2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 株式会社 タムロン 上場取引所 東
コード番号 7740 ＵＲＬ http://www.tamron.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鯵坂 司郎
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画室長 （氏名）野中 秀行 ＴＥＬ 048（684）9111
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 61,815 2.2 5,424 27.7 5,877 43.4 4,330 52.5
2017年12月期 60,496 1.0 4,246 79.8 4,100 43.6 2,838 91.5
（注）包括利益 2018年12月期 2,637百万円 （△34.8％） 2017年12月期 4,044百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 167.80 － 8.6 9.1 8.8
2017年12月期 109.51 － 5.8 6.6 7.0
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 64,704 50,852 78.6 1,976.05
2017年12月期 63,868 49,940 78.2 1,926.65
（参考）自己資本 2018年12月期 50,852百万円 2017年12月期 49,940百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 7,523 △2,202 △1,861 22,438
2017年12月期 7,661 △2,174 △2,351 19,431
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 25.00 － 25.00 50.00 1,296 45.7 2.7
2018年12月期 － 25.00 － 35.00 60.00 1,555 35.8 3.1
2019年12月期（予想） － 25.00 －
35.00
60.00 37.4
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,600 0.1 1,600 △18.4 1,600 △23.5 1,150 △27.5 44.69
通期 65,000 5.2 5,900 8.8 5,900 0.4 4,130 △4.6 160.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 25,950,000株 2017年12月期 25,950,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 215,581株 2017年12月期 29,288株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 25,805,648株 2017年12月期 25,920,737株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 55,159 3.4 2,423 43.1 5,192 △9.3 3,516 △32.0
2017年12月期 53,370 1.1 1,694 － 5,727 185.6 5,170 250.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 136.28 －
2017年12月期 199.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 50,097 37,205 74.3 1,445.75
2017年12月期 49,161 35,699 72.6 1,377.27
（参考）自己資本 2018年12月期 37,205百万円 2017年12月期 35,699百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項
については、【添付資料】Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱タムロン（7740）2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱タムロン（7740）2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復傾向となりましたが、下半期には、米中貿易摩
擦の激化、中国経済の減速の鮮明化や欧州経済の景況感の悪化等、減速感と共に不透明感が強まりました。地域別
では、米国経済は雇用・所得環境の改善継続による個人消費の増加や税制改革の効果等により着実な成長が続きま
したが、欧州経済は内需が堅調ながらも輸出に伸び悩みが見られ、中国経済は個人消費や固定資産投資の低迷等に
より減速しました。日本経済は雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。
当社グループ関連市場は、デジタルカメラ市場において、ミラーレスが好調に推移しましたが、一眼レフが減少
し、レンズ交換式カメラ全体の台数は前期比８％減となりました。交換レンズは台数が前期比６％減となりました
が、高画質なフルサイズ用が堅調に推移したことにより、金額ベースでは前期比１％増となりました。なお、コン
パクトデジタルカメラの台数は前期比35％減と大幅な減少となりました。一方、監視カメラ市場や車載カメラ市場
の成長は継続しました。
平均為替レートは、前年比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約４円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、全てのセグメントにおいて増収を達
成し、売上高は618億15百万円（前期比2.2％増）となりました。
利益面は、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等により２期連続で過去最高となる売上総利益率を更新し
たことに加え、販管費を微増に抑制したことにより、営業利益は54億24百万円（前期比27.7％増）、経常利益は58
億77百万円（前期比43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億30百万円（前期比52.5％増）となり、２
期連続増収増益、かつ収益性の大幅な改善を達成いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
レンズ交換式カメラ市場は減少となりましたが、ＯＥＭ関連は前年並みの売上高を維持し、自社ブランドでは米
国での販売が好調に推移したことや2017年及び2018年に発売した新製品の販売増により増収となりました。特に
2018年５月に発売した自社ブランド新製品の35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ
28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）は、高画質と大口径ならではの美しいボケ味を両立したこだわりの描写性能等
により、発売当初から好調な販売が継続いたしました。
なお、28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）と70-210ｍｍ Ｆ/4 ＶＣ ＵＳＤ（Ａ034）がＥＩＳＡアワードを同時
受賞し、当社レンズの同賞13年連続受賞を果たす等、高い評価も得ることができました。
このような結果、写真関連事業の売上高は456億40百万円（前期比0.8％増）、営業利益は71億13百万円（前期比
22.3％増）となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズは市場縮小に伴い減収となりましたが、ドローン用
レンズが受注機種の増加により下半期から本格的に売上を拡大し大幅増収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は34億36百万円（前期比1.8％増）、営業利益は80百万円（前期は営
業損失24百万円）となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズは要素技術開発の推進や生産・品質管理面の強化等を図ってきたことにより、注力分野のセ
ンシング用で売上を伸ばし、２ケタの増収となりました。また、監視カメラ用レンズやＦＡ/マシンビジョン用レ
ンズは価格競争の影響を受けましたが日本や欧州での販売が好調に推移し、カメラモジュールの販売も第４四半期
から本格化してきたことにより増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は127億38百万円（前期比7.7％増）、営業利益は８億13百万円（前期比
1.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。総資産は647億４百万円となり、前連
結会計年度に比べ８億36百万円増加いたしました。うち、流動資産は26億98百万円増加し、480億91百万円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が６億54百万円減少した一方で現金及び預金が30億６百万円増加したこと
によるものであります。固定資産は18億62百万円減少し、166億13百万円となりました。
負債は138億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。うち流動負債が２億96百万円
減少し、116億35百万円となりました。これは主に、短期借入金が１億30百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は２億20百万円増加し、22億16百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億54百万円
増加したことによるものであります。
純資産は508億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円増加いたしました。これは主に、為替換算
調整勘定が12億89百万円減少した一方で利益剰余金が30億34百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ30億６百万円増加し、224億
38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が59億63百万円、減価償却費が31億64百万円、仕入債務の増加額が６億８百万円となっ
た一方、売上債権の増加額が65百万円、たな卸資産の増加額が６億97百万円となったこと等により、営業活動によ
るキャッシュ・フローは75億23百万円の収入(前連結会計年度は76億61百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が21億54百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは22億
２百万円の支出(前連結会計年度は21億74百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が５億18百万円、配当金の支払額が12億96百万円あったこと等により、財務活動によ
るキャッシュ・フローは18億61百万円の支出(前連結会計年度は23億51百万円の支出)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 （％） 77.7 78.2 78.6
時価ベースの自己資本比率 （％） 82.6 98.3 62.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.6 0.4 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 151.3 182.0 169.2
※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
a.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
b.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
c.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
d.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2019年の世界経済は、2018年下半期からの米中貿易摩擦の影響や欧州経済及び中国経済の減速等の継続に加え、
米国経済の成長を支えた税制改革の効果の剥落、英国のＥＵ離脱の影響等も懸念され、成長率の鈍化と共に、先行
きの不透明感が更に高まることが予想されます。
当社グループ関連市場では、デジタルカメラ市場においては、引き続きミラーレスは好調な推移が見込まれます
が、一眼レフの減少によりレンズ交換式カメラ全体では減少となり、交換レンズも同様に減少するものと思われま
す。コンパクトデジタルカメラの大幅減少も予想されます。一方、セキュリティ需要である監視カメラや製造の自
動化等を支えるＦＡ/マシンビジョン、自動運転も見据えた車載カメラ等の産業向けカメラ市場は成長が継続する
ものと思われます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、自社ブランド交換レンズにおいてミラーレスカメラへの
シフトが進む市場環境を踏まえ、ミラーレスカメラ用のラインナップ拡充を加速させてまいります。また、ドロー
ン、車載、監視やＦＡ市場向けにおいて高付加価値の製品投入及び新規受注獲得を図ってまいります。
これらの状況を踏まえ、2019年12月期の連結業績につきましては、売上高650億円（前期比5.2％増）、営業利益
59億円（前期比8.8％増）、経常利益59億円（前期比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41億30百万円
（前期比4.6％減）を見込んでおります。
なお、本見通しの前提為替レートにつきましては、１米ドル＝110円、１ユーロ＝125円としております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,431 22,438
受取手形及び売掛金 14,061 13,407
製品 6,392 6,364
仕掛品 3,098 3,461
原材料及び貯蔵品 982 985
繰延税金資産 360 289
その他 1,093 1,168
貸倒引当金 △28 △25
流動資産合計 45,392 48,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,295 13,131
減価償却累計額 △7,513 △7,869
建物及び構築物（純額） 5,781 5,261
機械装置及び運搬具 19,385 18,555
減価償却累計額 △14,403 △14,120
機械装置及び運搬具（純額） 4,982 4,434
工具、器具及び備品 20,186 20,551
減価償却累計額 △18,188 △18,755
工具、器具及び備品（純額） 1,998 1,796
土地 961 1,155
建設仮勘定 894 625
有形固定資産合計 14,618 13,274
無形固定資産 704 632
投資その他の資産
投資有価証券 2,811 2,336
繰延税金資産 115 132
その他 267 269
貸倒引当金 △40 △32
投資その他の資産合計 3,153 2,705
固定資産合計 18,476 16,613
資産合計 63,868 64,704
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,675 3,782
短期借入金 2,676 2,546
未払費用 3,109 3,026
未払法人税等 629 551
その他 1,839 1,728
流動負債合計 11,931 11,635
固定負債
長期借入金 468 452
株式給付引当金 － 83
退職給付に係る負債 1,298 1,452
その他 230 229
固定負債合計 1,996 2,216
負債合計 13,928 13,852
純資産の部
株主資本
資本金 6,923 6,923
資本剰余金 7,432 7,432
利益剰余金 31,527 34,561
自己株式 △53 △483
株主資本合計 45,829 48,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 846 561
為替換算調整勘定 3,214 1,924
退職給付に係る調整累計額 49 △67
その他の包括利益累計額合計 4,110 2,418
純資産合計 49,940 50,852
負債純資産合計 63,868 64,704
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 60,496 61,815
売上原価 39,899 39,910
売上総利益 20,596 21,905
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 983 896
販売促進費 753 721
貸倒引当金繰入額 △5 4
給料及び賞与 4,450 4,251
退職給付費用 131 126
株式報酬費用 － 83
技術研究費 4,038 4,361
その他 5,997 6,036
販売費及び一般管理費合計 16,350 16,481
営業利益 4,246 5,424
営業外収益
受取利息 58 79
受取配当金 45 66
為替差益 － 184
受取賃貸料 14 12
補助金収入 64 67
その他 149 174
営業外収益合計 332 584
営業外費用
支払利息 42 44
為替差損 357 -
固定資産除却損 36 34
たな卸資産廃棄損 18 20
その他 23 31
営業外費用合計 478 131
経常利益 4,100 5,877
特別利益
投資有価証券売却益 － 85
保険解約返戻金 122 －
特別利益合計 122 85
税金等調整前当期純利益 4,222 5,963
法人税、住民税及び事業税 1,276 1,382
法人税等調整額 107 250
法人税等合計 1,383 1,633
当期純利益 2,838 4,330
親会社株主に帰属する当期純利益 2,838 4,330
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 2,838 4,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 348 △285
為替換算調整勘定 738 △1,289
退職給付に係る調整額 119 △117
その他の包括利益合計 1,205 △1,692
包括利益 4,044 2,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,044 2,637
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,923 7,432 30,114 △53 44,416
当期変動額
剰余金の配当 △1,425 △1,425
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,838 2,838
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,412 △0 1,412
当期末残高 6,923 7,432 31,527 △53 45,829
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 498 2,475 △69 2,905 47,321
当期変動額
剰余金の配当 － △1,425
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 2,838
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
348 738 119 1,205 1,205
変動額（純額）
当期変動額合計 348 738 119 1,205 2,618
当期末残高 846 3,214 49 4,110 49,940
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㈱タムロン（7740）2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,923 7,432 31,527 △53 45,829
当期変動額
剰余金の配当 △1,296 △1,296
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,330 4,330
自己株式の取得 △429 △429
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 3,034 △429 2,604
当期末残高 6,923 7,432 34,561 △483 48,433
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 846 3,214 49 4,110 49,940
当期変動額
剰余金の配当 － △1,296
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 4,330
自己株式の取得 － △429
株主資本以外の項目の当期
△285 △1,289 △117 △1,692 △1,692
変動額（純額）
当期変動額合計 △285 △1,289 △117 △1,692 912
当期末残高 561 1,924 △67 2,418 50,852
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,222 5,963
減価償却費 3,562 3,164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △64 155
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 83
受取利息及び受取配当金 △104 △146
支払利息 42 44
投資有価証券売却損益（△は益） － △85
有形固定資産除却損 36 34
保険解約返戻金 △122 -
売上債権の増減額（△は増加） △367 △65
たな卸資産の増減額（△は増加） △192 △697
仕入債務の増減額（△は減少） 543 608
未払費用の増減額（△は減少） 204 △8
その他 991 △207
小計 8,752 8,841
利息及び配当金の受取額 104 146
利息の支払額 △42 △44
法人税等の支払額 △1,153 △1,419
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,661 7,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,390 △2,154
無形固定資産の取得による支出 △60 △125
投資有価証券の取得による支出 △16 △2
投資有価証券の売却による収入 - 147
保険積立金の解約による収入 260 -
貸付けによる支出 △6 △2
貸付金の回収による収入 13 8
その他 26 △72
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,174 △2,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △372 △16
長期借入れによる収入 216 400
長期借入金の返済による支出 △766 △518
自己株式の取得による支出 △0 △429
配当金の支払額 △1,427 △1,296
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,351 △1,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 265 △452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,401 3,006
現金及び現金同等物の期首残高 16,030 19,431
現金及び現金同等物の期末残高 19,431 22,438
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「写真関連
事業」、「レンズ関連事業」及び「特機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「写真関連事業」は、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「レンズ関連事業」
は、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しておりま
す。「特機関連事業」は、監視カメラ用レンズ、車載用レンズなどを生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱タムロン（7740）2018年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
レンズ関連 （注）１ （注）２
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 45,292 3,375 11,827 60,496 － 60,496
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 45,292 3,375 11,827 60,496 － 60,496
セグメント利益又は損失（△） 5,818 △24 827 6,622 △2,376 4,246
セグメント資産 36,582 2,472 8,708 47,764 16,104 63,868
その他の項目
減価償却費 2,578 235 674 3,488 73 3,562
有形固定資産及び無形固定資
1,733 308 349 2,391 33 2,425
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,376百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配
賦不能営業費用等であります。
（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
レンズ関連 （注）１ （注）２
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 45,640 3,436 12,738 61,815 － 61,815
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 45,640 3,436 12,738 61,815 － 61,815
セグメント利益 7,113 80 813 8,008 △2,583 5,424
セグメント資産 32,899 2,833 9,473 45,206 19,497 64,704
その他の項目
減価償却費 2,170 325 594 3,090 73 3,164
有形固定資産及び無形固定資
1,543 137 317 1,998 49 2,047
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,583百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営
業費用等であります。
（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱タムロン（7740）2018年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
17,238 8,897 12,310 20,496 1,552 60,496
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
6,965 243 271 7,137 14,618
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニーグローバルマニュファクチャ 写真関連事業・レンズ関連事業・
9,403
リング＆オペレーションズ（株） 特機関連事業
（株）ニコン 6,578 写真関連事業
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
17,802 8,910 11,845 21,571 1,686 61,815
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
6,685 238 235 6,115 13,274
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニーグローバルマニュファクチャ 写真関連事業・レンズ関連事業・
9,806
リング＆オペレーションズ（株） 特機関連事業
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㈱タムロン（7740）2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 1,926.65円 １株当たり純資産額 1,976.05円
１株当たり当期純利益金額 109.51円 １株当たり当期純利益金額 167.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．当連結会計年度の１株当たり情報における、１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の
普通株式及び１株当たりの当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己
名義所有株式分を控除する他、役員向け株式交付信託が所有する当社株式（当連結会計年度末186,200株、
期中平均株式数115,516株）を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,838 4,330
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,838 4,330
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 25,920,737 25,805,648
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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