7734 理計器 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 理研計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7734 URL http://www.rikenkeiki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小谷野 純一
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 経理部長 （氏名） 前田 卓郎 TEL 03-3966-1128
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 9,038 17.5 2,031 39.5 2,087 44.1 1,466 47.3
2021年3月期第1四半期 7,689 △2.8 1,455 △4.7 1,448 △5.2 996 △15.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,017百万円 （106.8％） 2021年3月期第1四半期 975百万円 （△36.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 63.05 ―
2021年3月期第1四半期 42.84 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 66,519 54,109 78.8 2,253.32
2021年3月期 64,326 52,615 79.3 2,193.61
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 52,422百万円 2021年3月期 51,033百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 22.00 42.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 21.00 ― 21.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,200 5.5 2,700 △4.7 2,800 △3.2 2,000 △0.1 85.97
通期 32,900 2.1 5,900 △10.6 6,050 △12.6 4,300 △8.4 184.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 23,661,000 株 2021年3月期 23,661,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 396,265 株 2021年3月期 396,265 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 23,264,735 株 2021年3月期1Q 23,253,288 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください
理研計器株式会社(7734) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………… 8
（会計方針の変更）………………………………………………………………… 8
1
理研計器株式会社(7734) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継
続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、一部地域において緊急事態宣言が発令されるなど、
経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内および中国・台湾を中心
とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅調に推移し、また、北米における経済活動の回復傾向による受注が向上
しましたが、新型コロナウイルス感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても
当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢のなかで、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化
による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管
理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は90億３千８百万円（前年同四半期比17.5％増）、
連結営業利益は20億３千１百万円（前年同四半期比39.5％増）、連結経常利益は20億８千７百万円（前年同四半期比
44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億６千６百万円（前年同四半期比47.3％増）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第１四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、62億６千２百万円（前年同四半期比20.9％
増）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第１四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、25億３千４百万円（前年同四半期比14.6％
増）となりました。
③ その他測定機器
当第１四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、２億４千１百万円（前年同四半期比19.3％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して21億９千３百万円増加し、665億
１千９百万円（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
22億２千６百万円増加し、377億２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億８千８百万円増加したこと
及び有価証券が10億５千２百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度
末と比較して３千３百万円減少し、288億１千６百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億８百万円増加
した一方、建設仮勘定が１億７百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して６億９千８百万円増加し、124億
９百万円（前連結会計年度末比6.0％増）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して９億
３千５百万円増加し、95億１千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億４千２百万円増加し
たこと及び流動負債その他に含まれる未払費用が８億１千１百万円増加した一方、賞与引当金が４億２百万円減少し
たこと及び流動負債その他に含まれる未払金が４億４千２百万円減少したこと等によるものであります。固定負債に
つきましては、前連結会計年度末と比較して２億３千６百万円減少し、28億９千７百万円となりました。これは主に、
長期借入金が８千７百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれるリース債務が８千１百万円減少したこと等に
よるものであります。
2
理研計器株式会社(7734) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して14億９千４百万円増加し、541
億９百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億６千
６百万円を計上し、剰余金の配当が５億１千１百万円あった結果、利益剰余金が９億５千５百万円増加したこと等に
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月11日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の
連結業績予想に変更はありません。
3
理研計器株式会社(7734) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,631,315 11,220,278
受取手形及び売掛金 9,894,686 9,636,257
電子記録債権 2,803,268 3,467,889
有価証券 6,294,967 7,347,873
商品及び製品 2,538,714 2,332,618
仕掛品 1,869,207 2,112,047
原材料及び貯蔵品 998,259 1,012,170
その他 1,450,726 577,878
貸倒引当金 △4,853 △4,344
流動資産合計 35,476,292 37,702,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,653,372 11,659,495
機械装置及び運搬具（純額） 326,658 345,525
土地 4,075,901 4,077,272
建設仮勘定 155,430 48,346
その他（純額） 1,935,155 1,866,087
有形固定資産合計 18,146,517 17,996,728
無形固定資産
のれん 676,468 684,383
顧客関連資産 876,699 898,625
その他 596,305 551,404
無形固定資産合計 2,149,473 2,134,413
投資その他の資産
投資有価証券 5,514,420 5,622,755
退職給付に係る資産 1,672,351 1,696,353
その他 1,370,978 1,370,278
貸倒引当金 △4,000 △3,900
投資その他の資産合計 8,553,749 8,685,487
固定資産合計 28,849,741 28,816,629
資産合計 64,326,034 66,519,297
4
理研計器株式会社(7734) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,206,800 3,748,965
短期借入金 995,000 1,235,000
未払法人税等 877,653 806,457
賞与引当金 873,596 471,112
製品保証引当金 130,855 132,713
受注損失引当金 609 609
資産除去債務 22,291 22,291
その他 2,469,731 3,094,619
流動負債合計 8,576,538 9,511,770
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 763,520
資産除去債務 11,094 11,094
その他 1,972,505 1,823,253
固定負債合計 3,134,179 2,897,868
負債合計 11,710,718 12,409,638
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金 2,294,089 2,294,089
利益剰余金 44,641,217 45,596,274
自己株式 △232,906 △232,906
株主資本合計 49,267,900 50,222,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,921,384 2,034,104
為替換算調整勘定 △155,642 165,828
その他の包括利益累計額合計 1,765,742 2,199,933
非支配株主持分 1,581,673 1,686,767
純資産合計 52,615,315 54,109,659
負債純資産合計 64,326,034 66,519,297
5
理研計器株式会社(7734) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,689,940 9,038,653
売上原価 4,090,536 4,593,693
売上総利益 3,599,403 4,444,960
販売費及び一般管理費 2,143,555 2,413,640
営業利益 1,455,848 2,031,320
営業外収益
受取利息 17,126 11,962
受取配当金 43,532 54,110
為替差益 18,295 7,523
受取保険金及び配当金 － 1,935
有価証券売却益 － 640
雑収入 15,610 20,140
営業外収益合計 94,564 96,313
営業外費用
支払利息 7,015 12,319
固定資産除却損 12,365 3,893
有価証券売却損 51,255 －
有価証券評価損 29,096 22,701
雑損失 2,037 1,205
営業外費用合計 101,770 40,120
経常利益 1,448,642 2,087,513
特別損失
固定資産売却損 193 20
特別損失合計 193 20
税金等調整前四半期純利益 1,448,449 2,087,492
法人税、住民税及び事業税 473,073 728,313
法人税等調整額 △31,619 △133,225
法人税等合計 441,454 595,088
四半期純利益 1,006,994 1,492,404
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,913 25,522
親会社株主に帰属する四半期純利益 996,080 1,466,881
6
理研計器株式会社(7734) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,006,994 1,492,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140,669 110,156
為替換算調整勘定 △171,962 415,421
その他の包括利益合計 △31,293 525,577
四半期包括利益 975,701 2,017,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,043,969 1,901,072
非支配株主に係る四半期包括利益 △68,268 116,909
7
理研計器株式会社(7734) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
8