は4億17百万円(前年同期比31.9%減)、営業利益は17百万円(前
年同期比24.9%減)となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズはセンシング用途での販売増等により大幅増収となりましたが、監視やFA/マシンビジ
ョン用等の産業向けでは、中国でのプロジェクト案件やカメラメーカーの稼働の停滞に加え、その他海外需要の
減速もあり減収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は33億73百万円(前年同期比6.2%減)となりましたが、原価低減推
進等により営業利益は2億93百万円(前年同期比57.1%増)と増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は563億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億79百万円減少い
たしました。うち、流動資産は126億42百万円減少し、390億20百万円となりました。これは主に現金及び預金が
95億86百万円減少したことによるものであります。固定資産は3億37百万円減少し、172億97百万円となりまし
た。これは主に投資有価証券が2億71百万円減少したことによるものであります。
また負債は118億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億80百万円減少いたしました。うち、流動負債
が27億72百万円減少し、95億26百万円となりました。これは主に買掛金が10億56百万円、未払費用が8億63百万
円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、1億7百万円減少し、23億51百万円となりまし
た。
純資産は、100億99百万円減少し444億40百万円となりました。これは主に自己株式が88億80百万円増加したこ
とによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの連結業績予想につきましては、本日発表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知ら
せ」のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による様々な環境変化により、業績予想の算定は困難
な状況であります。そのため、2020年2月7日に公表した業績予想を未定とし、業績予想の公表が可能となっ
た段階で改めて公表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,384 18,798
受取手形及び売掛金 12,907 8,766
製品 5,658 5,301
仕掛品 2,496 3,491
原材料及び貯蔵品 1,233 1,516
その他 1,011 1,177
貸倒引当金 △28 △30
流動資産合計 51,662 39,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,159 13,087
減価償却累計額 △8,257 △8,327
建物及び構築物(純額) 4,902 4,760
機械装置及び運搬具 18,625 18,562
減価償却累計額 △14,590 △14,631
機械装置及び運搬具(純額) 4,035 3,930
工具、器具及び備品 21,541 21,307
減価償却累計額 △19,212 △18,880
工具、器具及び備品(純額) 2,328 2,426
土地 1,165 1,162
その他 1,073 1,131
有形固定資産合計 13,505 13,411
無形固定資産 698 689
投資その他の資産
投資有価証券 2,864 2,592
繰延税金資産 321 411
その他 314 259
貸倒引当金 △68 △67
投資その他の資産合計 3,431 3,195
固定資産合計 17,634 17,297
資産合計 69,297 56,318
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,660 2,604
短期借入金 2,418 2,390
未払費用 2,857 1,994
未払法人税等 1,019 381
その他 2,343 2,156
流動負債合計 12,299 9,526
固定負債
長期借入金 225 165
株式給付引当金 195 227
退職給付に係る負債 1,365 1,406
その他 672 552
固定負債合計 2,458 2,351
負債合計 14,758 11,877
純資産の部
株主資本
資本金 6,923 6,923
資本剰余金 7,432 7,432
利益剰余金 38,336 37,692
自己株式 △483 △9,363
株主資本合計 52,208 42,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 920 730
繰延ヘッジ損益 △1 -
為替換算調整勘定 1,399 1,014
退職給付に係る調整累計額 11 11
その他の包括利益累計額合計 2,330 1,756
純資産合計 54,539 44,440
負債純資産合計 69,297 56,318
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 13,062 11,044
売上原価 8,485 6,694
売上総利益 4,576 4,350
販売費及び一般管理費 3,889 3,882
営業利益 687 467
営業外収益
受取利息 20 19
為替差益 - 36
受取賃貸料 2 3
補助金収入 45 43
保険解約返戻金 - 38
その他 32 32
営業外収益合計 100 173
営業外費用
支払利息 11 9
為替差損 100 -
固定資産売却損 - 6
その他 10 11
営業外費用合計 123 27
経常利益 664 614
税金等調整前四半期純利益 664 614
法人税等 158 144
四半期純利益 505 469
親会社株主に帰属する四半期純利益 505 469
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 505 469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 △190
繰延ヘッジ損益 - 1
為替換算調整勘定 190 △385
退職給付に係る調整額 9 △0
その他の包括利益合計 318 △573
四半期包括利益 824 △104
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 824 △104
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年3月26日の定時株主総会において、株式会社ニューウェル(以下、ニューウェルといいます。)
の全株式を取得することを決議し、2020年3月31日に完全子会社化いたしました。それに伴い、ニューウェルが保
有する当社株式を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上により当第1四半期連結累計期間におい
て増加した自己株式は、8,880百万円(4,898,000株)であります。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締
役(社外取締役を除く)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しておりま
す。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会
が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を
交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末429百万円、186,200
株、当第1四半期連結会計年度末429百万円、186,200株であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
レンズ関連 (注)2
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,853 613 3,595 13,062 - 13,062
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 8,853 613 3,595 13,062 - 13,062
セグメント利益 1,089 22 187 1,299 △612 687
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額△612百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用
等であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
レンズ関連 (注)2
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,253 417 3,373 11,044 - 11,044
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 7,253 417 3,373 11,044 - 11,044
セグメント利益 998 17 293 1,309 △841 467
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額△841百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用
等であります。
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(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニューウェル(以下、「ニューウェル」といいます。)
事業の内容 有価証券の売買 不動産の売買、賃借及び運営管理
②企業結合を行った主な理由
当社創業家が当社の経営に現状携わっていないこと等を踏まえ、当社創業家の資産管理会社であるニューウ
ェル(2020年3月31日現在の当社株式の保有株式数は4,898,000株であり、当社発行済株式総数25,950,000株に
対する割合は18.87%となります。)の株式を当社が譲り受けることについて協議してまいりました。当社と
いたしましては、株主価値の向上に資するとともに資本効率の向上に寄与し、ニューウェルの保有する当社株
式が短期間に大量に市場売却されることにより、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれも回避できるこ
と等の理由により、当社及び当社株主全体の利益に資すると判断し、株主様の承認を得ることを条件として同
社を完全子会社化することといたしました。
③企業結合日
2020年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式会社ニューウェルの株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日が当第1四半期連結会計期間末であるため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,895百万円
取得原価 11,895百万円
(4)主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用 4百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
220百万円
②発生原因
取得原価が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
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㈱タムロン(7740)2020年12月期 第1四半期決算短信
(重要な後発事象)
(連結子会社の解散及び清算)
2020年4月17日の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニューウェルを解散及び清算する
ことを決議いたしました。
1.解散及び清算の理由
株式会社ニューウェルが、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であるこ
とや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的に事業を行っていないことから、解散及び清算する
ことを決議いたしました。
2.当該子会社の名称、事業内容及び持分比率等
名称 株式会社ニューウェル
所在地 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
代表者の役職・氏名 代表取締役 北爪泰樹
資本金 95百万円
事業内容 有価証券の売買
持分比率 当社100%
3.解散および清算の時期
2020年4月17日の当社取締役会決議を受け、同日、株式会社ニューウェルの臨時株主総会にて解散が決議
されました。今後、法律に従い必要な手続きが完了次第、2020年7月に清算結了となる予定です。
4.当該解散による損益への影響
当該解散及び清算に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。
5.当該解散による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響は軽微であります。
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