2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 株式会社 タムロン 上場取引所 東
コード番号 7740 ＵＲＬ http://www.tamron.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鯵坂 司郎
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画室長 （氏名）野中 秀行 ＴＥＬ 048（684）9111
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 13,062 4.9 687 5.3 664 59.8 505 66.9
2018年12月期第１四半期 12,447 8.3 652 172.6 415 57.9 303 72.9
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 824百万円 （－％） 2018年12月期第１四半期 △519百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 19.66 －
2018年12月期第１四半期 11.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 62,863 50,769 80.8
2018年12月期 64,704 50,852 78.6
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 50,769百万円 2018年12月期 50,852百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 25.00 － 35.00 60.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 25.00 － 35.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,600 0.1 1,600 △18.4 1,600 △23.5 1,150 △27.5 44.69
通期 65,000 5.2 5,900 8.8 5,900 0.4 4,130 △4.6 160.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 25,950,000株 2018年12月期 25,950,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 215,638株 2018年12月期 215,581株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 25,734,377株 2018年12月期１Ｑ 25,920,675株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項
については、【添付資料】Ｐ．３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱タムロン（7740）2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱タムロン（7740）2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済を概観しますと、米国経済
は前年同期並みの成長率を維持しましたが個人消費や設備投資に弱含みが見られました。欧州経済は個人消費の
低迷等により成長率の減速が継続しました。中国経済は政府による政策効果等により成長率の下げ止まりが見ら
れたものの前年同期比では減速しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調とはな
りましたが、海外経済の減速懸念や米中の通商問題の長期化等の不確実性から先行き不透明感が残りました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタ
ルカメラが前年同期比で出荷台数・金額ともに大幅減少となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約２円の円安、ユーロは約８円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、特機関連事業、レンズ
関連事業が増収増益となったこと等により、売上高は130億62百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は６億87
百万円（前年同期比5.3％増）と、増収増益となりました。また、為替差損の減少等による営業外損益の改善に
より、経常利益は６億64百万円（前年同期比59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５百万円
（前年同期比66.9％増）と、大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
2018年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 Ｒ
ＸＤ（Ａ036）等の自社ブランド新製品が売上高増加に寄与しましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市
場がＡＰＳ－Ｃを中心に大幅減少となったことや、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響も受けたことか
ら、減収となりました。
なお、当第１四半期には、35ｍｍフルサイズデジタル一眼レフカメラ対応のズームレンズ35-150ｍｍ ＶＣ Ｏ
ＳＤ (Ａ043)、単焦点レンズＳＰ 35ｍｍ Ｆ/1.4 ＵＳＤ (Ｆ045)、35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対
応の大口径超広角ズームレンズ17-28ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ046)の３機種の自社ブランド新製品を開発しまし
た。
このような結果、写真関連事業の売上高は88億53百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は10億89百万円
（前年同期比6.8％減）となりました。
(レンズ関連事業)
ドローン用レンズが受注機種の増加により大幅増収となり、コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメ
ラ用レンズは市場縮小の影響を受けましたが前年同期並みの売上高を維持しました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は６億13百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益は22百万円（前
年同期は営業損失44百万円）となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズがセンシング用途での販売増等により増収となりました。また、監視やＦＡ／マシンビジ
ョン用等の産業向けでは、レンズユニットの販売が先進国及び中国市場で好調に推移したことに加え、開発に注
力してきたカメラモジュールの販売が2018年第４四半期から本格化したこと等により、大幅増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は35億95百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は１億87百万円
（前年同期比79.1％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は628億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億41百万円減少い
たしました。うち、流動資産は18億72百万円減少し、459億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が７億92百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が32億89百万円減少したことによるものであります。固定
資産は31百万円増加し、169億34百万円となりました。
また負債は120億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億58百万円減少いたしました。うち、流動負債
が17億97百万円減少し、97億55百万円となりました。これは主に、買掛金が11億７百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は、38百万円増加し、23億37百万円となりました。これは主に、株式給付引当金が28百
万円増加したことによるものであります。
純資産は、為替換算調整勘定が1億90百万円増加した一方、利益剰余金が４億１百万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、507億69百万円となりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行ってお
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
米中の通商問題の行方や世界経済の減速懸念の高まり等、依然として先行き不透明感が強まっていますが、
当社グループの当第１四半期連結業績は概ね順調に推移しており、2019年２月13日に発表いたしました第２四
半期累計期間及び通期の業績予想から変更はありません。今後につきましては、35ｍｍフルサイズデジタル一
眼レフカメラ対応のズームレンズ35-150ｍｍ ＶＣ ＯＳＤ (Ａ043)の５月発売を皮切りに自社ブランド新製品
の順次投入を進めるとともに、監視・ＦＡ／マシンビジョン用や車載用等、産業向けでの売上高拡大を図って
まいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,438 23,230
受取手形及び売掛金 13,407 10,118
製品 6,364 6,574
仕掛品 3,461 3,056
原材料及び貯蔵品 985 1,337
その他 1,168 1,643
貸倒引当金 △25 △31
流動資産合計 47,801 45,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,131 13,181
減価償却累計額 △7,869 △8,009
建物及び構築物（純額） 5,261 5,171
機械装置及び運搬具 18,555 18,850
減価償却累計額 △14,120 △14,466
機械装置及び運搬具（純額） 4,434 4,384
工具、器具及び備品 20,551 21,045
減価償却累計額 △18,755 △18,970
工具、器具及び備品（純額） 1,796 2,074
土地 1,155 1,155
その他 625 577
有形固定資産合計 13,274 13,363
無形固定資産 632 637
投資その他の資産
投資有価証券 2,336 2,206
繰延税金資産 422 435
その他 269 324
貸倒引当金 △32 △32
投資その他の資産合計 2,995 2,934
固定資産合計 16,903 16,934
資産合計 64,704 62,863
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,782 2,675
短期借入金 2,531 2,511
未払費用 3,026 2,473
未払法人税等 551 190
その他 1,661 1,904
流動負債合計 11,553 9,755
固定負債
長期借入金 467 385
株式給付引当金 83 112
退職給付に係る負債 1,452 1,480
その他 296 360
固定負債合計 2,299 2,337
負債合計 13,852 12,093
純資産の部
株主資本
資本金 6,923 6,923
資本剰余金 7,432 7,432
利益剰余金 34,561 34,160
自己株式 △483 △483
株主資本合計 48,433 48,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 561 679
為替換算調整勘定 1,924 2,115
退職給付に係る調整累計額 △67 △58
その他の包括利益累計額合計 2,418 2,737
純資産合計 50,852 50,769
負債純資産合計 64,704 62,863
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,447 13,062
売上原価 8,150 8,485
売上総利益 4,296 4,576
販売費及び一般管理費 3,644 3,889
営業利益 652 687
営業外収益
受取利息 15 20
受取賃貸料 2 2
補助金収入 36 45
その他 26 32
営業外収益合計 81 100
営業外費用
支払利息 10 11
為替差損 301 100
その他 6 10
営業外費用合計 318 123
経常利益 415 664
税金等調整前四半期純利益 415 664
法人税等 112 158
四半期純利益 303 505
親会社株主に帰属する四半期純利益 303 505
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 303 505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △98 118
為替換算調整勘定 △623 190
退職給付に係る調整額 △99 9
その他の包括利益合計 △822 318
四半期包括利益 △519 824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △519 824
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
レンズ関連 （注）２
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,134 461 2,851 12,447 - 12,447
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 9,134 461 2,851 12,447 - 12,447
セグメント利益又は損失（△） 1,168 △44 104 1,228 △575 652
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△575百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能
営業費用等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
レンズ関連 （注）２
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,853 613 3,595 13,062 - 13,062
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 8,853 613 3,595 13,062 - 13,062
セグメント利益 1,089 22 187 1,299 △612 687
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△612百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用
等であります。
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