7739 キヤノン電子 2019-04-23 15:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月23日
上 場 会 社 名 キヤノン電子株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ７７３９ URL https://www.canon-elec.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)酒巻 久
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)石塚 巧 (TEL)03(6910)4111
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 21,594 △1.0 2,176 △26.4 2,176 △18.3 1,732 △12.2
2018年12月期第１四半期 21,817 5.3 2,955 △2.6 2,662 △9.0 1,971 △8.0
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 1,873 百万円 ( 7.0％) 2018年12月期第１四半期 1,750 百万円 ( △17.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 42.44 ―
2018年12月期第１四半期 48.31 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 114,558 91,807 78.9
2018年12月期 112,997 91,591 79.8
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 90,429 百万円 2018年12月期 90,169 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
なお、2019年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 91,600 0.9 8,300 △12.7 8,400 △11.6 6,100 △14.2 149.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 42,206,540株 2018年12月期 42,206,540株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 1,391,380株 2018年12月期 1,391,409株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 40,815,128株 2018年12月期１Ｑ 40,815,548株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であ
り、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述され
ている将来の見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
2019年12月期の１株当たり配当金につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明であり、今
後の市場動向を見据えたうえで公表する予定であります。
キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）事業の種類別セグメントの状況 ……………………………………………………………………2
（３）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2019年第１四半期の世界経済は、米国や中国における通商政策の動向や、英国のEU離脱問題など
により、アジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きの不透明感が続きました。日本経済は、景気
は緩やかに回復しているものの、輸出や生産の一部に弱さが見られます。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上
活動を推し進め、業績の向上と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間
の連結売上高は215億94百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益につきましては、売上高
に占める製品構成の変化等により連結営業利益は21億76百万円（前年同期比26.4％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は17億32百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野においては、引き続き事業化の準備を着実に
進めております。
（２）事業の種類別セグメントの状況
コンポーネント部門におきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な
製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いて
います。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展
開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユ
ニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みま
した。受注は堅調に推移し、売上はほぼ横ばいとなりました。また、ベトナム子会社において生産
を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上
が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は122億６百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は19億
83百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、ドキュメントスキャナーや
チェックスキャナーの拡販に努め、販売台数は前年を上回りましたが、為替影響や現地販売会社の
在庫調整により売上は減少しました。ハンディターミナルは、電気・ガス・水道検針市場向け標準
型ハンディターミナル及びモバイルプリンターの拡販に努めましたが、本体の販売が前年を下回
り、売上は減少しました。レーザープリンターは、複数のオプション製品や他社製品の受託生産の
増加により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は66億88百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は６億63
百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭ
Ｌ」、金融機関向け情報系システム「entrance® Banking（エントランス・バンキング）」、顧客
情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業
は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」などを主力
商品として積極的な販売活動を展開し、売上は堅調に推移しました。精密機器事業で扱っている医
療関連機器では、薬剤分包機の売上が前年を大きく上回り、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は26億98百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は１億12
百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
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キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第1四半期決算短信
（３）財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,145億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億60
百万円増加しました。流動資産は750億40百万円となり、１億５百万円増加しました。固定資産は
395億18百万円となり、14億55百万円増加しました。うち有形固定資産は332億89百万円となり、10
億62百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は227億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万
円増加しました。流動負債は181億55百万円となり、11億47百万円増加しました。固定負債は45億
95百万円となり、１億96百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は918億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百
万円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しにつきましては、2019年１月29日に公表いたしました連結業績予想に変更
ありません。
実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績
予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,043 23,301
受取手形及び売掛金 23,328 23,238
リース投資資産 270 672
商品及び製品 1,292 1,367
仕掛品 4,099 4,374
原材料及び貯蔵品 103 102
短期貸付金 25,000 20,000
その他 1,797 1,982
流動資産合計 74,934 75,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,925 11,000
機械装置及び運搬具（純額） 2,494 2,471
工具、器具及び備品（純額） 3,091 3,079
土地 15,094 15,272
建設仮勘定 621 1,465
有形固定資産合計 32,226 33,289
無形固定資産 1,589 1,616
投資その他の資産
投資有価証券 1,421 1,488
繰延税金資産 2,150 2,452
その他 674 671
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 4,246 4,612
固定資産合計 38,062 39,518
資産合計 112,997 114,558
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,473 11,267
電子記録債務 544 531
リース債務 92 190
未払費用 1,384 1,005
未払法人税等 1,436 969
賞与引当金 378 1,415
役員賞与引当金 29 4
受注損失引当金 264 169
その他 1,402 2,600
流動負債合計 17,008 18,155
固定負債
役員退職慰労引当金 221 221
退職給付に係る負債 3,970 3,868
繰延税金負債 30 24
その他 175 479
固定負債合計 4,398 4,595
負債合計 21,406 22,750
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,602 9,602
利益剰余金 80,361 80,435
自己株式 △2,582 △2,582
株主資本合計 92,350 92,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262 310
為替換算調整勘定 413 414
退職給付に係る調整累計額 △2,858 △2,721
その他の包括利益累計額合計 △2,181 △1,996
非支配株主持分 1,421 1,378
純資産合計 91,591 91,807
負債純資産合計 112,997 114,558
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,817 21,594
売上原価 16,278 16,940
売上総利益 5,538 4,653
販売費及び一般管理費 2,582 2,476
営業利益 2,955 2,176
営業外収益
受取利息及び配当金 10 13
助成金収入 18 13
その他 4 15
営業外収益合計 33 42
営業外費用
為替差損 325 40
その他 1 1
営業外費用合計 326 42
経常利益 2,662 2,176
特別利益
固定資産売却益 14 0
特別利益合計 14 0
特別損失
固定資産除売却損 ― 0
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 2,677 2,177
法人税、住民税及び事業税 867 856
法人税等調整額 △163 △367
法人税等合計 703 489
四半期純利益 1,973 1,688
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 △43
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,971 1,732
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,973 1,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 48
為替換算調整勘定 △359 0
退職給付に係る調整額 127 136
その他の包括利益合計 △222 185
四半期包括利益 1,750 1,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,748 1,917
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △43
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会
計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となっ
たことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に
関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとなります。なお、変
動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいた見積もりが要求されて
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによ
り、利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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キヤノン電子㈱（7739）2019年12月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注)１ （注）２
コンポーネント 電子情報機器 計 額（注）３
売上高
外部顧客への
12,143 7,097 19,240 2,576 21,817 ― 21,817
売上高
セグメント間の
内部売上高 68 197 266 68 334 △334 ―
又は振替高
計 12,212 7,294 19,507 2,644 22,151 △334 21,817
セグメント利益 2,290 1,181 3,471 159 3,630 △674 2,955
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注)１ （注）２
コンポーネント 電子情報機器 計 額（注）３
売上高
外部顧客への
12,206 6,688 18,895 2,698 21,594 ― 21,594
売上高
セグメント間の
内部売上高 83 207 290 98 389 △389 ―
又は振替高
計 12,290 6,895 19,186 2,796 21,983 △389 21,594
セグメント利益 1,983 663 2,646 112 2,759 △582 2,176
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子情報機器」の売上
高が71百万円減少、セグメント利益が71百万円減少し、「その他」の売上高が121百万円増加、セ
グメント利益が４百万円増加しております。
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