7739 キヤノン電子 2019-07-23 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月23日
上 場 会 社 名 キヤノン電子株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ７７３９ URL https://www.canon-elec.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)酒巻 久
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)石塚 巧 (TEL)03(6910)4111
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 2019年８月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 44,465 △2.9 4,543 △18.4 4,382 △20.6 3,387 △15.7
2018年12月期第２四半期 45,797 11.6 5,570 6.3 5,520 4.8 4,018 0.9
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 3,311 百万円 ( △20.3％) 2018年12月期第２四半期 4,152 百万円 ( 1.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 82.98 ―
2018年12月期第２四半期 98.45 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 115,781 93,278 79.4
2018年12月期 112,997 91,591 79.8
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 91,972 百万円 2018年12月期 90,169 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2019年12月期 ― 40.00
2019年12月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
なお、2019年12月期の１株当たり期末配当金については未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 91,600 0.9 8,300 △12.7 8,400 △11.6 6,100 △14.2 149.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 42,206,540株 2018年12月期 42,206,540株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 1,372,417株 2018年12月期 1,391,409株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 40,820,546株 2018年12月期２Ｑ 40,815,453株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であ
り、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述され
ている将来の見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
2019年12月期の１株当たり期末配当金につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明であ
り、今後の市場動向を見据えたうえで公表する予定であります。
キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）事業の種類別セグメントの状況 ……………………………………………………………………2
（３）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ………………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
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キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国や中国における通商政策の動向や、英国のEU離脱
問題などにより、アジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きの不透明感が続きました。日本経済
は、景気は緩やかに回復しているものの、輸出や生産の弱さが続いています。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上
活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間
の連結売上高は444億65百万円（前年同期比2.9％減）となりました。利益につきましては、売上の
減少に伴い連結経常利益は43億82百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は33億87百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、当社製の超小型人工衛星
「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の運用が、2017年６月の打上げから２年経過しました。
現在も実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。今後の衛星本
体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。
また、当社子会社のスペースワン株式会社では、今年３月に日本初の民間企業が建設するロケッ
ト打上げ射場を和歌山県串本町に建設すると発表しました。同社では、2021年度中の小型ロケット
打上げサービスの開始を目指し、準備を進めております。
（２）事業の種類別セグメントの状況
コンポーネント部門におきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な
製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いて
います。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展
開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユ
ニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みま
したが、米国・中国間の貿易問題の影響等により販売が厳しく、売上は減少しました。また、ベト
ナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニットは引き続き受注が堅調に推移
し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は243億16百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は41億
46百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、昨年に販売を開始した「DR-
G2140/G2110」などのドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努め、アジア市場で
は金融機関等に販売が好調でしたが、米国・欧州市場での競争激化や為替影響等により売上は減少
しました。ハンディターミナル関係では、決済端末「CA-P1」が大手生命保険会社に６月より導入
が開始されましたが、ハンディターミナル本体や付属品の販売が前年を上回ることが出来ず、売上
は減少しました。レーザープリンター関係では、新たな複数のオプション製品の取り込みや他社製
品の受託生産を進めましたが、レーザープリンター本体の減産の影響により、売上は減少しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は147億51百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は15億
47百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭ
Ｌ」、金融機関向け情報系システム「entrance® Banking（エントランス・バンキング）」、顧客
情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業
は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」などを主力
商品として積極的な販売活動を展開し、売上は増加しました。精密機器事業で扱っている医療関連
機器では、薬剤分包機の売上が前年を大きく上回り、売上は増加しました。また、スペースワン株
式会社では、事業化へ向けた準備費用が増加したことにより、減益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は53億97百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は96百万
円（前年同期比62.1％減）となりました。
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キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第2四半期決算短信
（３）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,157億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億83
百万円増加しました。流動資産は761億44百万円となり、12億９百万円増加しました。固定資産は
396億37百万円となり、15億74百万円増加しました。うち有形固定資産は336億61百万円となり、14
億34百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は225億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万
円増加しました。流動負債は182億74百万円となり、12億66百万円増加しました。固定負債は42億
27百万円となり、１億70百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は932億78万円となり、前連結会計年度末に比べ16億87百万
円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準
等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費により、営
業キャッシュ・フローは31億13百万円の収入（前年同期比９億24百万円増）となりました。また、
投資キャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強のための設備投資及び貸付金の回収による収
入により21億37百万円の収入（前年同期比89億55百万円減）となり、フリーキャッシュ・フローは
52億50百万円のプラスとなりました。また、財務キャッシュ・フローは配当金の支払により15億96
百万円の支出（前年同期比13億27百万円増）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は223億10百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ35億36百万円増加しました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しにつきましては、2019年１月29日に公表いたしました連結業績予想に変更
ありません。
実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績
予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を
図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
中間配当金につきましては安定的な株主還元の観点から、前期の年間配当金の１/２となる１株
につき40円とさせて頂きます。なお、期末配当金につきましては、現時点で未定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,043 22,660
受取手形及び売掛金 23,328 24,521
リース投資資産 270 626
商品及び製品 1,292 1,645
仕掛品 4,099 4,413
原材料及び貯蔵品 103 170
短期貸付金 25,000 20,000
その他 1,797 2,105
流動資産合計 74,934 76,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,925 11,045
機械装置及び運搬具（純額） 2,494 2,813
工具、器具及び備品（純額） 3,091 2,969
土地 15,094 15,899
建設仮勘定 621 933
有形固定資産合計 32,226 33,661
無形固定資産 1,589 1,594
投資その他の資産
投資有価証券 1,421 1,675
繰延税金資産 2,150 2,003
その他 674 702
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 4,246 4,381
固定資産合計 38,062 39,637
資産合計 112,997 115,781
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,473 12,147
電子記録債務 544 525
リース債務 92 185
未払費用 1,384 1,232
未払法人税等 1,436 1,236
賞与引当金 378 429
役員賞与引当金 29 9
受注損失引当金 264 93
その他 1,402 2,415
流動負債合計 17,008 18,274
固定負債
役員退職慰労引当金 221 221
退職給付に係る負債 3,970 3,542
繰延税金負債 30 24
その他 175 439
固定負債合計 4,398 4,227
負債合計 21,406 22,502
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,602 9,602
利益剰余金 80,361 82,089
自己株式 △2,582 △2,546
株主資本合計 92,350 94,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262 199
為替換算調整勘定 413 242
退職給付に係る調整累計額 △2,858 △2,584
その他の包括利益累計額合計 △2,181 △2,142
非支配株主持分 1,421 1,306
純資産合計 91,591 93,278
負債純資産合計 112,997 115,781
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 45,797 44,465
売上原価 34,920 34,692
売上総利益 10,876 9,772
販売費及び一般管理費 5,306 5,229
営業利益 5,570 4,543
営業外収益
受取利息及び配当金 38 41
助成金収入 20 14
その他 28 26
営業外収益合計 88 82
営業外費用
為替差損 135 241
その他 2 2
営業外費用合計 137 243
経常利益 5,520 4,382
特別利益
固定資産売却益 14 0
特別利益合計 14 0
特別損失
固定資産除売却損 1 1
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純利益 5,534 4,381
法人税、住民税及び事業税 1,313 1,040
法人税等調整額 205 69
法人税等合計 1,518 1,109
四半期純利益 4,015 3,271
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △115
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,018 3,387
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,015 3,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 △63
繰延ヘッジ損益 0 ―
為替換算調整勘定 △134 △171
退職給付に係る調整額 251 274
その他の包括利益合計 136 39
四半期包括利益 4,152 3,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,154 3,426
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △115
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,534 4,381
減価償却費 1,345 1,233
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 51
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △20 △20
受注損失引当金の増減額（△は減少） △4 △171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △853 △427
受取利息及び受取配当金 △38 △41
有形固定資産除売却損益（△は益） △13 0
売上債権の増減額（△は増加） △1,810 △1,241
たな卸資産の増減額（△は増加） △892 △734
仕入債務の増減額（△は減少） △206 682
その他 133 584
小計 3,228 4,298
利息及び配当金の受取額 38 41
法人税等の支払額 △1,077 △1,227
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,189 3,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,311 △2,259
有形固定資産の売却による収入 44 0
無形固定資産の取得による支出 △142 △132
投資有価証券の取得による支出 △500 △346
投資有価証券の売却による収入 - 1
貸付金の回収による収入 - 5,000
貸付けによる支出 △5,000 -
その他 92 △126
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,818 2,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,633 △1,631
非支配株主からの払込みによる収入 1,365 -
その他 △0 35
財務活動によるキャッシュ・フロー △269 △1,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △74 △117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,972 3,536
現金及び現金同等物の期首残高 26,134 18,773
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,161 22,310
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会
計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となっ
たことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に
関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとなります。なお、変
動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいた見積もりが要求されて
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、
利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注)１ （注）２
コンポーネント 電子情報機器 計 額（注）３
売上高
外部顧客への
25,313 15,358 40,671 5,126 45,797 ― 45,797
売上高
セグメント間の
内部売上高 118 390 509 163 673 △673 ―
又は振替高
計 25,432 15,748 41,181 5,290 46,471 △673 45,797
セグメント利益 4,604 2,117 6,721 253 6,975 △1,404 5,570
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注)１ （注）２
コンポーネント 電子情報機器 計 額（注）３
売上高
外部顧客への
24,316 14,751 39,067 5,397 44,465 ― 44,465
売上高
セグメント間の
内部売上高 188 440 629 215 844 △844 ―
又は振替高
計 24,505 15,191 39,697 5,613 45,310 △844 44,465
セグメント利益 4,146 1,547 5,694 96 5,790 △1,246 4,543
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子情報機器」の売上
高が11百万円減少、セグメント利益が11百万円減少しております。また、「その他」の売上高は
87百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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