2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月27日
上 場 会 社 名 キヤノン電子株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ７７３９ URL https://www.canon-elec.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)酒巻 久
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)石塚 巧 (TEL)03(6910)4111
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 74,612 △16.3 5,604 △30.7 5,828 △27.8 4,413 △27.9
2019年12月期 89,158 △1.8 8,081 △15.0 8,073 △15.0 6,116 △13.9
(注) 包括利益 2020年12月期 3,281 百万円 ( △53.2％) 2019年12月期 7,014 百万円 ( 27.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 108.04 ― 4.7 5.0 7.5
2019年12月期 149.82 ― 6.6 7.1 9.1
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 ― 百万円 2019年12月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 117,211 97,629 81.5 2,339.03
2019年12月期 115,237 95,348 81.7 2,306.44
(参考) 自己資本 2020年12月期 95,549 百万円 2019年12月期 94,181 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 5,303 △3,619 1,096 23,533
2019年12月期 8,048 △2,652 △3,229 20,932
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 3,266 53.4 3.5
2020年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 1,838 41.7 1.9
2021年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 89,160 19.5 7,975 42.3 8,075 38.5 6,600 49.6 161.59
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 42,206,540 株 2019年12月期 42,206,540 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,356,448 株 2019年12月期 1,372,440 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 40,845,282 株 2019年12月期 40,826,805 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 61,435 △18.1 5,373 △27.1 5,859 △22.3 4,170 △25.2
2019年12月期 75,034 △3.1 7,373 △20.5 7,538 △18.9 5,572 △20.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 102.11 ―
2019年12月期 136.49 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 115,875 97,113 83.8 2,377.31
2019年12月期 115,519 95,347 82.5 2,334.99
(参考) 自己資本 2020年12月期 97,113 百万円 2019年12月期 95,347 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であ
り、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述され
ている将来の見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
キヤノン電子㈱（7739）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2
（２）事業の種類別セグメントの状況 …………………………………………………………… 2
（３）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………18
役員の異動 ……………………………………………………………………………………18
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キヤノン電子㈱（7739）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の世界経済・日本経済
は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、
極めて厳しい状況が続きました。特に第２四半期は各国でロックダウンが実施される
など、経済活動の規制により景気が急激に悪化しましたが、第３四半期以降は徐々に
経済活動が再開され、持ち直しの兆しが見られました。しかし、その後は感染の再拡
大が進んだほか、年末には日本を含めた世界各地で感染の更なる拡大がみられるな
ど、予断を許さない状態が続きました。
このような状況の中、当社グループではコロナ禍でも競争力の強い製品に注力し、
歯科用ミリングマシン「MD-500」等の新製品を発売したほか、事務機用ユニットや実
装基板など他社製品の受託生産も推し進めました。このように小回りの利く規模、技
術を生かしたスモールビジネス事業の立ち上げを行いました。また、フルサイズミ
ラーレスの新製品が牽引するカメラ関連ユニットの販売、ドキュメントスキャナーに
おける米国市場でのEコマースチャネルによる拡販活動や高級機タイプの販売チャネル
の拡大を図るなど、売上の減少をカバーすべく取り組みましたが、当期の連結売上高
は746億12百万円（前期比16.3％減）、連結経常利益は58億28百万円（前期比27.8％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億13百万円（前期比27.9％減）となりま
した。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、2020年10月29日
に当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」の打上げ
に 成 功 し、運 用 を 開 始 し ま し た。ま た、打 上 げ か ら ３ 年 半 が 経 過 し た「CE-SAT-I
（シーイー・サット・ワン）」は現在も実証実験を順調に進めており、地上や天体の
高精細画像を日々撮影しております。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネン
トの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。
（２）事業の種類別セグメントの状況
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、スマートフォ
ンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いているほか、新型コロナウイルス感染
症の影響もあり、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザー
スキャナーユニットも、新型コロナウイルス感染症の影響による販売不振に伴い、売
上は減少しましたが、６月以降はテレワーク等の生活スタイルの変化により、個人向
けを中心に受注が回復しました。なお、ベトナム子会社ではプリンター部品の新製品
の販売が好調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は416億10百万円（前期比14.0％減）、営業利
益は68億57百万円（前期比8.5％減）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、日本国内や中
国では販売が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が
大きく停滞した米国や欧州で販売が低迷し、売上は減少しました。ハンディターミナ
ル関係では、販売が前期を上回ることができず売上は減少しましたが、新製品のモバ
イルプリンター「BP-F400」とスキャナー一体型の小型ハンディターミナル「PRea ST-
150」を第４四半期に発売し、今後の拡販に向けて準備を進めています。レーザープリ
ンター関係では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部機種の生産が当
初の予定を下回り、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は232億96百万円（前期比22.2％減）、営業利
益は24億43百万円（前期比23.2％減）となりました。
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キヤノン電子㈱（7739）2020年12月期 決算短信
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト
「SML」でテレワーク向け分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管
理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受
注活動を積極的に展開しましたが、各企業の収益悪化によりシステムへの投資が減少
し、売上は減少しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機の販売が前期を下回
りましたが、2020年１月に発売した歯科用ミリングマシン「MD-500」の販売が堅調に
進んでおり、売上は増加しました。医療関連機器では、薬剤分包機の売上が前期を下
回り、売上は減少しました。なお、スペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日
本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」の建設を進め
ており、2022年第１四半期中の小型ロケット打上げサービスの開始を目指し、ロケッ
ト事業に関しても事業化に向けた準備を進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は97億５百万円（前期比10.6％減）、９億16
百万円の営業損失となりました。
（３）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1,172億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億
74百万円増加しました。流動資産は759億34百万円となり、２億74百万円増加しまし
た。固定資産は412億77百万円となり16億99百万円増加しました。うち有形固定資産は
352億81百万円となり15億95百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債は195億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百
万円減少しました。流動負債は141億99百万円となり、25億８百万円減少しました。固
定負債は53億83百万円となり、22億１百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産は976億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億80
百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.7％から
81.5％となりました。
（４）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業
活動によるキャッシュ・フローは53億３百万円の収入（前期比27億44百万円収入減）
となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増
強のための設備投資、貸付けによる支出及び貸付金の回収による収入により36億19百
万円の支出（前期比９億67百万円支出増）となり、フリーキャッシュ・フローは16億
83百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入及び
非支配株主からの払込みによる収入、配当金の支払により10億96百万円の収入（前期
比43億25百万円収入増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年
度末残高は235億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億１百万円増加しまし
た。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 78.9 81.2 79.8 81.7 81.5
時価ベースの自己資本比率 69.7 92.9 69.3 74.5 52.2
キャッシュ・フロー対有利子
3.8 2.3 3.6 8.2 9.2
負債比率
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としています。
（注５）インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利息の支払いがないため記載しておりませ
ん。
（５）今後の見通し
現在、世界経済・日本経済ともに新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け続けて
おり、今後も感染の再拡大や経済活動の度重なる抑制など、混沌とした情勢が続くと
考えられます。当社グループを取り巻く環境につきましても、カメラやオフィス機
器、情報関連市場は引き続き状況が厳しく、予断を許さない情勢が続いています。当
社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野では
これまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケット打上げサービス
についても事業化へ向けて準備を進めております。さらに、当社グループの特長であ
る小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器、薬剤分包機に
加え、歯科用ミリングマシンも本格的に販売を開始しました。農業分野では、当社で
新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社
への販売も行っています。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指す
とともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化して
まいります。また、新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員が一致団
結してその持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技
術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。
これらの状況をふまえ、次期の連結業績見通しといたしましては、売上高891億60百
万円、経常利益80億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益66億円を見込んでお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当
面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,282 23,833
受取手形及び売掛金 23,140 21,440
リース投資資産 654 492
商品及び製品 1,270 924
仕掛品 4,216 5,366
原材料及び貯蔵品 177 143
短期貸付金 23,000 22,000
その他 1,918 1,734
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 75,660 75,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,602 32,448
減価償却累計額 △21,846 △22,323
建物及び構築物（純額） 10,755 10,125
機械装置及び運搬具 22,626 23,118
減価償却累計額 △19,623 △20,243
機械装置及び運搬具（純額） 3,003 2,875
工具、器具及び備品 18,199 18,227
減価償却累計額 △15,198 △15,074
工具、器具及び備品（純額） 3,001 3,152
土地 15,907 15,917
リース資産 30 15
減価償却累計額 △15 △12
リース資産（純額） 15 3
建設仮勘定 1,003 3,205
有形固定資産合計 33,686 35,281
無形固定資産 1,696 1,648
投資その他の資産
投資有価証券 1,895 2,061
繰延税金資産 1,550 1,659
その他 748 625
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 4,194 4,346
固定資産合計 39,577 41,277
資産合計 115,237 117,211
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,637 9,633
電子記録債務 563 447
リース債務 212 201
未払費用 1,335 1,326
未払法人税等 1,081 716
賞与引当金 488 429
役員賞与引当金 26 21
受注損失引当金 23 24
その他 2,335 1,398
流動負債合計 16,707 14,199
固定負債
長期借入金 - 2,100
役員退職慰労引当金 221 204
退職給付に係る負債 2,480 2,768
繰延税金負債 24 22
その他 455 287
固定負債合計 3,181 5,383
負債合計 19,889 19,582
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,602 9,602
利益剰余金 83,185 85,148
自己株式 △2,547 △2,522
株主資本合計 95,210 97,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 369
為替換算調整勘定 337 △17
退職給付に係る調整累計額 △1,718 △2,000
その他の包括利益累計額合計 △1,028 △1,648
非支配株主持分 1,166 2,079
純資産合計 95,348 97,629
負債純資産合計 115,237 117,211
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 89,158 74,612
売上原価 70,291 57,753
売上総利益 18,866 16,858
販売費及び一般管理費 10,785 11,254
営業利益 8,081 5,604
営業外収益
受取利息及び配当金 92 91
助成金収入 16 264
その他 36 67
営業外収益合計 144 423
営業外費用
為替差損 143 193
その他 9 5
営業外費用合計 152 199
経常利益 8,073 5,828
特別利益
固定資産売却益 13 0
投資有価証券売却益 0 24
特別利益合計 13 24
特別損失
固定資産除売却損 11 7
新型コロナウイルス感染症による損失 - 392
特別退職金 109 -
特別損失合計 120 399
税金等調整前当期純利益 7,965 5,454
法人税、住民税及び事業税 2,023 1,547
法人税等調整額 80 5
法人税等合計 2,104 1,553
当期純利益 5,861 3,901
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △255 △512
親会社株主に帰属する当期純利益 6,116 4,413
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 5,861 3,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89 17
為替換算調整勘定 △76 △355
退職給付に係る調整額 1,139 △281
その他の包括利益合計 1,152 △619
包括利益 7,014 3,281
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,269 3,793
非支配株主に係る包括利益 △255 △512
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969 9,602 80,361 △2,582 92,350
会計方針の変更による
△24 △24
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,969 9,602 80,336 △2,582 92,326
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,265 △3,265
親会社株主に帰属する
6,116 6,116
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 35 34
利益剰余金から資本剰
1 △1 ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 2,849 35 2,884
当期末残高 4,969 9,602 83,185 △2,547 95,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 262 413 △2,858 △2,181 1,421 91,591
会計方針の変更による
― △24
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
262 413 △2,858 △2,181 1,421 91,566
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― △3,265
親会社株主に帰属する
― 6,116
当期純利益
自己株式の取得 ― △0
自己株式の処分 ― 34
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
89 △76 1,139 1,152 △255 897
当期変動額（純額）
当期変動額合計 89 △76 1,139 1,152 △255 3,781
当期末残高 352 337 △1,718 △1,028 1,166 95,348
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キヤノン電子㈱（7739）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969 9,602 83,185 △2,547 95,210
当期変動額
剰余金の配当 △2,450 △2,450
親会社株主に帰属する
4,413 4,413
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 25 25
利益剰余金から資本剰
0 △0 ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 1,962 24 1,987
当期末残高 4,969 9,602 85,148 △2,522 97,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 352 337 △1,718 △1,028 1,166 95,348
当期変動額
剰余金の配当 ― △2,450
親会社株主に帰属する
― 4,413
当期純利益
自己株式の取得 ― △0
自己株式の処分 ― 25
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
17 △355 △281 △619 912 293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 △355 △281 △619 912 2,280
当期末残高 369 △17 △2,000 △1,648 2,079 97,629
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,965 5,454
減価償却費 2,530 2,950
賞与引当金の増減額（△は減少） 110 △51
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △5
受注損失引当金の増減額（△は減少） △241 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △637 △764
受取利息及び受取配当金 △92 △91
有形固定資産除売却損益（△は益） △1 6
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △0 △24
売上債権の増減額（△は増加） 166 1,611
たな卸資産の増減額（△は増加） △169 △769
仕入債務の増減額（△は減少） △803 △1,059
その他 1,481 △145
小計 10,306 7,110
利息及び配当金の受取額 92 91
法人税等の支払額 △2,350 △1,898
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,048 5,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,792 △4,332
有形固定資産の売却による収入 14 0
無形固定資産の取得による支出 △357 △281
投資有価証券の取得による支出 △347 △172
投資有価証券の売却による収入 1 55
貸付けによる支出 △3,000 △2,000
貸付金の回収による収入 5,000 3,000
その他 △170 111
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,652 △3,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 2,100
配当金の支払額 △3,264 △2,453
非支配株主からの払込みによる収入 - 1,425
その他 35 24
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,229 1,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,158 2,601
現金及び現金同等物の期首残高 18,773 20,932
現金及び現金同等物の期末残高 20,932 23,533
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電
子情報機器」の２つを報告セグメントとしております。
「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しておりま
す。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売して
おります。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット
電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している
会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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キヤノン電子㈱（7739）2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
コンポーネント 電子情報機器 計 （注４）
売上高
外部顧客への売上高 48,366 29,930 78,297 10,861 89,158 ― 89,158
セグメント間の内部
403 869 1,272 412 1,685 △1,685 ―
売上高又は振替高
計 48,769 30,799 79,569 11,274 90,844 △1,685 89,158
セグメント利益又は損失
7,492 3,183 10,676 △75 10,600 △2,518 8,081
（△）
セグメント資産 25,602 16,449 42,052 9,740 51,793 63,444 115,237
その他の項目
減価償却費（注３） 1,055 549 1,605 225 1,830 699 2,530
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,436 357 1,794 503 2,297 1,886 4,184
（注３）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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キヤノン電子㈱（7739）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
コンポーネント 電子情報機器 計 （注４）
売上高
外部顧客への売上高 41,610 23,296 64,906 9,705 74,612 ― 74,612
セグメント間の内部
587 601 1,188 313 1,502 △1,502 ―
売上高又は振替高
計 42,197 23,898 66,095 10,019 76,115 △1,502 74,612
セグメント利益又は損失
6,857 2,443 9,301 △916 8,384 △2,780 5,604
（△）
セグメント資産 26,200 14,122 40,323 13,007 53,330 63,881 117,211
その他の項目
減価償却費（注３） 1,446 427 1,873 268 2,141 808 2,950
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,476 328 1,804 2,999 4,804 △170 4,634
（注３）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア他 合計
68,498 4,811 3,878 11,970 89,158
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 46,857 コンポーネント、電子情報機器
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア他 合計
56,586 4,171 3,301 10,553 74,612
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 37,361 コンポーネント、電子情報機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12年31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,306.44円 2,339.03円
１株当たり当期純利益金額 149.82円 108.04円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 95,348 97,629
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,166 2,079
(うち非支配株主持分(百万円)） (1,166) (2,079)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 94,181 95,549
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,834,100 40,850,092
期末の普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,116 4,413
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,116 4,413
株式の期中平均株式数(株) 40,826,805 40,845,282
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(重要な後発事象)
（子会社の増資）
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるスペースワン株式会
社（以下、「当該子会社」という。）に対する増資を決議いたしました。
１．増資の理由
当該子会社は、小型衛星に対する商業宇宙輸送サービスを提供する事業化に向けた準備を行って
います。今回の増資は、2021年度中の事業化を目指して取組む各種事業開発に係る資金に充てると
ともに、同社の財務基盤を強化することを目的としております。
２．対象会社の概要
（１）名称： スペースワン株式会社
（２）所在地： 東京都港区芝公園３－５－１０
（３）代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 太田信一郎
（４）事業内容： 新世代小型ロケット及び関連機器の開発・製造・販売
（５）資本金： 2,850百万円（増資前）
（６）設立年月： 2017年７月
（７）出資比率： 50%（増資前）
３．増資の概要
（１）増資後資本金： 5,250百万円
（２）キヤノン電子㈱の払込金額： 3,400百万円
（３）払込日： 2021年２月12日
（４）増資後出資比率： 59.5％
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４．その他
役員の異動（2021 年 3 月 26 日付予定）
（１）昇格予定取締役
代表取締役会長 酒 巻 久 （現 代表取締役社長）
代表取締役社長 橋 元 健 （現 代表取締役副社長）
（２）新任監査役候補
常 勤 監 査 役 高 橋 純 一 （現 常務取締役 精密機器事業部 医療機器製造部担当）
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