2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 株式会社 タムロン 上場取引所 東
コード番号 7740 ＵＲＬ http://www.tamron.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鯵坂 司郎
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画室長 （氏名）野中 秀行 ＴＥＬ 048（684）9111
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 63,285 2.4 6,982 28.7 7,403 26.0 5,330 23.1
2018年12月期 61,815 2.2 5,424 27.7 5,877 43.4 4,330 52.5
（注）包括利益 2019年12月期 5,242百万円 （98.8％） 2018年12月期 2,637百万円 （△34.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 207.13 － 10.1 11.0 11.0
2018年12月期 167.80 － 8.6 9.1 8.8
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 69,297 54,539 78.7 2,119.33
2018年12月期 64,704 50,852 78.6 1,976.05
（参考）自己資本 2019年12月期 54,539百万円 2018年12月期 50,852百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 10,925 △2,863 △1,923 28,384
2018年12月期 7,523 △2,202 △1,861 22,438
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 25.00 － 35.00 60.00 1,555 35.8 3.1
2019年12月期 － 25.00 － 43.00 68.00 1,762 32.8 3.3
2020年12月期（予想） － 25.00 －
43.00
68.00 34.9
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 29,500 1.7 2,400 6.5 2,400 △5.9 1,720 △10.9 66.84
通期 65,500 3.5 7,000 0.2 7,000 △5.4 5,010 △6.0 194.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 25,950,000株 2018年12月期 25,950,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 215,754株 2018年12月期 215,581株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 25,734,306株 2018年12月期 25,805,648株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 55,261 0.2 3,367 38.9 5,600 7.8 4,443 26.4
2018年12月期 55,159 3.4 2,423 43.1 5,192 △9.3 3,516 △32.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 172.67 －
2018年12月期 136.28 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 53,035 40,451 76.3 1,571.88
2018年12月期 50,097 37,205 74.3 1,445.75
（参考）自己資本 2019年12月期 40,451百万円 2018年12月期 37,205百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項
については、【添付資料】Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱タムロン（7740）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱タムロン（7740）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は米中貿易摩擦の影響等による輸出入の減少や企業
マインド悪化に伴う設備投資の減速が見られましたが、個人消費が堅調に推移し成長基調が継続しました。欧州経
済は輸出の不振が継続し低成長となりました。中国経済は米国同様に米中貿易摩擦の影響があったことに加えて個
人消費も減速したことにより成長率が低下しました。日本経済は、消費増税前の駆け込み需要もあり内需が成長に
寄与しましたが、海外経済の減速に伴う外需の減少等により製造業を中心として企業収益の伸び悩みも見られ、緩
やかな回復にとどまりました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラはフルサイズミラーレスカメラが堅調に推移しましたが、エン
トリーモデルを中心とした一眼レフカメラの大幅な落ち込みにより縮小しました。交換レンズもレンズ交換式カメ
ラ同様に縮小しました。コンパクトデジタルカメラは前期に比べて縮小幅は小幅となりましたが縮小が継続しまし
た。一方で監視カメラや車載カメラ等の産業向け市場については増加基調が継続しました。
平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約１円、ユーロは約８円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主力事業である写真関連事業と特機
関連事業の増収により、売上高は632億85百万円（前期比2.4％増）となりました。
利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響を受けたことや研究開発の強化に伴う販管費
の増加等がありましたが、原価低減の推進や自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等に伴い売上
総利益率が前期比2.9ポイント改善し、売上総利益が大幅増益となったことにより、営業利益は69億82百万円（前
期比28.7％増）、経常利益は74億３百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億30百万円
（前期比23.1％増）となりました。
３期連続増収増益、過去最高の当期純利益を達成しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレ
ンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）、2019年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径超
広角ズームレンズ17-28ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ046)等のミラーレスカメラ用の新製品の販売が好調に推移しまし
たが、一眼レフカメラ市場の縮小の影響を受けて一眼レフカメラ用の既存製品を中心に販売が伸び悩んだことによ
り減収となりました。なお、ＯＥＭ関連は受注機種の販売が好調に推移したことにより増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は461億75百万円（前期比1.2％増）、営業利益は86億35百万円（前期比
21.4％増）と増収増益となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズが市場縮小の影響により減収となり、ドローン用レンズも受注機種の販売が
伸び悩んだことにより減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は27億39百万円（前期比20.3％減）となりましたが、製品ミックス改
善等もあり営業利益は１億37百万円（前期比69.3％増）と増益となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズが市場成長の影響に加えてセンシング向け製品の販売増により２ケタ増収となり、監視やＦ
Ａ／マシンビジョン用等の産業向けにおいても、中国市場での監視カメラ用レンズの販売や注力分野のカメラモジ
ュールの販売が好調に推移したこと等により増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は143億70百万円（前期比12.8％増）、営業利益は９億94百万円（前期
比22.3％増）と２ケタの増収増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。総資産は692億97百万円となり、前連
結会計年度に比べ45億92百万円増加いたしました。うち、流動資産は38億61百万円増加し、516億62百万円となりま
した。これは主に、仕掛品が９億65百万円減少した一方で現金及び預金が59億46百万円増加したことによるもので
あります。固定資産は７億31百万円増加し、176億34百万円となりました。
負債は147億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加いたしました。うち流動負債が７億46百
万円増加し、122億99百万円となりました。これは主に、未払法人税等が４億67百万円増加したことによるものであ
ります。固定負債は１億59百万円増加し、24億58百万円となりました。これは主に、株式給付引当金が１億12百万円
増加したことによるものであります。
純資産は545億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余
金が37億75百万円増加したことによるものであります。
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㈱タムロン（7740）2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ59億46百万円増加し、283億
84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が74億３百万円、減価償却費が26億66百万円、たな卸資産の減少額が12億78百万円とな
ったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは109億25百万円の収入(前連結会計年度は75億23百万円の
収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が25億80百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは28億
63百万円の支出(前連結会計年度は22億２百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が３億41百万円、配当金の支払額が15億55百万円あったこと等により、財務活動によ
るキャッシュ・フローは19億23百万円の支出(前連結会計年度は18億61百万円の支出)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 （％） 78.2 78.6 78.7
時価ベースの自己資本比率 （％） 98.3 62.4 93.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 0.4 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 182.0 169.2 246.5
※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
a.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
b.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
c.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
d.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2020年の世界経済は、米中貿易摩擦が一応の解決を見たことや在庫調整の一巡による底入れ感も見られますが、
米中貿易摩擦の再燃懸念や地政学的リスク等もあることから、本格的な回復局面に至るには時間を要するものと考
えられます。また景気を下支えしてきた個人消費の鈍化懸念、更には新型肺炎の感染拡大による経済への波及懸念
もある等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラはミラーレスカメラが堅調な推移となる一方で一眼レフカメラ
の減少が継続することにより全体では減少となり、交換レンズも同様に減少するものと思われます。なお、セキュ
リティ需要が高まる監視カメラや製造の自動化等を支えるＦＡ/マシンビジョン、自動運転化が進む車載カメラ等
の産業向けにおいては、高精度化や用途の多様化も更に進んでいくことが予想され、成長が継続するものと思われ
ます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、自社ブランド交換レンズにおいてはミラーレスカメラ用
の新製品投入を図りラインナップ拡充を更に加速させ、車載、監視やＦＡ／マシンビジョン等の産業向けにおいて
は、高付加価値の製品投入や顧客・取引先とのパートナーシップ強化等により事業拡大を図ってまいります。
これらの状況を踏まえ、2020年12月期の連結業績につきましては、売上高655億円（前期比3.5％増）、営業利益
70億円（前期比0.2％増）、経常利益70億円（前期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50億10百万円
（前期比6.0％減）を見込んでおります。
なお、本見通しの前提為替レートにつきましては、１米ドル＝107円、１ユーロ＝120円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,438 28,384
受取手形及び売掛金 13,407 12,907
製品 6,364 5,658
仕掛品 3,461 2,496
原材料及び貯蔵品 985 1,233
その他 1,168 1,011
貸倒引当金 △25 △28
流動資産合計 47,801 51,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,131 13,159
減価償却累計額 △7,869 △8,257
建物及び構築物（純額） 5,261 4,902
機械装置及び運搬具 18,555 18,625
減価償却累計額 △14,120 △14,590
機械装置及び運搬具（純額） 4,434 4,035
工具、器具及び備品 20,551 21,541
減価償却累計額 △18,755 △19,212
工具、器具及び備品（純額） 1,796 2,328
土地 1,155 1,165
建設仮勘定 625 1,073
有形固定資産合計 13,274 13,505
無形固定資産 632 698
投資その他の資産
投資有価証券 2,336 2,864
繰延税金資産 422 321
その他 269 314
貸倒引当金 △32 △68
投資その他の資産合計 2,995 3,431
固定資産合計 16,903 17,634
資産合計 64,704 69,297
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,782 3,660
短期借入金 2,531 2,418
未払費用 3,026 2,857
未払法人税等 551 1,019
その他 1,661 2,343
流動負債合計 11,553 12,299
固定負債
長期借入金 467 225
繰延税金負債 67 412
株式給付引当金 83 195
退職給付に係る負債 1,452 1,365
その他 228 260
固定負債合計 2,299 2,458
負債合計 13,852 14,758
純資産の部
株主資本
資本金 6,923 6,923
資本剰余金 7,432 7,432
利益剰余金 34,561 38,336
自己株式 △483 △483
株主資本合計 48,433 52,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 561 920
繰延ヘッジ損益 － △1
為替換算調整勘定 1,924 1,399
退職給付に係る調整累計額 △67 11
その他の包括利益累計額合計 2,418 2,330
純資産合計 50,852 54,539
負債純資産合計 64,704 69,297
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 61,815 63,285
売上原価 39,910 39,056
売上総利益 21,905 24,229
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 896 764
販売促進費 721 594
貸倒引当金繰入額 4 43
給料及び賞与 4,251 4,340
退職給付費用 126 147
株式報酬費用 83 112
技術研究費 4,361 5,248
その他 6,036 5,995
販売費及び一般管理費合計 16,481 17,246
営業利益 5,424 6,982
営業外収益
受取利息 79 92
受取配当金 66 60
為替差益 184 －
受取賃貸料 12 12
補助金収入 67 219
その他 174 236
営業外収益合計 584 621
営業外費用
支払利息 44 44
為替差損 － 12
固定資産除却損 34 53
たな卸資産廃棄損 20 15
その他 31 76
営業外費用合計 131 201
経常利益 5,877 7,403
特別利益
投資有価証券売却益 85 －
特別利益合計 85 －
税金等調整前当期純利益 5,963 7,403
法人税、住民税及び事業税 1,382 1,815
法人税等調整額 250 257
法人税等合計 1,633 2,072
当期純利益 4,330 5,330
親会社株主に帰属する当期純利益 4,330 5,330
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 4,330 5,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △285 359
繰延ヘッジ損益 － △1
為替換算調整勘定 △1,289 △525
退職給付に係る調整額 △117 79
その他の包括利益合計 △1,692 △87
包括利益 2,637 5,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,637 5,242
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,923 7,432 31,527 △53 45,829
当期変動額
剰余金の配当 △1,296 △1,296
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,330 4,330
自己株式の取得 △429 △429
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 3,034 △429 2,604
当期末残高 6,923 7,432 34,561 △483 48,433
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 846 3,214 49 4,110 49,940
当期変動額
剰余金の配当 － △1,296
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 4,330
自己株式の取得 － △429
株主資本以外の項目の当期
△285 △1,289 △117 △1,692 △1,692
変動額（純額）
当期変動額合計 △285 △1,289 △117 △1,692 912
当期末残高 561 1,924 △67 2,418 50,852
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㈱タムロン（7740）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,923 7,432 34,561 △483 48,433
当期変動額
剰余金の配当 △1,555 △1,555
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,330 5,330
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 3,775 △0 3,774
当期末残高 6,923 7,432 38,336 △483 52,208
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 561 － 1,924 △67 2,418 50,852
当期変動額
剰余金の配当 － △1,555
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 5,330
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
359 △1 △525 79 △87 △87
変動額（純額）
当期変動額合計 359 △1 △525 79 △87 3,686
当期末残高 920 △1 1,399 11 2,330 54,539
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,963 7,403
減価償却費 3,164 2,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 155 △31
株式給付引当金の増減額（△は減少） 83 112
受取利息及び受取配当金 △146 △153
支払利息 44 44
受取和解金 － △47
投資有価証券売却損益（△は益） △85 -
有形固定資産除却損 34 53
売上債権の増減額（△は増加） △65 184
たな卸資産の増減額（△は増加） △697 1,278
仕入債務の増減額（△は減少） 608 8
未払費用の増減額（△は減少） △8 △131
その他 △207 642
小計 8,841 12,029
利息及び配当金の受取額 146 152
利息の支払額 △44 △44
和解金の受取額 － 47
法人税等の支払額 △1,419 △1,259
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,523 10,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 300
有形固定資産の取得による支出 △2,154 △2,580
無形固定資産の取得による支出 △125 △222
投資有価証券の取得による支出 △2 △317
投資有価証券の売却による収入 147 -
貸付けによる支出 △2 △2
貸付金の回収による収入 8 2
その他 △72 △42
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,202 △2,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16 △11
長期借入れによる収入 400 -
長期借入金の返済による支出 △518 △341
自己株式の取得による支出 △429 △0
配当金の支払額 △1,296 △1,555
その他 △1 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,861 △1,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △452 △193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,006 5,946
現金及び現金同等物の期首残高 19,431 22,438
現金及び現金同等物の期末残高 22,438 28,384
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」289百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」422百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債
67百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」67百万円として表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「写真関連
事業」、「レンズ関連事業」及び「特機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「写真関連事業」は、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「レンズ関連事業」
は、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しておりま
す。「特機関連事業」は、監視カメラ用レンズ、車載用レンズなどを生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱タムロン（7740）2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
レンズ関連 （注）１ （注）２
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 45,640 3,436 12,738 61,815 － 61,815
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 45,640 3,436 12,738 61,815 － 61,815
セグメント利益 7,113 80 813 8,008 △2,583 5,424
セグメント資産 32,899 2,833 9,473 45,206 19,497 64,704
その他の項目
減価償却費 2,170 325 594 3,090 73 3,164
有形固定資産及び無形固定資
1,543 137 317 1,998 49 2,047
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,583百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営
業費用等であります。
（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
レンズ関連 （注）１ （注）２
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 46,175 2,739 14,370 63,285 － 63,285
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 46,175 2,739 14,370 63,285 － 63,285
セグメント利益 8,635 137 994 9,767 △2,784 6,982
セグメント資産 33,858 2,261 9,855 45,974 23,323 69,297
その他の項目
減価償却費 1,985 195 412 2,594 72 2,666
有形固定資産及び無形固定資
2,465 189 503 3,158 12 3,171
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,784百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営
業費用等であります。
（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱タムロン（7740）2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
17,802 8,910 11,845 21,571 1,686 61,815
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
6,685 238 235 6,115 13,274
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニーグローバルマニュファクチャ 写真関連事業・レンズ関連事業・
9,806
リング＆オペレーションズ（株） 特機関連事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
20,103 8,544 11,413 21,371 1,852 63,285
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
7,106 241 208 5,948 13,505
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニーグローバルマニュファクチャ 写真関連事業・レンズ関連事業・
11,910
リング＆オペレーションズ（株） 特機関連事業
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㈱タムロン（7740）2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,976.05円 １株当たり純資産額 2,119.33円
１株当たり当期純利益金額 167.80円 １株当たり当期純利益金額 207.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末186,200株、当連結会計年度末186,200株）。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度115,516株、当連結会計年度186,200
株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,330 5,330
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,330 5,330
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 25,805,648 25,734,306
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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