2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 理研計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7734 URL http://www.rikenkeiki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 久悦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名） 新居田 卓史 TEL 03-3966-1128
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 30,650 9.1 5,138 16.4 5,519 20.7 4,157 31.0
2018年3月期 28,089 20.3 4,415 10.4 4,575 9.6 3,174 △23.1
（注）包括利益 2019年3月期 3,592百万円 （△8.6％） 2018年3月期 3,929百万円 （△9.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 178.80 ― 9.7 10.1 16.8
2018年3月期 136.61 ― 8.0 9.1 15.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 25百万円 2018年3月期 55百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 56,884 46,247 77.7 1,899.81
2018年3月期 52,910 42,527 78.3 1,782.27
（参考） 自己資本 2019年3月期 44,177百万円 2018年3月期 41,444百万円
（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態について
は、当該会計基準を遡って適用した後の数値で、前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,184 △1,047 △975 14,346
2018年3月期 3,373 △495 △855 12,239
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 12.00 ― 18.00 30.00 697 22.0 1.8
2019年3月期 ― 15.00 ― 21.00 36.00 837 20.1 2.0
2020年3月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 22.3
（注）2019年3月期 期末配当金の内訳 普通配当金 17円00銭 記念配当金 4円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,200 △2.8 2,650 △13.7 2,600 △23.3 1,700 △36.6 73.11
通期 31,150 1.6 5,300 3.1 5,550 0.5 3,750 △9.8 161.27
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 23,661,000 株 2018年3月期 23,661,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 407,458 株 2018年3月期 407,301 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 23,253,637 株 2018年3月期 23,239,746 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 27,039 9.4 3,826 8.1 4,432 12.0 3,266 7.6
2018年3月期 24,706 8.6 3,538 3.5 3,958 6.7 3,034 10.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 140.45 ―
2018年3月期 130.48 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 47,891 37,894 79.1 1,629.62
2018年3月期 45,850 35,898 78.3 1,543.77
（参考） 自己資本 2019年3月期 37,894百万円 2018年3月期 35,898百万円
（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当
該連結会計基準を遡って適用した後の数値で、前連結会計年度との比較・分析を行っております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,280 △4.6 1,940 △15.5 2,000 △22.3 1,400 △21.8 60.21
通期 27,300 1.0 4,000 4.5 4,450 0.4 3,270 0.1 140.62
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料4ページ「１. 経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………… 2
（１） 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2
（２） 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 3
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 3
（４） 今後の見通し …………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１） 連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 5
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３） 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５） 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………… 13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………… 20
（１） 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 20
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（全般の概況）
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、中国経済の成長率の鈍化、英国のＥＵ離脱問題など、
先行き不透明な要素を複数抱えておりますが、足元は緩やかな回復基調で推移いたしました。
わが国経済においては、世界経済の緩やかな回復基調に支えられた輸出増などによる企業収益の回復が進み、ま
た、個人消費も底堅く推移するなど、若干力強さに欠ける部分はありつつも緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましては、半導体業界を始めとした主要顧客の積極的な設備
投資によって需要は好調に推移いたしました。しかしながら、第４四半期連結会計期間には半導体業界の設備投資
に減速の兆しも見え始め、今後の見通しには予断を許さない状況になってきております。
このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活
動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りまし
た。また、東南アジア市場の一層の拡大を視野に、従来は持分法適用関連会社であったR K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
（シンガポール）を子会社化いたしました。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は306億５千万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は51
億３千８百万円（前連結会計年度比16.4％増）、経常利益は55億１千９百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は41億５千７百万円（前連結会計年度比31.0％増）となりました。また、自己資本
当期純利益率（ROE）につきましては9.7％と前連結会計年度の8.0％から上昇いたしました。これは親会社株主に帰
属する当期純利益が増加したことによるものであります。
（機種別の売上の概況）
機種別の売上の概況は、以下のとおりとなっています。
定置型ガス検知警報機器
定置型ガス検知警報機器
昨年に引き続き、国内の半導体業界が好調であったことから、生産設備への投資が継続されました。この為、
「総合保安防災システム」を中心として、「スマートタイプガス検知部ＧＤ－７０Ｄ」の販売が好調に推移しま
した。
海外についても同様に、半導体産業の成長に力を入れる中国を始め、台湾等に「スマートタイプガス検知部Ｇ
Ｄ－７０Ｄ」の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は205億３千万円（前年同期比11.4％増）となりました。
可搬型ガス検知警報機器
可搬型ガス検知警報機器
定置型ガス検知警報機器と同様に、半導体業界が好調であったことから、国内の半導体メーカー向けを中心に
「トランスポータブルガス検知器ＴＰ－７０ＤＧⅡ」や「ポータブル特殊材料ガス検知器ＳＣ－８０００」の販
売が好調に推移しました。
また、海外でも同様に、中国の半導体メーカー向けに「高感度毒性ガスモニターＦＰ－３００」の販売が好調
に推移しました。
その他には、建材に使用される有機物質検知用として、中国向けに「ホルムアルデヒド検知器ＦＰ－３０ＭＫ
Ⅱ」の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は88億５千１百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
その他測定機器
その他測定機器
光学センサと音速センサを組み合わせたオプトソニック演算方式（当社独自開発）を採用し、高精度な熱量測
定が可能な「防爆型熱量計ＯＨＣ－８００」が、国内外のエネルギー業界や鉄鋼業界向けに販売を伸ばしまし
た。
また、麻酔ガスや燻蒸ガス検知用として「光波干渉式ガスモニターＦＩ－８０００」の販売が北米やオースト
ラリア向けに好調に推移しました。
しかしながら、昨年度は大学や企業の研究機関向けに販売を伸ばした「大気中光電子分光装置ＡＣ－３」につ
いては、需要が一巡したことから販売数が減少する結果となりました。
この結果、売上高は12億６千８百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
2
理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で、前連結会計年度との比較・
分析を行っております。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して39億７千３百万円増加し、568億８千４百
万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して38億８千６百万円増加し、349億８千３百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が12億６千３百万円増加、有価証券が12億４千８百万円増加、商品及び製品が６億
７千３百万円増加、仕掛品が４億２千３百万円増加、原材料及び貯蔵品が２億７千８百万円増加したこと等による
ものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して８千６百万円増加し、219億円となりました。これは主
に、シンガポール関係会社 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD を子会社化したことにより顧客関連資産が４億３千２百万
円増加、本社新社屋の外構工事の完成等により建物及び構築物が２億３百万円増加、ソフトウェア仮勘定が１億５
百万円増加した一方、R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD の子会社化による資本連結等によって投資有価証券が６億６百
万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億５千３百万円増加し、106億３千６百
万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が２億
８百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して37億２千万円増加し、462億４千７百万
円（前連結会計年度末比8.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益41億５千７百万円
を計上した一方、剰余金の配当が７億６千７百万円あった結果、利益剰余金が33億９千万円増加したこと、R K
INSTRUMENTS(S)PTE LTD の子会社化等により非支配株主持分が９億８千７百万円増加したこと等によるものであり
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、21億６百万円増加し、143億４千６百
万円（前連結会計年度末比17.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58億５千７百万円、減価償却費11億３千９百
万円、未払消費税等の増加額３億６千５百万円、固定資産処分損２億１千２百万円があった一方で、法人税等の
支払額15億６千５百万円、たな卸資産の増加額13億１千３百万円、段階取得に係る差益４億２千４百万円があっ
たこと等により、前連結会計年度と比べ収入が８億１千１百万円（24.0％）増加し、41億８千４百万円となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入18億９千２百万円、定期預金の払戻による
収入８億１千１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億６千９百万円があった一方で、
有価証券の取得による支出23億３千４百万円、定期預金の預入による支出８億９千８百万円、有形固定資産の取
得による支出６億４千７百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が５億５千２百万円（111.6
％）増加し、△10億４千７百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億円があった一方で、配当金の支払額７億６
千６百万円、長期借入金の返済による支出４億円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が１億２千
万円（14.1％）増加し、△９億７千５百万円となりました。
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 80.6 80.4 79.5 78.3 77.7
時価ベースの自己資本比率（％） 79.8 55.6 81.9 101.9 87.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.2 0.8 0.7 0.8 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 59.0 92.1 128.9 115.0 146.5
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国経済の成長鈍化、各国の保護主義的な動き、地政学リスク
の懸念など厳しい社会・経済環境の影響の中、わが国経済も不確実性が高まっております。
産業防災保安機器業界におきましても同様の傾向と推測されます。企業の設備投資抑制や米国の通商政策などに
よる経済環境の変化は否めないものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは結束力を高め、防災保安機器メーカーとして品質管理体制並びにサービ
ス体制の更なる充実、ユーザーニーズを的確にとらえた新製品の開発、生産体制の効率化と省力化による原価低減、
一層徹底した経費削減に努めると同時に国内外での積極的な販売活動を展開し、全社をあげて今後の業績確保を図
ってまいります。
2019年度の連結業績予想は、次のとおりであります。
売上高 ３１１億５千万円 （前期比 １．６％増）
営業利益 ５３億円 （前期比 ３．１％増）
経常利益 ５５億５千万円 （前期比 ０．５％増）
親会社株主に帰属する
３７億５千万円 （前期比 ９．８％減）
当期純利益
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は
様々な要因により予想値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,090,653 7,353,811
受取手形及び売掛金 9,007,216 9,037,985
電子記録債権 2,371,681 2,432,938
有価証券 8,947,103 10,195,478
商品及び製品 2,031,599 2,705,157
仕掛品 1,535,396 1,958,970
原材料及び貯蔵品 459,587 738,460
その他 662,525 568,054
貸倒引当金 △8,736 △7,177
流動資産合計 31,097,027 34,983,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,467,557 10,976,925
減価償却累計額 △3,148,898 △3,454,355
建物及び構築物（純額） 7,318,659 7,522,570
機械装置及び運搬具 996,378 1,005,964
減価償却累計額 △785,639 △763,648
機械装置及び運搬具（純額） 210,738 242,315
土地 3,820,841 3,770,986
リース資産 2,005,876 2,179,666
減価償却累計額 △1,506,543 △1,695,267
リース資産（純額） 499,332 484,398
建設仮勘定 142,113 48,647
その他 2,712,181 2,910,249
減価償却累計額 △2,172,175 △2,403,343
その他（純額） 540,006 506,906
有形固定資産合計 12,531,691 12,575,824
無形固定資産
ソフトウエア 460,502 438,705
ソフトウエア仮勘定 17,360 122,665
のれん 971,016 1,048,546
顧客関連資産 751,424 1,183,702
その他 18,042 18,042
無形固定資産合計 2,218,345 2,811,663
投資その他の資産
投資有価証券 5,060,828 4,454,198
退職給付に係る資産 695,744 672,700
繰延税金資産 86,617 116,314
その他 1,227,116 1,275,187
貸倒引当金 △6,843 △5,457
投資その他の資産合計 7,063,463 6,512,942
固定資産合計 21,813,501 21,900,429
資産合計 52,910,529 56,884,108
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,488,612 3,533,319
短期借入金 995,000 995,000
リース債務 194,668 193,105
未払費用 490,242 576,638
未払法人税等 825,952 812,009
賞与引当金 901,328 832,107
製品保証引当金 212,694 163,052
受注損失引当金 25,825 23,825
その他 1,065,796 1,422,247
流動負債合計 8,200,120 8,551,306
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 850,580
長期未払金 27,448 15,250
リース債務 375,175 358,851
繰延税金負債 624,795 554,798
資産除去債務 2,257 2,691
その他 3,000 3,000
固定負債合計 2,183,256 2,085,171
負債合計 10,383,377 10,636,477
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金 2,826,219 2,826,219
利益剰余金 34,158,709 37,548,977
自己株式 △238,290 △238,651
株主資本合計 39,312,138 42,702,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,984,220 1,461,339
為替換算調整勘定 148,076 13,970
その他の包括利益累計額合計 2,132,296 1,475,309
非支配株主持分 1,082,716 2,070,275
純資産合計 42,527,151 46,247,630
負債純資産合計 52,910,529 56,884,108
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,089,154 30,650,525
売上原価 15,315,663 16,606,533
売上総利益 12,773,491 14,043,992
販売費及び一般管理費
支払手数料 651,077 737,570
広告宣伝費 170,592 189,496
給料及び手当 2,275,950 2,447,670
賞与引当金繰入額 254,595 227,668
退職給付費用 134,772 148,394
研究開発費 1,808,395 1,883,993
減価償却費 292,825 357,454
その他 2,769,296 2,913,187
販売費及び一般管理費合計 8,357,506 8,905,435
営業利益 4,415,985 5,138,557
営業外収益
受取利息 29,830 66,115
受取配当金 80,538 87,200
為替差益 － 182,322
持分法による投資利益 55,117 25,608
受取保険金及び配当金 32,138 23,319
有価証券売却益 20,895 2,426
雑収入 46,400 44,503
営業外収益合計 264,919 431,494
営業外費用
支払利息 29,341 28,575
社債発行費 3,474 －
為替差損 47,947 －
固定資産除却損 4,204 2,219
支払補償費 19,444 232
有価証券売却損 － 17,906
雑損失 1,096 1,120
営業外費用合計 105,508 50,055
経常利益 4,575,396 5,519,996
特別利益
段階取得に係る差益 － 424,546
固定資産売却益 94,740 10,782
投資有価証券売却益 － 105,986
関係会社株式売却益 － 20,133
特別利益合計 94,740 561,448
特別損失
固定資産売却損 48,627 9,276
減損損失 39,872 －
関係会社株式売却損 33,613 －
ゴルフ会員権評価損 － 2,100
固定資産処分損 － 212,262
特別損失合計 122,113 223,638
税金等調整前当期純利益 4,548,022 5,857,806
法人税、住民税及び事業税 1,466,150 1,495,457
法人税等調整額 △239,274 28,519
法人税等合計 1,226,875 1,523,977
当期純利益 3,321,146 4,333,828
非支配株主に帰属する当期純利益 146,353 176,189
親会社株主に帰属する当期純利益 3,174,792 4,157,639
7
理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,321,146 4,333,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 606,997 △542,588
為替換算調整勘定 △22,664 △192,879
持分法適用会社に対する持分相当額 23,956 △6,133
その他の包括利益合計 608,289 △741,601
包括利益 3,929,436 3,592,227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,807,945 3,500,652
非支配株主に係る包括利益 121,490 91,574
8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 2,826,219 31,565,262 △268,999 36,687,981
当期変動額
剰余金の配当 △581,345 △581,345
親会社株主に帰属する
3,174,792 3,174,792
当期純利益
自己株式の取得 △360 △360
自己株式の処分 1,249 1,249
持分法の適用範囲の変動 29,820 29,820
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,593,447 30,709 2,624,157
当期末残高 2,565,500 2,826,219 34,158,709 △238,290 39,312,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,380,726 118,417 1,499,143 961,225 39,148,351
当期変動額
剰余金の配当 △581,345
親会社株主に帰属する
3,174,792
当期純利益
自己株式の取得 △360
自己株式の処分 1,249
持分法の適用範囲の変動 29,820
株主資本以外の項目の
603,493 29,659 633,152 121,490 754,643
当期変動額（純額）
当期変動額合計 603,493 29,659 633,152 121,490 3,378,800
当期末残高 1,984,220 148,076 2,132,296 1,082,716 42,527,151
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 2,826,219 34,158,709 △238,290 39,312,138
当期変動額
剰余金の配当 △767,371 △767,371
親会社株主に帰属する
4,157,639 4,157,639
当期純利益
自己株式の取得 △361 △361
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,390,267 △361 3,389,905
当期末残高 2,565,500 2,826,219 37,548,977 △238,651 42,702,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,984,220 148,076 2,132,296 1,082,716 42,527,151
当期変動額
剰余金の配当 △37,344 △804,716
親会社株主に帰属する
4,157,639
当期純利益
自己株式の取得 △361
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△522,880 △134,106 △656,986 1,024,904 367,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △522,880 △134,106 △656,986 987,559 3,720,478
当期末残高 1,461,339 13,970 1,475,309 2,070,275 46,247,630
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,548,022 5,857,806
減価償却費 993,667 1,139,036
のれん償却額 121,370 135,459
減損損失 39,872 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △424,546
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,090 △2,586
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,656 △69,221
製品保証引当金の増減額（△は減少） 92,575 △49,641
受注損失引当金の増減額（△は減少） △18,436 △1,999
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 36,041 23,043
受取利息及び受取配当金 △110,368 △153,315
受取保険金 △32,138 △23,319
支払利息 29,341 28,575
社債発行費 3,474 －
為替差損益（△は益） 175,971 20,289
持分法による投資損益（△は益） △55,117 △25,608
固定資産売却損益（△は益） △46,112 △1,506
固定資産除却損 4,204 2,219
固定資産処分損益（△は益） － 212,262
関係会社株式売却損益（△は益） 33,613 △20,133
ゴルフ会員権評価損 － 2,100
投資有価証券売却損益（△は益） － △105,986
売上債権の増減額（△は増加） △1,603,766 △53,249
たな卸資産の増減額（△は増加） △563,569 △1,313,508
仕入債務の増減額（△は減少） 1,336,089 19,815
未払消費税等の増減額（△は減少） △256,662 365,688
有価証券売却損益（△は益） △20,895 15,480
その他 △347,963 △29,285
小計 4,409,961 5,547,869
利息及び配当金の受取額 127,368 152,348
利息の支払額 △29,341 △28,575
法人税等の支払額 △1,204,399 △1,565,539
保険金の受取額 70,031 78,809
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,373,622 4,184,911
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,063,919 △2,334,433
有価証券の償還による収入 2,199,761 －
有価証券の売却による収入 470,119 1,892,899
定期預金の預入による支出 △816,707 △898,303
定期預金の払戻による収入 830,168 811,903
有形固定資産の取得による支出 △1,497,189 △647,828
有形固定資産の売却による収入 852,159 127,363
有形固定資産の除却による支出 － △212,262
無形固定資産の取得による支出 △202,547 △177,531
投資有価証券の取得による支出 △206,210 △266,287
投資有価証券の売却による収入 － 166,988
子会社株式の取得による支出 △50,598 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△72,082 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 469,857
る収入
関係会社株式の売却による収入 61,995 20,133
投資活動によるキャッシュ・フロー △495,049 △1,047,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 －
長期借入れによる収入 400,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △400,000 △400,000
社債の発行による収入 296,525 －
社債の償還による支出 △400,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △220,931 △209,042
自己株式の純増減額（△は増加） △360 △361
配当金の支払額 △580,451 △766,302
財務活動によるキャッシュ・フロー △855,217 △975,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 △166,838 △55,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,856,516 2,106,655
現金及び現金同等物の期首残高 10,383,290 12,239,806
現金及び現金同等物の期末残高 12,239,806 14,346,462
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
上記のうち、R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD については、従来、持分法を適用しておりましたが、株式を追加取
得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI（M）SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 －
持分法適用会社であった R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD の株式を追加取得し、同社を連結の範囲に含めたことに
より、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利
変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
③ たな卸資産
(イ) 商品及び製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については個別原価法
(ロ) 仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については個別原価法
(ハ) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見
積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に
見込まれる損失相当額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異（125,695千円）は、発生時に全額費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基
準を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～９年間の定額法によって償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が669百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が60百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が608百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更
前と比べて総資産が608百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（1） 売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合 計
18,425,859 8,307,278 1,356,015 28,089,154
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
Ⅰ売上高（千円） 19,416,762 3,926,768 3,777,531 724,705 243,386 8,672,391 28,089,154
Ⅱ連結売上高に占
69.1 14.0 13.4 2.6 0.9 30.9 100.0
める割合（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しており
ます。
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（1） 売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合 計
20,530,328 8,851,354 1,268,843 30,650,525
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
Ⅰ売上高（千円） 21,563,501 4,125,636 3,930,016 724,892 306,479 9,087,024 30,650,525
Ⅱ連結売上高に占
70.4 13.4 12.8 2.4 1.0 29.6 100.0
める割合（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,782円27銭 1,899円81銭
１株当たり当期純利益金額 136円61銭 178円80銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 3,174,792 4,157,639
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,174,792 4,157,639
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,239 23,253
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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理研計器株式会社(7734) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
（単位：百万円未満は切捨表示）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増 減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) (△)
金額 構成比 金額 構成比
％ ％
定置型ガス検知警報機器 10,326 59.7 12,094 62.4 1,768
生産高※ 可搬型ガス検知警報機器 5,857 33.8 6,186 31.9 328
その他測定機器 1,123 6.5 1,096 5.7 △27
合計 17,308 100.0 19,378 100.0 2,069
定置型ガス検知警報機器 19,304 66.2 20,518 66.2 1,213
可搬型ガス検知警報機器 8,297 28.4 9,353 30.2 1,055
受注高
その他測定機器 1,567 5.4 1,117 3.6 △449
合計 29,170 100.0 30,989 100.0 1,819
定置型ガス検知警報機器 18,425 65.6 20,530 67.0 2,104
可搬型ガス検知警報機器 8,307 29.6 8,851 28.9 544
売上高 その他測定機器 1,356 4.8 1,268 4.1 △87
合計 28,089 100.0 30,650 100.0 2,561
海外売上高（内数） 8,672 30.9 9,087 29.6 414
定置型ガス検知警報機器 2,993 72.9 2,982 67.1 △11
可搬型ガス検知警報機器 677 16.5 1,180 26.5 502
受注残高
その他測定機器 433 10.6 282 6.4 △151
合計 4,105 100.0 4,444 100.0 339
※金額の表示は、販売価格換算で表示しております。
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