7739 キヤノン電子 2019-10-25 15:00:00
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月25日
上 場 会 社 名 キヤノン電子株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ７７３９ URL https://www.canon-elec.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)酒巻 久
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)石塚 巧 (TEL)03(6910)4111
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 67,439 △0.6 6,585 △15.4 6,392 △19.9 4,915 △16.5
2018年12月期第３四半期 67,825 10.7 7,787 6.2 7,982 5.9 5,887 4.3
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 4,940百万円 (△22.1％) 2018年12月期第３四半期 6,339 百万円 ( 5.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 120.41 ―
2018年12月期第３四半期 144.24 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 114,792 93,274 80.2
2018年12月期 112,997 91,591 79.8
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 92,041 百万円 2018年12月期 90,169 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2019年12月期 ― 40.00 ―
2019年12月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
なお、2019年12月期の１株当たり期末配当金については未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 91,600 0.9 8,300 △12.7 8,400 △11.6 6,100 △14.2 149.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 42,206,540株 2018年12月期 42,206,540株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 1,372,422株 2018年12月期 1,391,409株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 40,824,618株 2018年12月期３Ｑ 40,815,385株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であ
り、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述され
ている将来の見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
2019年12月期の１株当たり期末配当金につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明であ
り、今後の市場動向を見据えたうえで公表する予定であります。
キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）事業の種類別セグメントの状況 ……………………………………………………………………2
（３）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
― 1 ―
キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU
離脱問題などにより、アジアやヨーロッパで弱さが見られ、引き続き先行きが不透明となっていま
す。日本経済は、中国向けの輸出などに弱さが続いており、製造業を中心に厳しい状況が続きまし
た。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げて拡販活動や生産性向上
活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第３四半期連結累計期間
の連結売上高は674億39百万円（前年同期比0.6％減）、連結経常利益は63億92百万円（前年同期比
19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億15百万円（前年同期比16.5％減）となりま
した。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、当社製の超小型人工衛星
「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の運用が、2017年６月の打上げから２年経過しました。
現在も実証実験を順調に進めており、地上500km上空から高精細画像を日々撮影しています。今後
の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めており
ます。
また、当社子会社のスペースワン株式会社では、今年３月に日本で初めて民間企業が所有するロ
ケット打上げ射場を和歌山県串本町に建設すると発表しました。同社では、2021年度中の小型ロ
ケット打上げサービスの開始を目指し、準備を進めております。
（２）事業の種類別セグメントの状況
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機
能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ
部品について積極的に受注活動を展開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複
合機向けのレーザースキャナーユニットは、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張等の影響により販
売状況が厳しく、売上は減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向
けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は360億34百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は58億
41百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、昨年に販売を開始した「DR-
G2140/G2110」などのドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努め、アジア市場で
は金融機関等に対する販売が引き続き好調でしたが、米国・欧州市場での競争激化や為替影響等に
より売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、大手生命保険会社でモバイル決済端末
「CA-P1」の導入が６月より開始された他、モバイルプリンターや付属品の販売が堅調に推移し、
売上は増加しました。レーザープリンター関係では、当社が生産している機種が増産に転じた他、
新たに複数のオプション製品の取り込みや他社製品の受託生産を進め、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は233億25百万円（前年同期比6.3％増）、利益につきまし
ては、売上高に占める製品構成の変化等により営業利益は26億26百万円（前年同期比15.0％減）と
なりました。
― 2 ―
キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第3四半期決算短信
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭ
Ｌ」、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（Ｃ
ＲＭ）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型電動射出成形
機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」などを主力商品として積極的な販
売活動を展開し、売上は増加しました。なお、2020年１月に発売予定の歯科用ミリングマシン
「MD-500」は「2019年度グッドデザイン賞」を受賞し、さらに同賞のうち特に高い評価を得た100
件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。精密機器事業で扱っている医療
関連機器では、薬剤分包機の売上が前年を大きく上回り、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は80億80百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益
については、スペースワン株式会社における小型ロケット打ち上げサービスの事業化へ向けた準備
費用の増加等により、２百万円の営業損失となりました。
（３）財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,147億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億94
百万円増加しました。流動資産は747億51百万円となり、１億83百万円減少しました。固定資産は
400億41百万円となり、19億78百万円増加しました。うち有形固定資産は337億23百万円となり、14
億97百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は215億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万
円増加しました。流動負債は174億11百万円となり、４億２百万円増加しました。固定負債は41億
７百万円となり、２億90百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は932億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億83百
万円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準
等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しにつきましては、2019年１月29日に公表いたしました連結業績予想に変更
ありません。
実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績
予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
― 3 ―
キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,043 21,925
受取手形及び売掛金 23,328 24,374
リース投資資産 270 603
商品及び製品 1,292 1,429
仕掛品 4,099 4,169
原材料及び貯蔵品 103 227
短期貸付金 25,000 20,000
その他 1,797 2,020
流動資産合計 74,934 74,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,925 10,847
機械装置及び運搬具（純額） 2,494 2,787
工具、器具及び備品（純額） 3,091 2,990
土地 15,094 15,907
建設仮勘定 621 1,190
有形固定資産合計 32,226 33,723
無形固定資産 1,589 1,634
投資その他の資産
投資有価証券 1,421 1,719
繰延税金資産 2,150 2,235
その他 674 727
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 4,246 4,682
固定資産合計 38,062 40,041
資産合計 112,997 114,792
― 4 ―
キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,473 11,502
電子記録債務 544 607
リース債務 92 184
未払費用 1,384 936
未払法人税等 1,436 887
賞与引当金 378 1,516
役員賞与引当金 29 17
受注損失引当金 264 99
その他 1,402 1,660
流動負債合計 17,008 17,411
固定負債
役員退職慰労引当金 221 221
退職給付に係る負債 3,970 3,443
繰延税金負債 30 24
その他 175 418
固定負債合計 4,398 4,107
負債合計 21,406 21,518
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,602 9,602
利益剰余金 80,361 81,984
自己株式 △2,582 △2,546
株主資本合計 92,350 94,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262 229
為替換算調整勘定 413 249
退職給付に係る調整累計額 △2,858 △2,447
その他の包括利益累計額合計 △2,181 △1,968
非支配株主持分 1,421 1,232
純資産合計 91,591 93,274
負債純資産合計 112,997 114,792
― 5 ―
キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 67,825 67,439
売上原価 52,106 52,949
売上総利益 15,719 14,490
販売費及び一般管理費 7,931 7,904
営業利益 7,787 6,585
営業外収益
受取利息及び配当金 53 56
助成金収入 21 15
為替差益 75 -
その他 49 29
営業外収益合計 199 101
営業外費用
為替差損 - 289
その他 5 5
営業外費用合計 5 294
経常利益 7,982 6,392
特別利益
固定資産売却益 14 13
子会社株式売却益 75 -
投資有価証券売却益 8 -
特別利益合計 98 13
特別損失
固定資産除売却損 4 10
特別損失合計 4 10
税金等調整前四半期純利益 8,076 6,394
法人税、住民税及び事業税 2,329 1,902
法人税等調整額 △116 △235
法人税等合計 2,213 1,667
四半期純利益 5,863 4,726
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △23 △189
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,887 4,915
― 6 ―
キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,863 4,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75 △32
為替換算調整勘定 24 △164
退職給付に係る調整額 375 410
その他の包括利益合計 475 213
四半期包括利益 6,339 4,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,363 5,129
非支配株主に係る四半期包括利益 △24 △189
― 7 ―
キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会
計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となっ
たことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に
関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとなります。なお、変
動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいた見積もりが要求されて
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、
利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が36百万円増加し、売上原価
は94百万円増加し、営業利益が58百万円減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
― 8 ―
キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注)１ （注）２
コンポーネント 電子情報機器 計 額（注）３
売上高
外部顧客への
38,228 21,952 60,180 7,644 67,825 ― 67,825
売上高
セグメント間の
内部売上高 170 591 762 224 987 △987 ―
又は振替高
計 38,399 22,543 60,943 7,869 68,812 △987 67,825
セグメント利益
6,447 3,089 9,536 284 9,821 △2,034 7,787
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注)１ （注）２
コンポーネント 電子情報機器 計 額（注）３
売上高
外部顧客への
36,034 23,325 59,359 8,080 67,439 ― 67,439
売上高
セグメント間の
内部売上高 299 661 961 307 1,269 △1,269 ―
又は振替高
計 36,334 23,986 60,321 8,387 68,708 △1,269 67,439
セグメント利益
5,841 2,626 8,467 △2 8,465 △1,880 6,585
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電子情報機器」の売上
高が58百万円減少、セグメント利益が58百万円減少しております。また、「その他」の売上高は
94百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
― 9 ―