2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月５日
上場会社名 株式会社 タムロン 上場取引所 東
コード番号 7740 ＵＲＬ http://www.tamron.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鯵坂 司郎
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画室長 （氏名）野中 秀行 ＴＥＬ 048（684）9111
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 2019年９月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 29,016 1.6 2,252 14.9 2,549 21.9 1,931 21.8
2018年12月期第２四半期 28,572 6.2 1,959 66.4 2,090 82.9 1,585 73.8
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 1,419百万円 （163.1％） 2018年12月期第２四半期 539百万円 （△37.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 75.04 －
2018年12月期第２四半期 61.26 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 64,678 51,363 79.4
2018年12月期 64,704 50,852 78.6
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 51,363百万円 2018年12月期 50,852百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 25.00 － 35.00 60.00
2019年12月期 － 25.00
2019年12月期（予想） － 35.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 65,000 5.2 5,900 8.8 5,900 0.4 4,130 △4.6 160.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 25,950,000株 2018年12月期 25,950,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 215,718株 2018年12月期 215,581株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 25,734,335株 2018年12月期２Ｑ 25,878,039株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項
については、【添付資料】Ｐ．３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱タムロン（7740）2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱タムロン（7740）2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済
は消費の増加等により着実に回復が続いています。欧州経済は一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調
となりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速基調となりました。日本経済は、輸出や生産の弱さが
続いているものの、雇用情勢の改善や消費の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラは前年同期比で出荷台数は29％
減、金額は24％減となり、交換レンズでは出荷台数は25％減、金額は13％減となりました。また、コンパクトデ
ジタルカメラは前年同期比で出荷台数は19％減、金額は15％減となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約１円の円安、ユーロは約７円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、特機関連事業が好調に
推移したことにより、売上高は290億16百万円（前年同期比1.6％増）と増収となりました。
利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響もありましたが、原価低減の推進や自社ブ
ランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等による売上総利益率の改善等により、営業利益は22億52百万
円（前年同期比14.9％増）、経常利益は25億49百万円（前年同期比21.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は19億31百万円（前年同期比21.8％増）と、大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズーム
レンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）等や、2019年に発売した35ｍｍフルサイズデジタル一眼レフカメラ対
応のズームレンズ35-150ｍｍ ＶＣ ＯＳＤ (Ａ043) 、単焦点レンズＳＰ 35ｍｍ Ｆ/1.4 ＵＳＤ (Ｆ045)が売上
高に寄与しましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場の減少影響や為替のマイナス影響等により減収と
なりました。なお、ＯＥＭ関連は販売数量が減少しましたが、単価上昇により増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は203億53百万円（前年同期比6.0％減）となりましたが、自社ブラン
ド交換レンズの新製品が好調に推移したことによる利益率良化により営業利益は30億37百万円（前年同期比4.1％
増）と増益となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズが減収となりましたが、ドローン用レンズは受注
機種の増加により増収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は11億99百万円（前年同期比0.8％減）と前年同期並みの売上水準を
維持し、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失25百万円）と営業黒字へと転換しました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズが市場の成長に伴い２ケタ増収となり、監視やＦＡ／マシンビジョン用等の産業向けにお
いても、監視カメラ用レンズが先進国向けを中心に付加価値の高い製品の販売が好調に推移したことに加え中国
向けでも販売を伸ばしたことや、カメラモジュールの販売が2018年第４四半期から本格化したこと等により２ケ
タ増収となりました。
なお、動く被写体でも歪みの少ない画像が得られるグローバルシャッターＣＭＯＳセンサーを搭載した30倍ズ
ームのカメラモジュールを６月に発売しました。
このような結果、特機関連事業の売上高は74億63百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は５億３百万円
（前年同期比70.3％増）と大幅な増収増益となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は646億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしま
した。うち、流動資産が４億30百万円増加し、482億32百万円となりました。これは主に、製品が７億83百万円、
仕掛品が７億45百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が24億67百万円増加したことによるものであります。
固定資産は４億57百万円減少し164億45百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億32百万円減少した
ことによるものであります。
また負債は133億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少いたしました。うち、流動負債が
５億36百万円減少し、110億16百万円となりました。これは主に、買掛金が７億26百万円減少したことによるもの
であります。固定負債は、１百万円減少し、22億97百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加し、513億63百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が10億23百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行って
おります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億67百万円増
加し、249億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が25億49百万円、減価償却費が12億２百万円、たな卸資産の増減額が11億49百万円
となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは50億30百万円の収入（前年同期は45億58百万円の
収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が10億79百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは
12億23百万円の支出（前年同期は６億80百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が１億89百万円、配当金の支払額が９億７百万円あったこと等により、財務活動
によるキャッシュ・フローは11億23百万円の支出（前年同期は10億17百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、第２四半期累計期間の業績は計画を上回ったものの、第３四半期以降の国
内外の経済情勢には先行き不透明感があることや、足元の円高の進行に伴い前提為替レートを円高水準に見直し
たこと等により、2019年２月12日発表の通期業績予想を据え置くことといたします。
今後につきましては、自社ブランド交換レンズでは７月に35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の大口
径超広角ズームレンズ17-28ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ046)を発売したことに加えて今後も新製品の順次投入を進め
ていくとともに、監視・ＦＡ／マシンビジョン用や車載用等、産業向けでの売上高拡大を図ってまいります。
なお、第３四半期以降の前提為替レートは、１米ドル＝108円（変更前は110円）、１ユーロ＝122円（変更前は
125円）としております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,438 24,905
受取手形及び売掛金 13,407 12,525
製品 6,364 5,580
仕掛品 3,461 2,716
原材料及び貯蔵品 985 1,153
その他 1,168 1,383
貸倒引当金 △25 △32
流動資産合計 47,801 48,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,131 13,004
減価償却累計額 △7,869 △8,005
建物及び構築物（純額） 5,261 4,998
機械装置及び運搬具 18,555 18,411
減価償却累計額 △14,120 △14,220
機械装置及び運搬具（純額） 4,434 4,191
工具、器具及び備品 20,551 21,185
減価償却累計額 △18,755 △19,055
工具、器具及び備品（純額） 1,796 2,130
土地 1,155 1,149
その他 625 571
有形固定資産合計 13,274 13,041
無形固定資産 632 682
投資その他の資産
投資有価証券 2,336 2,116
繰延税金資産 422 354
その他 269 318
貸倒引当金 △32 △68
投資その他の資産合計 2,995 2,720
固定資産合計 16,903 16,445
資産合計 64,704 64,678
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,782 3,055
短期借入金 2,531 2,451
未払費用 3,026 3,606
未払法人税等 551 537
その他 1,661 1,364
流動負債合計 11,553 11,016
固定負債
長期借入金 467 330
株式給付引当金 83 126
退職給付に係る負債 1,452 1,495
その他 296 345
固定負債合計 2,299 2,297
負債合計 13,852 13,314
純資産の部
株主資本
資本金 6,923 6,923
資本剰余金 7,432 7,432
利益剰余金 34,561 35,585
自己株式 △483 △483
株主資本合計 48,433 49,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 561 619
為替換算調整勘定 1,924 1,335
退職給付に係る調整累計額 △67 △48
その他の包括利益累計額合計 2,418 1,906
純資産合計 50,852 51,363
負債純資産合計 64,704 64,678
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 28,572 29,016
売上原価 18,911 18,595
売上総利益 9,661 10,421
販売費及び一般管理費 7,701 8,168
営業利益 1,959 2,252
営業外収益
受取利息 34 43
受取配当金 30 29
補助金収入 54 171
その他 73 148
営業外収益合計 192 393
営業外費用
支払利息 21 22
為替差損 17 30
その他 22 43
営業外費用合計 60 96
経常利益 2,090 2,549
特別利益
投資有価証券売却益 85 －
特別利益合計 85 －
税金等調整前四半期純利益 2,176 2,549
法人税等 591 618
四半期純利益 1,585 1,931
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,585 1,931
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,585 1,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △143 58
為替換算調整勘定 △802 △589
退職給付に係る調整額 △99 19
その他の包括利益合計 △1,045 △511
四半期包括利益 539 1,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 539 1,419
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,176 2,549
減価償却費 1,479 1,202
株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 183 72
受取利息及び受取配当金 △64 △73
支払利息 21 22
受取和解金 － △47
有形固定資産除却損 10 7
売上債権の増減額（△は増加） 1,314 369
たな卸資産の増減額（△は増加） △71 1,149
仕入債務の増減額（△は減少） 43 △399
その他 3 577
小計 5,110 5,474
利息及び配当金の受取額 64 73
利息の支払額 △21 △22
和解金の受取額 － 47
法人税等の支払額 △595 △543
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,558 5,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △586 △1,079
無形固定資産の取得による支出 △70 △137
その他 △23 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △680 △1,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20 △25
長期借入れによる収入 400 －
長期借入金の返済による支出 △319 △189
自己株式の取得による支出 △429 △0
配当金の支払額 △648 △907
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,017 △1,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △315 △215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,544 2,467
現金及び現金同等物の期首残高 19,431 22,438
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,976 24,905
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
レンズ関連 （注）２
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,650 1,209 5,711 28,572 － 28,572
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 21,650 1,209 5,711 28,572 － 28,572
セグメント利益又は損失（△） 2,918 △25 295 3,188 △1,228 1,959
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,228百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不
能営業費用等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
レンズ関連 （注）２
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,353 1,199 7,463 29,016 － 29,016
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 20,353 1,199 7,463 29,016 － 29,016
セグメント利益 3,037 13 503 3,554 △1,302 2,252
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,302百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費
用等であります。
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