7740 タムロン 2020-03-16 15:00:00
新型コロナウイルス感染症への対応状況および影響等に関するお知らせ [pdf]

                                            2020 年 3 月 16 日
 各    位


                              会 社 名   株式会社タムロン
                              代表者名    代表取締役社長    鯵坂司郎
                               (コード番号 7740 東証第一部)
                              問合せ先 上席執行役員経営企画室長 野中秀行
                               (TEL.048‐684‐9111(代) )


     新型コロナウイルス感染症への対応状況および影響等に関するお知らせ

 新型コロナウイルス(COVID-19)によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますと
ともに、羅患された方々には心よりお見舞い申し上げます。
 感染が広がっている新型コロナウイルス(COVID-19)発生における当社グループの対応状況及び影
響等について、以下のとおり、お知らせいたします。


                        記

1.タムロングループの基本方針
 タムロングループは、お客様およびグループ従業員とその家族の健康・安全の確保を第一に考え、
感染リスクの低減措置を講じます。同時に、社会やお客様のニーズにお応えする製品・サービスの提
供の継続に努めます。


2.中国工場の生産状況について
 当社グループは、中国、日本、ベトナムに工場を有しており、中国広東省仏山市における工場につ
いては、中国政府からの活動自粛通達に従い 2 月 9 日まで稼働を停止していました。10 日より順次操
業を再開し、当初は従業員の一部が出社できない状況もありましたが、現状では稼働に影響のない予
定通りの出勤状況となっております。
 なお、日本とベトナムの工場に関しては、通常通り稼働しています。


3.部品供給の状況について
 生産に必要な部品の調達については、手元在庫の活用及び取引先サプライヤーとの密接な連携を図
ってまいりました。なお、中国の部品供給会社において稼働が一部低調ではありましたが、回復に向
かっております。それらの結果、現時点までにおいて生産への大きな支障をきたす部品供給の停滞を
生じさせることなく対応が図られており、今後についても支障はない見通しです。


4.開発の状況について
 中国の監視カメラ―メーカー様向け製品につきましては、カメラメーカー様側での開発の遅れが生
じるため、当社においても一部の製品で開発が遅れることになりますが、中核事業である写真関連事
業の自社ブランド交換レンズやその他地域での新製品開発の遅れは現時点において生じておりません。



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5.販売の状況について
 自社ブランド交換レンズ、監視/FA分野では中国の売上構成比は約 10%となりますが、中国国内
での消費停滞やカメラメーカー様への出荷の遅れ等の影響により、中国での販売は低調に推移してい
ます。しかしながら中国以外のその他地域での販売は、現時点においては大きな影響は出ておりませ
ん。


6.当社グループ従業員への対応について
 手洗い、うがい、マスク着用等の感染予防に関する注意喚起を徹底するとともに、国内外の出張を
原則禁止としています。また、通勤時の交通混雑による感染リスクを少しでも緩和するために時差出
勤を奨励しています。


7.業績への影響について
 上半期の見通しについては、上記の状況のとおり、足元での中国国内での販売の落ち込みや当社製
品の納入遅れ等により売上高減少は見込まれるものの、中国を含めた全ての生産拠点において調達
面・生産面に大きな支障は出ておらず、経費の抑制等も図られていることから、利益面への影響は軽
微なものと見通しております。
 通期の見通しについては、いまだ収束時期の目途が立っておらず不透明な状況であり、その他の要
因も影響することになりますが、ある程度の収束後には可能な限り早期にキャッチアップできるよう、
取引先との連携強化等を一層図ると共に、経費抑制やその他対応を進めることにより、その影響を最
小限に抑えてまいります。



 以上のとおり、現時点では、当社グループのリスク管理や各種対応等により、大きな問題は生じて
おりませんが、上記については現時点での状況・見通しであり、状況は日々変わっております。新た
に大きな影響等が見込まれる場合等には改めてお知らせいたしますが、引き続き、世界市場の動向を
注視し、情報収集と各方面と連携しながら対応策を講じることに努め、その影響を最小限に抑えるべ
くグループ全社をあげて対応してまいります。


                                           以   上




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