2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 理研計器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7734 URL http://www.rikenkeiki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小谷野 純一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名） 新居田 卓史 TEL 03-3966-1128
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 32,209 0.1 6,598 6.5 6,923 7.1 4,691 8.0
2020年3月期 32,189 5.0 6,197 21.4 6,463 17.8 4,342 5.9
（注）包括利益 2021年3月期 5,102百万円 （16.1％） 2020年3月期 4,394百万円 （23.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 201.71 ― 9.5 11.1 20.5
2020年3月期 186.75 ― 9.5 11.0 19.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 64,326 52,615 79.3 2,193.61
2020年3月期 60,219 49,635 78.8 2,039.94
（参考） 自己資本 2021年3月期 51,033百万円 2020年3月期 47,435百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 4,085 △2,756 △2,472 13,932
2020年3月期 5,232 △3,327 △1,193 15,016
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 18.00 ― 22.00 40.00 930 21.4 2.0
2021年3月期 ― 20.00 ― 22.00 42.00 977 20.8 2.0
2022年3月期(予想) ― 21.00 ― 21.00 42.00 22.7
（注）2021年3月期における1株当たり期末配当金については20円から22円に変更しております。
詳細につきましては、本日（2021年5月11日）公表いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,200 5.5 2,700 △4.7 2,800 △3.2 2,000 △0.1 85.97
通期 32,900 2.1 5,900 △10.6 6,050 △12.6 4,300 △8.4 184.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 23,661,000 株 2020年3月期 23,661,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 396,265 株 2020年3月期 407,712 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 23,261,271 株 2020年3月期 23,253,389 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 28,765 3.0 5,320 9.9 5,984 12.2 4,229 10.9
2020年3月期 27,933 3.3 4,840 26.5 5,334 20.4 3,815 16.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 181.83 ―
2020年3月期 164.08 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 55,426 44,511 80.3 1,913.27
2020年3月期 50,340 40,672 80.8 1,749.09
（参考） 自己資本 2021年3月期 44,511百万円 2020年3月期 40,672百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,250 4.3 2,150 △7.9 2,200 △8.9 1,650 △4.4 70.92
通期 28,900 0.5 4,700 △11.7 5,100 △14.8 3,800 △10.2 163.34
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件およ
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料4ページ「１． 経営成績等の概況 （４） 今後の見通し」をご覧ください。
理研計器株式会社(7734) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………… 2
（１） 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2
（２） 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 3
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４） 今後の見通し …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
（１） 連結貸借対照表 …………………………………………………………… 5
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 8
（３） 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 9
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５） 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） …………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） …………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………… 20
（１） 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………… 20
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理研計器株式会社(7734) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（全般の概況）
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、経済活動の抑制により極め
て厳しい状況になりました。一方で、中国では早期に経済活動が再開され、設備投資の回復が進みました。世界各
国でも徐々に経済活動が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的
に訪れていることや、また、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから、経済の先行きは予断を許さない
状況が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましても、前期に比べ厳しい市場環境下で推移するものと
懸念されましたが、主要顧客である日本国内および中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅
調に推移し、また、自動車関連・エネルギー関連・二次電池関連業界に復調の動きがありました。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化
による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質
管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は322億９百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は65
億９千８百万円（前連結会計年度比6.5％増）、経常利益は69億２千３百万円（前連結会計年度比7.1％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は46億９千１百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。
（機種別の売上の概況）
機種別の売上の概況は、以下のとおりとなっています。
定置型ガス検知警報機器
主要顧客である半導体業界の設備投資は第5世代移動通信システム（5G）の普及や、リモートワーク等のライフ
スタイルの変化などを受けて半導体需要が増加したことから堅調に推移しました。そのため、国内・中国・台湾
の半導体工場や、国内の半導体製造装置メーカー向けに「スマートタイプガス検知部 GD-70D」の売上を伸ばしま
した。
また、「指示警報ユニット RM-5000」を軸としたガス検知警報機器が、国内の半導体・石油化学・造船・自動
車・航空宇宙等、幅広い業界で売上を伸ばしました。
その他には、「炉内セフティモニター SD-2500」が中国のリチウム電池業界、及びリチウム電池業界向けの国
内装置メーカー向けに売上を伸ばし、「スマートタイプガス検知部 SD-1」が海外の造船、及び国内外の石油化
学・半導体業界向けに売上を伸ばしました。
期初は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されましたが、売上高は224億6千6百万円（前年同期比4.4
％増）となりました。
可搬型ガス検知警報機器
2020年から本格販売を開始した世界最小・最軽量クラスの「ポータブルガスモニターGW-3」が、国内・海外の
製鉄・鉄鋼業界向けに売上を伸ばしました。また、昨年より販売を開始した「GX-3Rシリーズ」も売上は堅調に推
移しました。
一方、海外市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため、厳しい市場環境下で推移し
ました。
この結果、売上高は88億円（前年同期比7.9％減）となりました。
その他測定機器
各国の大学や研究機関に需要のある「大気中光電子分光装置ACシリーズ」は、新型コロナウイルス感染症拡大
の世界的な影響が懸念されましたが、売上は前期比でほぼ横ばいとなりました。一方、昨年度、国内外のガス・
電力・製鉄市場を中心に売上を伸ばした「防爆型熱量計OHC-800」は、今期需要が一服した反動で、その他測定機
器全体としては減少する結果となりました。
この結果、売上高は9億4千1百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
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理研計器株式会社(7734) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して41億６百万円増加し、643億２千６百万円
（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して９千７百万円増加し、354億７千６百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が５億９千４百万円増加、流動資産その他に含まれる未収入金等が８億２千６百
万円増加した一方、現金及び預金が５億９千５百万円減少、有価証券が７億７千３百万円減少したこと等によるも
のであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して40億８百万円増加し、288億４千９百万円となりました。
これは主に、春日部新棟（生産センター）の完成、及び連結子会社である株式会社理研計器奈良製作所の新社屋完
成により、建物及び構築物が44億８千６百万円増加、投資有価証券が９億４千６百万円増加したこと等によるもの
であります。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億２千６百万円増加し、117億１千万円
（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５千３百万円減少し、85億７千６百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が４億１千５百万円増加した一方、未払法人税等が３億７千５百万円減少したこ
と等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億７千９百万円増加し、31
億３千４百万円となりました。これは主に、リース債務が８億７百万円増加、繰延税金負債が３億８千６百万円増
加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して29億７千９百万円増加し、526億１千５
百万円（前連結会計年度末比6.0％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益46億９千１百
万円を計上し、剰余金の配当が９億７千６百万円あった結果、利益剰余金が37億１千５百万円増加したこと等によ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、10億８千３百万円減少し、139億３
千２百万円（前連結会計年度末比7.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益66億５千９百万円、減価償却費13億９千１百
万円があった一方で、法人税等の支払額21億１百万円、売上債権の増加８億２百万円、退職給付に係る資産の増
加６億７千３百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が11億４千６百万円（21.9％）減少し、
40億８千５百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入９億９千８百万円があった一方で、有形固
定資産の取得による支出26億２千３百万円、有価証券の取得による支出11億８千９百万円があったこと等により、
前連結会計年度と比べ支出が５億７千１百万円（17.2％）減少し、△27億５千６百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億１千４
百万円、配当金の支払額９億７千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が12億７千９百万
円（107.2％）増加し、△24億７千２百万円となりました。
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理研計器株式会社(7734) 2021年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 79.5 78.3 77.6 78.8 79.3
時価ベースの自己資本比率（％） 81.9 101.9 87.3 78.8 99.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.7 0.8 0.6 0.5 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 128.9 115.0 147.7 187.6 120.5
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の更なる拡大、経済への悪影響の継続、財政の
圧迫等のリスクは依然として残っています。わが国経済においても、持ち直しの動きはあるものの、米中対立の加
速等、先行き不透明な状況が続くと思われます。
産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である半導体業界は新型コロナウイルス感染症予防対策によ
るリモートワーク等の拡大で半導体需要が増加するものと見込まれます。また、エネルギー関連・自動車関連・鉄
鋼関連も徐々に回復基調が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループはより一層結束力を高め、幅広い業界からの引き合いがある当社製品・サ
ービスの強みを活かして需要を着実に成果に結びつけるとともに、防災保安機器メーカーとして品質管理体制並び
にサービス体制の更なる充実、ユーザーニーズを的確にとらえた新製品の開発、生産体制の効率化と省力化による
原価低減、徹底した経費削減に努めると同時に、オンラインを有効活用した販売活動を展開し、全社をあげて今後
の業績確保を図ってまいります。
2021年度の連結業績予想は、次のとおりであります。
売上高 ３２９億円 （前期比 ２．１％増）
営業利益 ５９億円 （前期比 １０．６％減）
経常利益 ６０億５千万円 （前期比 １２．６％減）
親会社株主に帰属する
４３億円 （前期比 ８．４％減）
当期純利益
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は
様々な要因により予想値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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理研計器株式会社(7734) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,227,141 9,631,315
受取手形及び売掛金 9,300,463 9,894,686
電子記録債権 2,617,791 2,803,268
有価証券 7,068,959 6,294,967
商品及び製品 2,721,112 2,538,714
仕掛品 1,848,454 1,869,207
原材料及び貯蔵品 946,137 998,259
その他 657,140 1,450,726
貸倒引当金 △8,179 △4,853
流動資産合計 35,379,021 35,476,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,994,907 16,163,434
減価償却累計額 △3,827,927 △4,510,061
建物及び構築物（純額） 7,166,979 11,653,372
機械装置及び運搬具 1,057,937 1,087,740
減価償却累計額 △822,915 △761,082
機械装置及び運搬具（純額） 235,021 326,658
土地 4,142,981 4,075,901
リース資産 2,298,344 3,170,660
減価償却累計額 △1,736,307 △1,710,533
リース資産（純額） 562,036 1,460,126
建設仮勘定 2,873,612 155,430
その他 2,994,664 3,184,884
減価償却累計額 △2,595,011 △2,709,855
その他（純額） 399,652 475,029
有形固定資産合計 15,380,285 18,146,517
無形固定資産
ソフトウエア 437,345 565,692
ソフトウエア仮勘定 181,733 13,220
のれん 859,276 676,468
顧客関連資産 1,047,595 876,699
その他 18,042 17,392
無形固定資産合計 2,543,993 2,149,473
投資その他の資産
投資有価証券 4,568,384 5,514,420
退職給付に係る資産 999,285 1,672,351
繰延税金資産 108,962 126,296
その他 1,243,618 1,244,681
貸倒引当金 △3,750 △4,000
投資その他の資産合計 6,916,501 8,553,749
固定資産合計 24,840,780 28,849,741
資産合計 60,219,801 64,326,034
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理研計器株式会社(7734) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,791,162 3,206,800
短期借入金 995,000 995,000
リース債務 205,589 417,013
未払費用 594,700 584,539
未払法人税等 1,253,542 877,653
賞与引当金 849,735 873,596
製品保証引当金 163,514 130,855
受注損失引当金 － 609
資産除去債務 － 22,291
その他 1,776,349 1,468,178
流動負債合計 8,629,595 8,576,538
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 850,580
長期未払金 15,250 15,250
リース債務 433,207 1,240,422
繰延税金負債 323,370 709,833
資産除去債務 24,987 11,094
その他 7,000 7,000
固定負債合計 1,954,395 3,134,179
負債合計 10,583,991 11,710,718
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金 2,826,219 2,294,089
利益剰余金 40,926,160 44,641,217
自己株式 △239,152 △232,906
株主資本合計 46,078,726 49,267,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,363,947 1,921,384
為替換算調整勘定 △7,457 △155,642
その他の包括利益累計額合計 1,356,489 1,765,742
非支配株主持分 2,200,593 1,581,673
純資産合計 49,635,810 52,615,315
負債純資産合計 60,219,801 64,326,034
6
理研計器株式会社(7734) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 32,189,479 32,209,297
売上原価 16,950,352 16,827,621
売上総利益 15,239,126 15,381,675
販売費及び一般管理費
支払手数料 752,019 658,926
広告宣伝費 284,382 190,117
給料及び手当 2,633,123 2,631,452
賞与引当金繰入額 240,591 255,742
退職給付費用 56,438 △59,609
研究開発費 1,754,570 1,908,104
減価償却費 393,046 509,392
その他 2,927,236 2,689,350
販売費及び一般管理費合計 9,041,409 8,783,477
営業利益 6,197,717 6,598,198
営業外収益
受取利息 72,048 60,586
受取配当金 91,715 107,894
為替差益 36,716 193,199
受取保険金及び配当金 35,039 5,446
有価証券売却益 10,330 －
有価証券評価益 － 7,965
雑収入 55,968 88,189
営業外収益合計 301,818 463,281
営業外費用
支払利息 27,895 33,902
固定資産除却損 1,351 22,096
有価証券売却損 － 69,254
雑損失 6,910 12,954
営業外費用合計 36,157 138,208
経常利益 6,463,377 6,923,271
特別利益
固定資産売却益 766 350
特別利益合計 766 350
特別損失
固定資産売却損 104 174
減損損失 276,272 259,578
ゴルフ会員権評価損 200 2,590
ゴルフ会員権売却損 － 1,400
特別損失合計 276,576 263,742
税金等調整前当期純利益 6,187,568 6,659,879
法人税、住民税及び事業税 1,879,289 1,750,240
法人税等調整額 △185,872 134,851
法人税等合計 1,693,417 1,885,091
当期純利益 4,494,151 4,774,788
非支配株主に帰属する当期純利益 151,467 82,862
親会社株主に帰属する当期純利益 4,342,683 4,691,926
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,494,151 4,774,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66,334 554,505
為替換算調整勘定 △33,345 △226,878
その他の包括利益合計 △99,680 327,626
包括利益 4,394,470 5,102,415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,226,201 5,101,178
非支配株主に係る包括利益 168,269 1,236
8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 2,826,219 37,490,361 △238,651 42,643,428
当期変動額
剰余金の配当 △906,884 △906,884
親会社株主に帰属する当
4,342,683 4,342,683
期純利益
自己株式の取得 △500 △500
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,435,798 △500 3,435,298
当期末残高 2,565,500 2,826,219 40,926,160 △239,152 46,078,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,461,339 11,632 1,472,971 2,096,176 46,212,576
当期変動額
剰余金の配当 △906,884
親会社株主に帰属する当
4,342,683
期純利益
自己株式の取得 △500
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△97,392 △19,089 △116,481 104,416 △12,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △97,392 △19,089 △116,481 104,416 3,423,233
当期末残高 1,363,947 △7,457 1,356,489 2,200,593 49,635,810
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 2,826,219 40,926,160 △239,152 46,078,726
当期変動額
剰余金の配当 △976,869 △976,869
親会社株主に帰属する当
4,691,926 4,691,926
期純利益
自己株式の取得 △599 △599
自己株式の処分 20,749 6,845 27,594
非支配株主との取引に係
△552,878 △552,878
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △532,129 3,715,057 6,245 3,189,173
当期末残高 2,565,500 2,294,089 44,641,217 △232,906 49,267,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,363,947 △7,457 1,356,489 2,200,593 49,635,810
当期変動額
剰余金の配当 △976,869
親会社株主に帰属する当
4,691,926
期純利益
自己株式の取得 △599
自己株式の処分 27,594
非支配株主との取引に係
△552,878
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
557,437 △148,185 409,252 △618,919 △209,667
期変動額（純額）
当期変動額合計 557,437 △148,185 409,252 △618,919 2,979,505
当期末残高 1,921,384 △155,642 1,765,742 1,581,673 52,615,315
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,187,568 6,659,879
減価償却費 1,192,956 1,391,179
のれん償却額 146,104 138,632
減損損失 276,272 259,578
貸倒引当金の増減額（△は減少） △754 △3,071
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,628 23,860
製品保証引当金の増減額（△は減少） 462 △32,659
受注損失引当金の増減額（△は減少） △23,825 609
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △326,585 △673,065
受取利息及び受取配当金 △163,763 △168,480
受取保険金 △35,039 △5,446
支払利息 27,895 33,902
為替差損益（△は益） 31,850 △87,338
固定資産売却損益（△は益） △662 △176
固定資産除却損 1,351 22,096
ゴルフ会員権評価損 200 2,590
売上債権の増減額（△は増加） △451,922 △802,891
たな卸資産の増減額（△は増加） △123,626 64,428
仕入債務の増減額（△は減少） △736,804 435,318
未払消費税等の増減額（△は減少） 134,369 △504,116
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － 1,400
有価証券売却損益（△は益） △10,330 69,254
その他 278,943 △785,600
小計 6,422,287 6,039,884
利息及び配当金の受取額 164,730 169,414
利息の支払額 △27,895 △33,902
法人税等の支払額 △1,434,935 △2,101,086
保険金の受取額 108,338 11,473
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,232,526 4,085,782
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,477,877 △1,189,611
有価証券の償還による収入 1,601,616 578,010
有価証券の売却による収入 877,683 998,126
定期預金の預入による支出 △688,264 △811,069
定期預金の払戻による収入 888,401 728,943
有形固定資産の取得による支出 △3,773,043 △2,623,226
有形固定資産の売却による収入 1,259 1,222
無形固定資産の取得による支出 △279,417 △161,045
投資有価証券の取得による支出 △478,057 △487,433
投資有価証券の償還による収入 － 201,395
ゴルフ会員権の売却による収入 － 8,283
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,327,699 △2,756,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △400,000 △400,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △222,124 △323,398
自己株式の純増減額（△は増加） △500 △599
配当金の支払額 △906,183 △975,911
非支配株主への配当金の支払額 △64,598 △57,967
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △1,114,995
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,193,407 △2,472,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41,515 59,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 669,903 △1,083,689
現金及び現金同等物の期首残高 14,346,462 15,016,366
現金及び現金同等物の期末残高 15,016,366 13,932,676
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI（M）SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利
変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
③ たな卸資産
(イ) 商品及び製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については個別原価法
(ロ) 仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については個別原価法
(ハ) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見
積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に
見込まれる損失相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用（△440,312千円）は、発生時に全額費用計上しております。
数理計算上の差異（△76,376千円）は、発生時に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基
準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～９年間の定額法によって償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から追加
取得したこと等により、資本剰余金が532,129千円減少しております。
その結果、当連結会計年度末において資本剰余金が2,294,089千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（1） 売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合 計
21,514,134 9,551,876 1,123,468 32,189,479
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
Ⅰ売上高（千円） 22,214,471 5,177,651 3,866,629 627,878 302,848 9,975,007 32,189,479
Ⅱ連結売上高に占
69.0 16.1 12.0 2.0 0.9 31.0 100.0
める割合（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（1） 売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合 計
22,466,803 8,800,531 941,961 32,209,297
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
Ⅰ売上高（千円） 22,902,924 5,211,712 3,203,373 654,744 236,541 9,306,372 32,209,297
Ⅱ連結売上高に占
71.1 16.2 10.0 2.0 0.7 28.9 100.0
める割合（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
キオクシア株式会社 3,624,062
（注）当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントで
あるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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理研計器株式会社(7734) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,039円94銭 2,193円61銭
１株当たり当期純利益金額 186円75銭 201円71銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 4,342,683 4,691,926
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,342,683 4,691,926
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,253 23,261
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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理研計器株式会社(7734) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
（単位：百万円未満は切捨表示）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増 減
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日) (△)
金額 構成比 金額 構成比
％ ％
定置型ガス検知警報機器 12,141 61.5 13,759 65.4 1,617
生産高※ 可搬型ガス検知警報機器 6,643 33.7 6,418 30.5 △224
その他測定機器 944 4.8 871 4.1 △73
合計 19,729 100.0 21,049 100.0 1,319
定置型ガス検知警報機器 21,457 66.3 23,705 70.9 2,247
可搬型ガス検知警報機器 9,797 30.3 8,804 26.3 △992
受注高
その他測定機器 1,090 3.4 927 2.8 △162
合計 32,345 100.0 33,437 100.0 1,092
定置型ガス検知警報機器 21,514 66.8 22,466 69.8 952
可搬型ガス検知警報機器 9,551 29.7 8,800 27.3 △751
売上高 その他測定機器 1,123 3.5 941 2.9 △181
合計 32,189 100.0 32,209 100.0 19
海外売上高（内数） 9,975 31.0 9,306 28.9 △668
定置型ガス検知警報機器 2,925 63.6 4,163 71.4 1,238
可搬型ガス検知警報機器 1,425 31.0 1,429 24.5 4
受注残高
その他測定機器 249 5.4 235 4.1 △14
合計 4,600 100.0 5,829 100.0 1,228
※金額の表示は、販売価格換算で表示しております。
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