7734 理計器 2020-05-29 17:30:00
(訂正・数値データ訂正) 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020 年 5 月 29 日
各 位
会 社 名 理研計器株式会社
代表者名 代表取締役社長 小林 久悦
（コード：7734、東証第１部）
問合せ先 執行役員 経理部長 新居田 卓史
（TEL．03-3966-1128）
（訂正・数値データ訂正）2020 年 3 月期決算短信〔日本基準〕
（連結）の一部訂正について
当社は、2020 年 5 月 12 日に公表いたしました「2020 年 3 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部に訂
正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありまし
たので訂正後の数値データも送信します。
記
１．訂正の内容と理由
決算発表後に、正規の手続きに従い有限責任監査法人トーマツの監査を受けた結果、退職給付債務の
見積もりについて 340 百万円過大であるとの指摘を受けましたので、当該指摘に従い訂正を行ったもの
であります。
上記の訂正により、売上原価、退職給付費用、研究開発費、法人税等調整額等の金額が変動しており
ます。
連結経営成績の訂正前と訂正後の差異
親会社株主に帰属する
営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円
訂正前 （A） 5,857 6,123 4,113
訂正後 （B） 6,197 6,463 4,342
増減額 （B）-（A） 340 340 228
増額率 （%） 5.8 5.6 5.6
1
個別経営成績の訂正前と訂正後の差異
営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円
訂正前 （A） 4,499 4,994 3,586
訂正後 （B） 4,840 5,334 3,815
増減額 （B）-（A） 340 340 228
増減率 （%） 7.6 6.8 6.4
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正箇所には＿を付して表示しております。
以 上
2
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2 年3月期 決算短信 日本基準
2020年5月12日
上 場 会 社 名 理研計器株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7734 URL http://www.rikenkeiki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 久悦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 新居田 卓史 (TEL) 03-3966-1128
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 32,189 5.0 6,197 21.4 6,463 17.8 4,342 5.9
2019年3月期 30,650 9.1 5,103 15.6 5,485 19.9 4,099 29.1
(注) 包括利益 2020年3月期 4,394 百万円 ( 23.0％) 2019年3月期 3,572 百万円 (△9.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 186.75 ― 9.5 11.0 19.3
2019年3月期 176.27 ― 9.6 10.0 16.7
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 0 百万円 2019年3月期 25 百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 60,219 49,635 78.8 2,039.94
2019年3月期 56,851 46,212 77.6 1,897.19
(参考) 自己資本 2020年3月期 47,435 百万円 2019年3月期 44,116 百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 5,232 △3,327 △1,193 15,016
2019年3月期 4,220 △1,045 △1,012 14,346
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 15.00 ― 21.00 36.00 837 20.4 2.0
2020年3月期 ― 18.00 ― 22.00 40.00 930 21.4 2.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 2020年3月期における1株当たり期末配当金については18円から22円に変更しております。
詳細につきましては、 本日（2020年5月12日）公表いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
(注) 2021年3月期の配当につきましては、 現段階では未定とし、 業績予想の開示が可能となった段階で、 配当予想を速やかに公表いたします。
３. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
次期の連結業績予想につきましては、 新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期 23,661,000 株 2019年3月期 23,661,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 407,712 株 2019年3月期 407,458 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 23,253,389 株 2019年3月期 23,253,637 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 27,933 3.3 4,840 26.5 5,334 20.4 3,815 16.8
2019年3月期 27,039 9.4 3,826 8.1 4,432 12.0 3,266 7.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 164.08 ―
2019年3月期 140.45 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 50,340 40,672 80.8 1,749.09
2019年3月期 47,891 37,894 79.1 1,629.62
(参考) 自己資本 2020年3月期 40,672 百万円 2019年3月期 37,894 百万円
２. 2021年3月期の個別業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
次期の個別業績予想につきましては、 新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、 実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、 添付資料4ページ「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………… 2
（１） 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2
（２） 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 3
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４） 今後の見通し …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
（１） 連結貸借対照表 …………………………………………………………… 5
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 8
（３） 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 9
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５） 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 13
（会計方針の変更） …………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） …………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） …………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………… 20
（１） 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………… 20
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理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（全般の概況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境・企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復
基調で推移いたしました。その一方で米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な
海外経済の動向、さらには新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましては、主要顧客である国内の半導体業界の設備投資計画
が先送りになる一方、中国及び台湾の半導体市場は堅調に推移しました。また、国内半導体市場を他の市場の設備
投資でカバーする動きがみられました。
このような情勢のなかで、当社グループは、幅広い業界からの引き合いがある当社製品・サービスの強みを活か
して需要を着実に成果に結びつけるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活
動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りまし
た。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は321億８千９百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益
は61億９千７百万円（前連結会計年度比21.4％増）、経常利益は64億６千３百万円（前連結会計年度比17.8％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は43億４千２百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
（機種別の売上の概況）
機種別の売上の概況は、以下のとおりとなっています。
定置型ガス検知警報機器
定置型ガス検知警報機器
米中貿易摩擦などの世界経済の先行き不透明感から、昨年度下期から今期にかけて世界的に半導体市場は低迷
しました。当社も設備投資が抑制された国内市場について影響を受けましたが、中国・台湾等の海外市場を中心
に設備投資が底堅く推移し、半導体製造装置メーカー向けと合わせて、「スマートタイプガス検知部GD-70D」の
売上増に貢献しました。
また、国内の原子力発電所や製鉄所等における大型設備投資が相次いだ影響で「ガス検知警報器用指示警報ユ
ニット RM-5000」の販売も売上に大きく貢献しました。
この結果、売上高は215億１千４百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
可搬型ガス検知警報機器
可搬型ガス検知警報機器
可搬型ガス検知器で最も多く販売された「GX-2009」の後継にあたる「GX-3R」が2019年4月より販売を開始し、
買替え需要のみでなく新規需要にも支えられ、売上増に大きく貢献しました。GX-3Rシリーズは検知可能ガスや新
機能が追加されており、生産体制が整う今後は、さらなる販売数増加の余地を見込める推移となっております。
この結果、売上高は95億５千１百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
その他測定機器
その他測定機器
「防爆型熱量計OHC-800」が国内外のガス供給会社を中心に販売を伸ばしました。しかしながら、昨年度は大型
案件のあった北米・中国における「燃料電池車用水素センサ」や、大学や研究機関に販売を伸ばした「大気中光
電子分光装置ACシリーズ」の需要が今期は一服した反動で、その他測定機器全体としては減少する結果となりま
した。
この結果、売上高は11億２千３百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
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理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して33億６千８百万円増加し、602億１千９百
万円（前連結会計年度末比5.9％増）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億９千５百万円増加し、353億７千９百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が28億７千３百万円増加、受取手形及び売掛金が２億６千２百万円増加、原材料及
び貯蔵品が２億７百万円増加した一方、春日部新棟（生産センター）新築工事の着手金・中間金の支払い等に充て
るため、金銭信託を取崩したことにより、有価証券が31億２千６百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して29億７千３百万円増加し、248億４千万円となりました。
これは主に、春日部新棟（生産センター）新築工事の着手金・中間金の支払い等により建設仮勘定が28億２千４百
万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５千４百万円減少し、105億８千３百万円
（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して７千８万円
増加し、86億２千９百万円となりました。これは主に、未払法人税等が４億４千１百万円増加、流動負債のその他
に含まれる未払金が３億３千３百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が７億４千２百万円減少したこと等によ
るものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億３千２百万円減少し、19億５千４
百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億３千３百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して34億２千３百万円増加し、496億３千５
百万円（前連結会計年度末比7.4％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益43億４千２百
万円を計上し、剰余金の配当が９億６百万円あった結果、利益剰余金が34億３千５百万円増加したこと等によるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、６億６千９百万円増加し、150億１
千６百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益61億８千７百万円、減価償却費11億９千２百
万円、減損損失２億７千６百万円があった一方で、法人税等の支払額14億３千４百万円、仕入債務の減少７億３
千６百万円、売上債権の増加４億５千１百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が10億１千２
百万円（24.0％）増加し、52億３千２百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入16億１百万円、定期預金の払戻による収入
８億８千８百万円、有価証券の売却による収入８億７千７百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支
出37億７千３百万円、有価証券の取得による支出14億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出４億７千８
百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が22億８千１百万円（218.2％）増加し、△33億２千７
百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億円があった一方で、配当金の支払額９億６
百万円、長期借入金の返済による支出４億円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が１億８千万円
（17.9％）増加し、△11億９千３百万円となりました。
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理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 80.4 79.5 78.3 77.6 78.8
時価ベースの自己資本比率（％） 55.6 81.9 101.9 87.3 78.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.8 0.7 0.8 0.6 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 92.1 128.9 115.0 147.7 187.6
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大と長期化による世界経済減速傾向にある社会・
経済環境の影響の中、わが国経済も先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。
産業防災保安機器業界におきましても同様の傾向と推測されます。４月には政府による緊急事態宣言が発令された
ことにより、企業の設備投資抑制や消費マインドの低下などによる経済環境の変化は否めないものと考えられま
す。
このような状況のもと、当社グループはより一層結束力を高め、防災保安機器メーカーとして品質管理体制並び
にサービス体制の更なる充実、ユーザーニーズを的確にとらえた新製品の開発、生産体制の効率化と省力化による
原価低減、徹底した経費削減に努めると同時に国内外での積極的な販売活動を展開し、全社をあげて今後の業績確
保を図ってまいります。
なお、業績予想につきましては、国内外の新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の停滞がいつまで続
くのか見通すことが難しく、業績への影響規模についても予想することが困難であると判断し、2021年3月期の業績
予想は現段階では未定とさせていただきました。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,353,811 10,227,141
受取手形及び売掛金 9,037,985 9,300,463
電子記録債権 2,432,938 2,617,791
有価証券 10,195,478 7,068,959
商品及び製品 2,705,157 2,721,112
仕掛品 1,958,970 1,848,454
原材料及び貯蔵品 738,460 946,137
その他 568,054 657,140
貸倒引当金 △7,177 △8,179
流動資産合計 34,983,678 35,379,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,976,925 10,994,907
減価償却累計額 △3,454,355 △3,827,927
建物及び構築物（純額） 7,522,570 7,166,979
機械装置及び運搬具 1,005,964 1,057,937
減価償却累計額 △763,648 △822,915
機械装置及び運搬具（純額） 242,315 235,021
土地 3,770,986 4,142,981
リース資産 2,179,666 2,298,344
減価償却累計額 △1,695,267 △1,736,307
リース資産（純額） 484,398 562,036
建設仮勘定 48,647 2,873,612
その他 2,910,249 2,994,664
減価償却累計額 △2,403,343 △2,595,011
その他（純額） 506,906 399,652
有形固定資産合計 12,575,824 15,380,285
無形固定資産
ソフトウエア 438,705 437,345
ソフトウエア仮勘定 122,665 181,733
のれん 1,015,446 859,276
顧客関連資産 1,183,702 1,047,595
その他 18,042 18,042
無形固定資産合計 2,778,563 2,543,993
投資その他の資産
投資有価証券 4,454,198 4,568,384
退職給付に係る資産 672,700 999,285
繰延税金資産 116,314 108,962
その他 1,275,187 1,243,618
貸倒引当金 △5,457 △3,750
投資その他の資産合計 6,512,942 6,916,501
固定資産合計 21,867,329 24,840,780
資産合計 56,851,008 60,219,801
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理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,533,319 2,791,162
短期借入金 995,000 995,000
リース債務 193,105 205,589
未払費用 576,638 594,700
未払法人税等 812,009 1,253,542
賞与引当金 832,107 849,735
製品保証引当金 163,052 163,514
受注損失引当金 23,825 －
その他 1,422,247 1,776,349
流動負債合計 8,551,306 8,629,595
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 850,580
長期未払金 15,250 15,250
リース債務 358,851 433,207
繰延税金負債 556,751 323,370
資産除去債務 2,691 24,987
その他 3,000 7,000
固定負債合計 2,087,124 1,954,395
負債合計 10,638,431 10,583,991
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金 2,826,219 2,826,219
利益剰余金 37,490,361 40,926,160
自己株式 △238,651 △239,152
株主資本合計 42,643,428 46,078,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,461,339 1,363,947
為替換算調整勘定 11,632 △7,457
その他の包括利益累計額合計 1,472,971 1,356,489
非支配株主持分 2,096,176 2,200,593
純資産合計 46,212,576 49,635,810
負債純資産合計 56,851,008 60,219,801
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 30,650,525 32,189,479
売上原価 16,606,533 16,950,352
売上総利益 14,043,992 15,239,126
販売費及び一般管理費
支払手数料 737,570 752,019
広告宣伝費 189,496 284,382
給料及び手当 2,447,670 2,633,123
賞与引当金繰入額 227,668 240,591
退職給付費用 148,394 56,438
研究開発費 1,883,993 1,754,570
減価償却費 357,454 393,046
その他 2,948,017 2,927,236
販売費及び一般管理費合計 8,940,265 9,041,409
営業利益 5,103,727 6,197,717
営業外収益
受取利息 66,115 72,048
受取配当金 87,200 91,715
為替差益 182,322 36,716
持分法による投資利益 25,608 －
受取保険金及び配当金 23,319 35,039
有価証券売却益 2,426 10,330
雑収入 44,503 55,968
営業外収益合計 431,494 301,818
営業外費用
支払利息 28,575 27,895
固定資産除却損 2,219 1,351
支払補償費 232 －
有価証券売却損 17,906 －
雑損失 1,120 6,910
営業外費用合計 50,055 36,157
経常利益 5,485,166 6,463,377
特別利益
段階取得に係る差益 400,760 －
固定資産売却益 10,782 766
投資有価証券売却益 105,986 －
関係会社株式売却益 20,133 －
特別利益合計 537,662 766
特別損失
固定資産売却損 9,276 104
減損損失 － 276,272
ゴルフ会員権評価損 2,100 200
固定資産処分損 212,262 －
特別損失合計 223,638 276,576
税金等調整前当期純利益 5,799,190 6,187,568
法人税、住民税及び事業税 1,495,457 1,879,289
法人税等調整額 28,519 △185,872
法人税等合計 1,523,977 1,693,417
当期純利益 4,275,212 4,494,151
非支配株主に帰属する当期純利益 176,189 151,467
親会社株主に帰属する当期純利益 4,099,023 4,342,683
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,275,212 4,494,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △542,588 △66,334
為替換算調整勘定 △154,077 △33,345
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,133 －
その他の包括利益合計 △702,799 △99,680
包括利益 3,572,413 4,394,470
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,439,698 4,226,201
非支配株主に係る包括利益 132,714 168,269
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 2,826,219 34,158,709 △238,290 39,312,138
当期変動額
剰余金の配当 △767,371 △767,371
親会社株主に帰属する
4,099,023 4,099,023
当期純利益
自己株式の取得 △361 △361
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,331,651 △361 3,331,289
当期末残高 2,565,500 2,826,219 37,490,361 △238,651 42,643,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,984,220 148,076 2,132,296 1,082,716 42,527,151
当期変動額
剰余金の配当 △767,371
親会社株主に帰属する
4,099,023
当期純利益
自己株式の取得 △361
株主資本以外の項目の
△522,880 △136,443 △659,324 1,013,459 354,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △522,880 △136,443 △659,324 1,013,459 3,685,425
当期末残高 1,461,339 11,632 1,472,971 2,096,176 46,212,576
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 2,826,219 37,490,361 △238,651 42,643,428
当期変動額
剰余金の配当 △906,884 △906,884
親会社株主に帰属する
4,342,683 4,342,683
当期純利益
自己株式の取得 △500 △500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,435,798 △500 3,435,298
当期末残高 2,565,500 2,826,219 40,926,160 △239,152 46,078,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,461,339 11,632 1,472,971 2,096,176 46,212,576
当期変動額
剰余金の配当 △906,884
親会社株主に帰属する
4,342,683
当期純利益
自己株式の取得 △500
株主資本以外の項目の
△97,392 △19,089 △116,481 104,416 △12,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △97,392 △19,089 △116,481 104,416 3,423,233
当期末残高 1,363,947 △7,457 1,356,489 2,200,593 49,635,810
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,799,190 6,187,568
減価償却費 1,139,036 1,192,956
のれん償却額 170,289 146,104
減損損失 － 276,272
段階取得に係る差損益（△は益） △400,760 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,586 △754
賞与引当金の増減額（△は減少） △69,221 17,628
製品保証引当金の増減額（△は減少） △49,641 462
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,999 △23,825
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 23,043 △326,585
受取利息及び受取配当金 △153,315 △163,763
受取保険金 △23,319 △35,039
支払利息 28,575 27,895
為替差損益（△は益） 20,289 31,850
持分法による投資損益（△は益） △25,608 －
固定資産売却損益（△は益） △1,506 △662
固定資産除却損 2,219 1,351
固定資産処分損益（△は益） 212,262 －
関係会社株式売却損益（△は益） △20,133 －
ゴルフ会員権評価損 2,100 200
投資有価証券売却損益（△は益） △105,986 －
売上債権の増減額（△は増加） △53,249 △451,922
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,313,508 △123,626
仕入債務の増減額（△は減少） 19,815 △736,804
未払消費税等の増減額（△は減少） 365,688 134,369
有価証券売却損益（△は益） 15,480 △10,330
その他 6,002 278,943
小計 5,583,157 6,422,287
利息及び配当金の受取額 152,348 164,730
利息の支払額 △28,575 △27,895
法人税等の支払額 △1,565,539 △1,434,935
保険金の受取額 78,809 108,338
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,220,198 5,232,526
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理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,334,433 △1,477,877
有価証券の償還による収入 1,300,000 1,601,616
有価証券の売却による収入 608,380 877,683
定期預金の預入による支出 △898,303 △688,264
定期預金の払戻による収入 811,903 888,401
有形固定資産の取得による支出 △647,828 △3,773,043
有形固定資産の売却による収入 127,363 1,259
有形固定資産の除却による支出 △212,262 －
無形固定資産の取得による支出 △177,531 △279,417
投資有価証券の取得による支出 △270,690 △478,057
投資有価証券の償還による収入 28,390 －
投資有価証券の売却による収入 138,597 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
458,485 －
る収入
関係会社株式の売却による収入 21,997 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,045,932 △3,327,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △400,000 △400,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △209,042 △222,124
自己株式の純増減額（△は増加） △361 △500
配当金の支払額 △766,302 △906,183
非支配株主への配当金の支払額 △36,857 △64,598
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,012,564 △1,193,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 △55,046 △41,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,106,655 669,903
現金及び現金同等物の期首残高 12,239,806 14,346,462
現金及び現金同等物の期末残高 14,346,462 15,016,366
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI（M）SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
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理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利
変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
③ たな卸資産
(イ) 商品及び製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については個別原価法
(ロ) 仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については個別原価法
(ハ) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見
積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に
見込まれる損失相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異（△213,985千円）は、発生時に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基
準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～９年間の定額法によって償却しております。
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理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018
年９月14日）を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商
品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合
に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正する
こととしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（1） 売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合 計
20,530,328 8,851,354 1,268,843 30,650,525
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
Ⅰ売上高（千円） 21,563,501 4,125,636 3,930,016 724,892 306,479 9,087,024 30,650,525
Ⅱ連結売上高に占
70.3 13.5 12.8 2.4 1.0 29.7 100.0
める割合（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
東芝メモリ株式会社 3,793,777
（注）当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントで
あるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（1） 売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合 計
21,514,134 9,551,876 1,123,468 32,189,479
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
アジア 北米 欧州 その他の地域 合計
Ⅰ売上高（千円） 22,214,471 5,177,651 3,866,629 627,878 302,848 9,975,007 32,189,479
Ⅱ連結売上高に占
69.0 16.1 12.0 2.0 0.9 31.0 100.0
める割合（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,897円19銭 2,039円94銭
１株当たり当期純利益金額 176円27銭 186円75銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 4,099,023 4,342,683
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,099,023 4,342,683
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,253 23,253
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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理研計器株式会社(7734) 令和２年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
（単位：百万円未満は切捨表示）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) (△)
金額 構成比 金額 構成比
％ ％
定置型ガス検知警報機器 12,094 62.4 12,141 61.5 46
生産高※ 可搬型ガス検知警報機器 6,186 31.9 6,643 33.7 456
その他測定機器 1,096 5.7 944 4.8 △152
合計 19,378 100.0 19,729 100.0 351
定置型ガス検知警報機器 20,518 66.2 21,457 66.3 938
可搬型ガス検知警報機器 9,353 30.2 9,797 30.3 444
受注高
その他測定機器 1,117 3.6 1,090 3.4 △27
合計 30,989 100.0 32,345 100.0 1,355
定置型ガス検知警報機器 20,530 67.0 21,514 66.8 983
可搬型ガス検知警報機器 8,851 28.9 9,551 29.7 700
売上高 その他測定機器 1,268 4.1 1,123 3.5 △145
合計 30,650 100.0 32,189 100.0 1,538
海外売上高（内数） 9,087 29.6 9,975 31.0 887
定置型ガス検知警報機器 2,982 67.1 2,925 63.6 △56
可搬型ガス検知警報機器 1,180 26.5 1,425 31.0 245
受注残高
その他測定機器 282 6.4 249 5.4 △32
合計 4,444 100.0 4,600 100.0 156
※金額の表示は、販売価格換算で表示しております。
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