2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月28日
上場会社名 株式会社 タムロン 上場取引所 東
コード番号 7740 ＵＲＬ https://www.tamron.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鯵坂 司郎
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画室長 （氏名）野中 秀行 ＴＥＬ 048（684）9111
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 12,607 14.1 1,303 178.8 1,399 127.9 1,045 122.6
2020年12月期第１四半期 11,044 △15.4 467 △32.0 614 △7.6 469 △7.1
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 2,243百万円 （－％） 2020年12月期第１四半期 △104百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 50.14 －
2020年12月期第１四半期 18.29 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 59,294 47,495 80.1
2020年12月期 58,190 45,777 78.7
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 47,495百万円 2020年12月期 45,777百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） 25.00 － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 25,800 23.5 2,300 177.6 2,300 97.5 1,660 96.8 79.62
通期 56,100 16.0 5,300 48.2 5,300 41.3 3,500 78.7 167.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 25,950,000株 2020年12月期 25,950,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 5,101,395株 2020年12月期 5,101,291株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 20,848,629株 2020年12月期１Ｑ 25,680,408株
(注)期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株
式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、【添付資料】Ｐ．３「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱タムロン（7740）2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱タムロン（7740）2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済を概観しますと、いまだ世
界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が収束に至ってはいないものの、米国経済は経済政策の現金給付による
家計所得の押し上げや失業率の低下を背景とした個人消費の改善が見られました。欧州経済は鉱工業の景況感は
改善傾向となったものの、一部の国でのロックダウン等の規制の期間延長や強化の影響により、個人消費の伸び
悩みは継続しました。中国経済は固定資産投資や個人消費が好調に推移し、欧州の一部でのロックダウンに伴う
代替供給の影響等もあり輸出は特に大幅に改善しました。日本経済は輸出が一定の下支えをしたものの、年初よ
り緊急事態宣言が再発出されたこともあり、観光・飲食・娯楽業等の落ち込みや個人消費の低迷によりマイナス
成長となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、前年は年間を通じて大幅な減少となったことによる反動
増はあるものの、ミラーレスカメラが前年同期比で大幅増へと転換し、特に減少が著しかった一眼レフカメラも
前年同期比で増加となったことにより、レンズ交換式カメラの出荷台数は前年同期比で約２割の増加となりまし
た。また交換レンズも出荷台数が前年同期比で増加に転じ、金額ベースでは２桁の増加となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約３円の円高、ユーロは約８円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、主力の交換レンズと成
長が持続している車載カメラ用レンズの販売が好調に推移したことから、売上高は126億７百万円（前年同期比
14.1％増）と２桁増収となりました。また２桁増収ながら販管費は前期同期以下に抑制したこと等により、営業
利益は13億３百万円（前年同期比178.8％増）、経常利益は13億99百万円（前年同期比127.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は10億45百万円（前年同期比122.6％増）と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、交換レンズ市場の回復に伴い、既存の一眼レフカメラ用交換レンズの売上高の落ち込み
が縮小したことに加え、2018年から投入に注力してきたミラーレス用交換レンズの販売が好調に推移し、2020年
に投入した新製品も売上高に寄与したことから、前年同期比で約２割の増収となりました。
なお、当第１四半期には、当社としては初のＡＰＳ-Ｃサイズミラーレス一眼カメラ対応である大口径標準ズ
ームレンズ17-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＲＸＤ（Ｂ070）を発売し、ミラーレス用交換レンズのラインナップ拡充も
いたしました。
また、ＯＥＭも、市場の回復や新機種受注の影響等による販売数量の増加により、前年同期比で約１割の増収
となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は85億45百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は16億14百万円
（前年同期比61.8％増）となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、先進国市場における設備投資の抑制等の影響もありましたが、中国
市場では前年下期からの回復基調が継続し、前年同期比で約倍増となる売上高となったことから、前年同期並み
の売上高を維持いたしました。しかしながら、ＴＶ会議用レンズは需要減少による低迷が継続し、減収となりま
した。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は22億４百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失16百万円
（前年同期は営業利益１億67百万円）となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、好調な市場環境を背景にした所要増に加え、当社注力分野であるセンシング用途での
販売増により大幅な増収となり、今後の事業拡大を目指す医療用レンズも増収となりました。一方で、コンパク
トデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズ、ドローン用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響に
より減収となりました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は18億56百万円（前年同期比28.1％増）、営
業利益は２億72百万円（前年同期比90.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は592億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円増加い
たしました。うち、流動資産は７億56百万円増加し、422億26百万円となりました。これは主に仕掛品が８億39
百万円増加したことによるものであります。固定資産は３億47百万円増加し、170億67百万円となりました。こ
れは主に有形固定資産が２億５百万円、投資有価証券が１億41百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
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また負債は117億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少いたしました。うち、流動負債
が７億94百万円減少し、94億４百万円となりました。これは主に未払費用が４億73百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は、１億80百万円減少し、23億94百万円となりました。
純資産は、17億17百万円増加し474億95百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が10億97百万円増
加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの連結業績予想につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、
第２四半期累計期間の連結業績につきましては、レンズ交換式カメラ市場においてミラーレスカメラが前年同
期比で大幅増へと転じ、交換レンズ市場も増加に転じた影響等により、自社ブランド交換レンズ及びＯＥＭと
もに販売が堅調に推移しており、また車載カメラ用レンズの販売も好調に推移していることから、売上高は計
画を上回る見込みであります。利益面につきましても、原価低減の効果や利益率の高い写真関連事業において
売上高が計画を上回っていることによる事業ミックス良化もあり、既に第１四半期において第２四半期累計期
間の計画を上回って進捗しており、計画を大幅に上回る見込みであることから、2021年２月９日に公表した業
績予想を修正いたしました。
通期連結業績予想につきましても、新型コロナウイルスの収束状況や国内外の経済情勢に先行き不透明感は
ありますが、上記業績動向等を考慮し、併せて修正いたしました。
なお、第２四半期以降の前提為替レートは、１米ドル＝107円（変更前は105円）、１ユーロ＝126円（変更
前は123円）としております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,417 21,611
受取手形及び売掛金 10,318 10,313
製品 5,088 4,429
仕掛品 2,234 3,074
原材料及び貯蔵品 1,280 1,490
その他 1,154 1,332
貸倒引当金 △23 △24
流動資産合計 41,470 42,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,360 13,655
減価償却累計額 △8,633 △8,924
建物及び構築物（純額） 4,727 4,730
機械装置及び運搬具 19,244 20,059
減価償却累計額 △15,234 △15,972
機械装置及び運搬具（純額） 4,009 4,087
工具、器具及び備品 21,543 21,963
減価償却累計額 △19,162 △19,593
工具、器具及び備品（純額） 2,380 2,369
土地 1,153 1,163
その他 874 998
有形固定資産合計 13,145 13,350
無形固定資産 644 638
投資その他の資産
投資有価証券 2,442 2,584
繰延税金資産 312 331
その他 237 188
貸倒引当金 △62 △26
投資その他の資産合計 2,929 3,078
固定資産合計 16,719 17,067
資産合計 58,190 59,294
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,894 3,117
短期借入金 1,908 1,927
未払費用 2,435 1,961
未払法人税等 237 364
その他 2,721 2,031
流動負債合計 10,198 9,404
固定負債
長期借入金 291 251
株式給付引当金 259 288
退職給付に係る負債 1,078 1,120
その他 585 735
固定負債合計 2,214 2,394
負債合計 12,412 11,799
純資産の部
株主資本
資本金 6,923 6,923
資本剰余金 7,432 7,432
利益剰余金 38,655 39,175
自己株式 △9,334 △9,335
株主資本合計 43,675 44,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 627 737
為替換算調整勘定 1,350 2,448
退職給付に係る調整累計額 123 113
その他の包括利益累計額合計 2,102 3,299
純資産合計 45,777 47,495
負債純資産合計 58,190 59,294
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,044 12,607
売上原価 6,694 7,688
売上総利益 4,350 4,919
販売費及び一般管理費 3,882 3,616
営業利益 467 1,303
営業外収益
受取利息 19 6
為替差益 36 43
受取賃貸料 3 3
補助金収入 43 10
保険解約返戻金 38 13
その他 32 37
営業外収益合計 173 115
営業外費用
支払利息 9 5
固定資産売却損 6 -
その他 11 13
営業外費用合計 27 18
経常利益 614 1,399
税金等調整前四半期純利益 614 1,399
法人税等 144 354
四半期純利益 469 1,045
親会社株主に帰属する四半期純利益 469 1,045
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 469 1,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △190 109
繰延ヘッジ損益 1 -
為替換算調整勘定 △385 1,097
退職給付に係る調整額 △0 △9
その他の包括利益合計 △573 1,197
四半期包括利益 △104 2,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △104 2,243
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締
役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しておりま
す。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会
が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を
交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末400百万円、173,700
株、当第１四半期連結会計年度末400百万円、173,700株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
モビリティ＆ 合計
監視＆ＦＡ （注）２
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 7,253 2,341 1,448 11,044 - 11,044
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 7,253 2,341 1,448 11,044 - 11,044
セグメント利益 998 167 143 1,309 △841 467
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△841百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△621百万円が含まれています。全社費用は、当社の総務、経理等の本社部門に
係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
モビリティ＆ 合計
監視＆ＦＡ （注）２
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 8,545 2,204 1,856 12,607 － 12,607
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 8,545 2,204 1,856 12,607 － 12,607
セグメント利益又は損失（△） 1,614 △16 272 1,870 △567 1,303
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配
賦不能営業費用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、「写真関連事業」「レンズ関連事業」「特機関連事業」の３
区分でしたが、報告セグメントにおける事業構造・製品・用途・売上規模バランス等を勘案した結果、当
第１四半期連結会計期間より、「特機関連事業」に含めて開示しておりました「監視＆ＦＡ関連事業」を
区分した上で報告セグメント名称を「監視＆ＦＡ関連事業」に変更し、また、その他の「特機関連事業」
及び「レンズ関連事業」を統合し、新たに「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」とする区分変更並び
に報告セグメント名称の変更をおこなっております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称並びに区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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