平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月29日
上 場 会 社 名 キヤノン電子株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ７７３９ URL https://www.canon-elec.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)酒巻 久
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)石塚 巧 (TEL) 03(6910)4111
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 90,767 8.4 9,499 △1.1 9,496 △4.0 7,025 △9.2
29年12月期 83,769 0.6 9,605 18.9 9,886 24.2 7,739 39.4
(注) 包括利益 30年12月期 5,426 百万円( △38.8％) 29年12月期 8,860 百万円( 63.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 172.13 ― 7.9 8.6 10.5
29年12月期 189.61 ― 9.1 9.4 11.5
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 ― 百万円 29年12月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 113,001 91,510 79.7 2,207.22
29年12月期 108,221 87,985 81.2 2,152.50
(参考) 自己資本 30年12月期 90,088 百万円 29年12月期 87,855 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 7,192 △12,560 △1,905 18,773
29年12月期 9,679 2,895 △2,391 26,134
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 2,857 36.9 3.3
30年12月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 3,265 46.5 3.6
31年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）平成31年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 91,600 0.9 8,300 △12.6 8,400 △11.5 6,100 △13.2 149.45
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 42,206,540 株 29年12月期 42,206,540 株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,391,409 株 29年12月期 1,390,846 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 40,815,327 株 29年12月期 40,816,084 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 77,441 7.3 9,265 2.4 9,284 △4.6 6,915 △9.2
29年12月期 72,146 △2.7 9,051 9.3 9,731 24.5 7,616 36.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 169.44 ―
29年12月期 186.60 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 114,496 92,866 81.1 2,275.30
29年12月期 110,476 89,288 80.8 2,187.61
(参考) 自己資本 30年12月期 92,866 百万円 29年12月期 89,288 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であ
り、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述され
ている将来の見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
キヤノン電子㈱（7739）2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2
（２）事業の種類別セグメントの状況 …………………………………………………………… 2
（３）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………17
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キヤノン電子㈱（7739）2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の世界経済は、米国において消費や
雇用者数が引き続き増加するなど着実に回復が続いていますが、米国と中国の通商問題やアジア新
興国等の経済・政策、欧州諸国の政局に関して先行きの不透明感が続きました。日本経済は企業収
益や雇用情勢が引き続き改善しており、消費者物価が緩やかに上昇するなど、個人消費も緩やかな
回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上
活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当期の連結売上高は907億
67百万円（前期比8.4％増）、連結経常利益は94億96百万円（前期比4.0％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は70億25百万円（前期比9.2％減）となりました。
（２）事業の種類別セグメントの状況
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が
可能な製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が
続いています。このような状況の中、さまざまなカメラ部品について積極的に受注活動を展開した
結果、売上は堅調に推移しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニッ
トは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みまし
た。また、既存製品の生産増加により、売上は堅調に推移しました。なお、ベトナム子会社におい
て生産を行っている複合機向けのリーダーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、加えて新規
キーユニットの生産を開始し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は510億75百万円（前期比7.2％増）、営業利益は85億９百
万円（前期比0.9％増）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、低速機から高速機までラ
インアップをより充実させたimageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの一層の拡販に努め
た結果、米国向け・欧州向け等の販売が好調に推移しました。また、昨年10月に販売を開始した
「DR-G2140/DR-G2110」などの新製品が好評を得て、売上は増加しました。ハンディターミナル関
連では、以前より販売しているハンディターミナルに加え、スマートフォンやタブレット端末と連
携するモバイルプリンターや決済端末の拡販に努めました。新製品のモバイルプリンター「BP-
F600」の販売を開始しましたが、ハンディターミナル本体等の販売が前年を下回り、売上は減少し
ました。レーザープリンターは、自動化を始めとした生産性の向上、物流の改善等に加え、生産体
制の更なる拡充に向け全力で取り組みました。新たに複数のオプション製品の取り込みや他社製品
の受託生産の増加もあり、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は294億88百万円（前期比11.3％増）、営業利益は38億４
百万円（前期比0.4％減）となりました。
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キヤノン電子㈱（7739）2018年12月期 決算短信
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、
金融機関向け情報系システム「entrance® Banking（エントランス・バンキング）」、顧客情報管
理システム（ＣＲＭ）等の拡販活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小
型三次元加工機「MF-150A MarkⅡ」および業務用生ごみ処理機「Land care 16Ⅱ」、小型電動射出
成形機「LS-715シリーズ」に加え、2018年度グッドデザイン賞を受賞した新製品の歯科用ミリング
マシン「CE-TOWER MD-350」も販売を開始しました。精密機器事業で扱っている医療関連機器で
は、血圧計や滅菌機に加え、新たに薬剤分包機がキヤノングループ内から生産移管され、売上は増
加しました。また、スペースワン株式会社では、世界的に高まりつつある小型人工衛星打上げの需
要に応えるべく、2021年度中の事業化を目指し、取り組みを加速してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は102億３百万円（前期比6.0％増）、42百万円の営業損失
となりました。
（３）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1,130億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億80百万円増加
しました。流動資産は752億20百万円となり、45億21百万円増加しました。固定資産は377億81百万
円となり２億59百万円増加しました。うち有形固定資産は322億26百万円となり５億34百万円減少
しました。
当連結会計年度末の負債は214億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加しま
した。流動負債は170億91百万円となり、３億28百万円減少しました。固定負債は44億円となり、
15億84百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産は915億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億24百万円増加し
ました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.2％から79.7％となりました。
（４）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動による
キャッシュ・フローは71億92百万円の収入（前期比24億87百万円減）となりました。また、投資活
動によるキャッシュ・フローは貸付けによる支出により125億60百万円の支出（前期比154億55百万
円増）となり、フリーキャッシュ・フローは53億67百万円のマイナスとなりました。財務活動によ
るキャッシュ・フローは配当金の支払及び非支配株主からの払込みによる収入により19億５百万円
の支出（前期比４億85百万円減）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末
残高は187億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億60百万円減少しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 74.8 77.1 78.9 81.2 79.7
時価ベースの自己資本比率 76.7 80.1 69.7 92.9 69.3
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 2.9 3.8 2.3 3.6
負債比率
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としています。
（注５）インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利息の支払いがないため記載しておりませ
ん。
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（５）今後の見通し
世界経済は全体として緩やかな回復傾向が見られましたが、米国と中国における通商問題、アジ
ア新興国や中東、欧州における経済・政策など、今後も混沌とした情勢が続くと考えられます。日
本経済は、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見える一方、消費税の増税を控え、消費者物価指数
も伸び悩むなど、先行きの不透明感が続いています。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳し
く、予断を許さない情勢が続いています。当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進め
ております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた人工衛星だけでなく、小型ロケットの打
ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。また、従来にも増して全社員の持てる力
を結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指
す）を強力に推進してまいります。
これらの状況をふまえ、次期の連結業績見通しといたしましては、売上高916億円、経常利益84
億円、親会社株主に帰属する当期純利益61億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準
で連結財務諸表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,434 19,043
受取手形及び売掛金 23,393 23,328
リース投資資産 227 270
商品及び製品 969 1,292
仕掛品 3,028 4,099
原材料及び貯蔵品 86 103
短期貸付金 15,000 25,000
繰延税金資産 297 285
その他 1,261 1,797
流動資産合計 70,698 75,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,714 31,988
減価償却累計額 △20,377 △21,063
建物及び構築物（純額） 11,337 10,925
機械装置及び運搬具 22,951 22,019
減価償却累計額 △19,183 △19,525
機械装置及び運搬具（純額） 3,767 2,494
工具、器具及び備品 18,613 18,611
減価償却累計額 △15,649 △15,519
工具、器具及び備品（純額） 2,964 3,091
土地 14,620 15,094
建設仮勘定 71 621
有形固定資産合計 32,761 32,226
無形固定資産 1,493 1,589
投資その他の資産
投資有価証券 1,041 1,421
繰延税金資産 1,406 1,869
その他 820 674
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,267 3,965
固定資産合計 37,522 37,781
資産合計 108,221 113,001
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,947 11,473
電子記録債務 2,006 544
リース債務 102 92
未払費用 1,330 1,384
未払法人税等 1,260 1,519
賞与引当金 352 378
役員賞与引当金 32 29
受注損失引当金 11 264
その他 1,377 1,402
流動負債合計 17,420 17,091
固定負債
役員退職慰労引当金 221 221
退職給付に係る負債 2,421 3,970
繰延税金負債 19 32
その他 152 175
固定負債合計 2,815 4,400
負債合計 20,235 21,491
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,595 9,602
利益剰余金 76,519 80,280
自己株式 △2,580 △2,582
株主資本合計 88,503 92,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 348 262
為替換算調整勘定 524 413
退職給付に係る調整累計額 △1,520 △2,858
その他の包括利益累計額合計 △648 △2,181
非支配株主持分 129 1,421
純資産合計 87,985 91,510
負債純資産合計 108,221 113,001
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 83,769 90,767
売上原価 62,732 70,345
売上総利益 21,036 20,422
販売費及び一般管理費 11,430 10,922
営業利益 9,605 9,499
営業外収益
受取利息及び配当金 74 78
助成金収入 7 26
為替差益 170 -
その他 38 51
営業外収益合計 291 155
営業外費用
為替差損 - 152
その他 10 6
営業外費用合計 10 159
経常利益 9,886 9,496
特別利益
固定資産売却益 20 16
子会社株式売却益 - 75
投資有価証券売却益 7 8
特別利益合計 28 100
特別損失
固定資産除売却損 15 15
特別損失合計 15 15
税金等調整前当期純利益 9,899 9,581
法人税、住民税及び事業税 2,073 2,450
法人税等調整額 80 170
法人税等合計 2,154 2,621
当期純利益 7,745 6,959
非支配株主に帰属する当期純利益 6 △65
親会社株主に帰属する当期純利益 7,739 7,025
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 7,745 6,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 144 △85
繰延ヘッジ損益 40 -
為替換算調整勘定 △195 △110
退職給付に係る調整額 1,125 △1,338
その他の包括利益合計 1,114 △1,533
包括利益 8,860 5,426
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,853 5,491
非支配株主に係る包括利益 6 △65
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969 9,595 71,229 △2,579 83,215
当期変動額
剰余金の配当 △2,448 △2,448
親 会社 株 主 に帰 属 す る
7,739 7,739
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
株 主資 本 以 外の 項 目 の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 5,290 △1 5,288
当期末残高 4,969 9,595 76,519 △2,580 88,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 203 △40 719 △2,645 △1,762 63 81,515
当期変動額
剰余金の配当 ― △2,448
親会社株主 に帰属する
― 7,739
当期純利益
自己株式の取得 ― △1
自己株式の処分 ― 0
株主資本以 外の項目の
144 40 △195 1,125 1,114 66 1,180
当期変動額（純額）
当期変動額合計 144 40 △195 1,125 1,114 66 6,469
当期末残高 348 ― 524 △1,520 △648 129 87,985
― 9 ―
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969 9,595 76,519 △2,580 88,503
当期変動額
剰余金の配当 △3,265 △3,265
親会社株主に 帰属する
7,025 7,025
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結子会社の 増資によ
7 7
る持分の増減
株主資本以外 の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 7 3,760 △1 3,766
当期末残高 4,969 9,602 80,280 △2,582 92,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 348 524 △1,520 △648 129 87,985
当期変動額
剰余金の配当 ― △3,265
親会社株主 に帰属する
― 7,025
当期純利益
自己株式の取得 ― △1
連結子会社 の増資によ
― 7
る持分の増減
株主資本以 外の項目の
△85 △110 △1,338 △1,533 1,292 △241
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △85 △110 △1,338 △1,533 1,292 3,524
当期末残高 262 413 △2,858 △2,181 1,421 91,510
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,899 9,581
減価償却費 3,317 2,751
賞与引当金の増減額（△は減少） △23 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △3
受注損失引当金の増減額（△は減少） △176 253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,188 △1,084
受取利息及び受取配当金 △74 △78
有形固定資産除売却損益（△は益） △5 △0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △7 △8
子会社株式売却損益（△は益） - △75
売上債権の増減額（△は増加） △1,039 17
たな卸資産の増減額（△は増加） △798 △1,410
仕入債務の増減額（△は減少） 876 △912
その他 1,359 192
小計 11,143 9,248
利息及び配当金の受取額 76 77
法人税等の支払額 △1,540 △2,133
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,679 7,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,583 △2,770
有形固定資産の売却による収入 86 46
無形固定資産の取得による支出 △212 △327
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 104
る収入
投資有価証券の取得による支出 △266 △502
投資有価証券の売却による収入 7 8
貸付けによる支出 - △10,000
貸付金の回収による収入 5,000 735
その他 △136 144
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,895 △12,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,449 △3,269
非支配株主からの払込みによる収入 - 1,365
その他 58 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,391 △1,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △90 △86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,093 △7,360
現金及び現金同等物の期首残高 16,040 26,134
現金及び現金同等物の期末残高 26,134 18,773
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電
子情報機器」の２つを報告セグメントとしております。
「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しておりま
す。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売して
おります。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット
電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している
会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
コンポーネント 電子情報機器 計 （注４）
売上高
外部顧客への売上高 47,650 26,495 74,145 9,623 83,769 ― 83,769
セグメント間の内部
208 708 916 551 1,468 △1,468 ―
売上高又は振替高
計 47,858 27,204 75,062 10,174 85,237 △1,468 83,769
セグメント利益又は損失
8,437 3,818 12,256 456 12,712 △3,106 9,605
（△）
セグメント資産 24,120 15,418 39,539 7,876 47,415 60,805 108,221
その他の項目
減価償却費（注３） 1,929 520 2,450 277 2,727 589 3,317
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 994 532 1,526 46 1,572 319 1,892
（注３）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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キヤノン電子㈱（7739）2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
コンポーネント 電子情報機器 計 （注４）
売上高
外部顧客への売上高 51,075 29,488 80,563 10,203 90,767 ― 90,767
セグメント間の内部
225 786 1,012 313 1,325 △1,325 ―
売上高又は振替高
計 51,300 30,275 81,576 10,517 92,093 △1,325 90,767
セグメント利益又は損失
8,509 3,804 12,314 △42 12,272 △2,772 9,499
（△）
セグメント資産 24,211 16,591 40,802 9,589 50,392 62,609 113,001
その他の項目
減価償却費（注３） 1,315 573 1,889 267 2,156 595 2,751
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 741 567 1,309 689 1,999 1,186 3,185
（注３）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア他 合計
63,449 4,783 4,612 10,923 83,769
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 42,137 コンポーネント、電子情報機器
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア他 合計
68,806 5,111 4,807 12,042 90,767
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 46,890 コンポーネント、電子情報機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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キヤノン電子㈱（7739）2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 2,152.50円 2,207.22円
１株当たり当期純利益金額 189.61円 172.13円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 87,985 91,510
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 129 1,421
(うち非支配株主持分(百万円)） (129) (1,421)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 87,855 90,088
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,815,694 40,815,131
期末の普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,739 7,025
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,739 7,025
普通株式の期中平均株式数(株) 40,816,084 40,815,327
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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キヤノン電子㈱（7739）2018年12月期 決算短信
４．その他
役員の異動（平成 31 年 3 月 27 日付予定）
（１）昇格予定取締役
常務取締役 高橋 純一（現 取締役ＮＡ事業部長）
常務取締役 植竹 利雄（現 取締役調達センター所長兼ＥＩ事業部長）
（２）新任取締役候補
取 締 役 勅使河原 隆行 （現 常務執行役員 磁気コンポ事業部磁気コンポ製造部長
兼 事務機コンポ事業部副事業部長）
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