2020年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年11月6日
上場会社名 オリンパス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7733 URL https://www.olympus.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役 代表執行役 社長兼CEO (氏名)竹内康雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部門バイスプレジデント (氏名)青柳隆之 TEL 03-3340-2111
配当支払開始
四半期報告書提出予定日 2019年11月6日 -
予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト・機関投資家向け)
百万円未満四捨五入
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 389,189 1.9 50,937 1,606.4 48,569 - 36,064 - 36,063 - 24,226 201.1
2019年3月期第2四半期 381,849 3.4 2,985 △92.0 △2,781 - △5,555 - △5,494 - 8,045 △81.7
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 26.93 26.92
2019年3月期第2四半期 △4.02 △4.02
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。「基本的1株当たり四半
期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、株式分割後の数値を表示しています。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 961,871 362,851 361,624 37.6
2019年3月期 932,030 442,387 441,193 47.3
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 30.00 30.00
2020年3月期 - 0.00
2020年3月期(予想) - 10.00 10.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(注)2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。2019年3月期につい
ては、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。2020年3月期(予想)については、株式分割後の数値を表
示しています。(参考)株式分割を考慮しない場合の年間配当金 2020年3月期(予想) 40.00円
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 800,000 0.8 90,000 218.2 86,000 327.5 63,000 673.3 47.05
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)P12の「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(6)要約四半期連
結財務諸表に関する注記事項(重要な会計方針)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 1,370,914,963株 2019年3月期 1,370,853,396株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 85,336,052株 2019年3月期 5,170,080株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 1,338,990,355株 2019年3月期2Q 1,365,637,479株
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末
自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定し表示しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事
項等については、添付資料P4「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
オリンパス㈱ (7733) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
(2)要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
(4)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(報告企業) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断) ……………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
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オリンパス㈱ (7733) 2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
[全般]
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計 増 減 額 前年同期比
売 上 高 381,849 389,189 7,340 1.9%
営 業 損 益 2,985 50,937 47,952 1606.4%
親 会 社 の 所 有 者 に
△5,494 36,063 41,557 -
帰 属 す る 四 半 期 損 益
為替レート(円/米ドル) 110.26 108.63 △1.63 -
為替レート(円/ユーロ) 129.85 121.42 △8.43 -
為替レート(円/人民元) 16.75 15.68 △1.07 -
医療事業の再編成に伴い、今期より医療事業を内視鏡事業と治療機器事業へ分けて、セグメントの業績を記載して
おります。詳細は、14ページの「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(6)要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりです。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦やEU離脱に関する英国の動向等から不透明な状況が
続き、全体的に減速傾向となりました。わが国経済については、輸出を中心に弱さがみられたものの、堅調な企業収
益と雇用・所得環境の改善を下支えに個人消費も堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは2019年1月に真のグローバル・メディカル・テクノロジーカンパニーへ
の飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年11月には「Transform Olympus」に基づい
た中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年4月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画
(16CSP)」に置き変わるものであり、当社が長期的に目指す方向性をお示しするものとなります。今後、当経営戦
略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めてまいります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、
3,891億89百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業損益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業
が増益となったことに加え、費用の効率化ならびに前年同期に証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金、映像事
業の生産拠点の再編に伴う費用、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償金、米国司法省との司法取引契
約締結に伴う費用等を一時費用として計上した「その他の費用」383億20百万円がなくなることにより大幅に改善
し、509億37百万円の営業利益(前年同期は29億85百万円の営業利益)となりました。金融費用は為替差損の減少等
により減少したものの、営業利益の大幅改善に伴い、法人所得税費用が増加しましたが、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は360億63百万円(前年同期は54億94百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となり大幅に改善
しました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レート
は、1米ドル=108.63円(前年同期は110.26円)、1ユーロ=121.42円(前年同期は129.85円)、1人民元=15.68円(前
年同期は16.75円)となり、売上高では前年同期比134億1百万円の減収要因、営業利益では前年同期比43億22百万円
の減益要因となりました。
[内視鏡事業]
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計 増 減 額 前 年 同 期 比
売 上 高 200,812 206,789 5,977 3.0%
営 業 損 益 41,590 59,816 18,226 43.8%
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オリンパス㈱ (7733) 2020年3月期 第2四半期決算短信
内視鏡事業の連結売上高は2,067億89百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は598億16百万円(前年同期比43.8%
増)となりました。
主力の内視鏡システムは、中国をはじめとした新興国は堅調に推移しました。先進国は製品ライフサイクル後半に
差し掛かっているものの、日本においては消費増税前の駆け込み需要により好調に推移しました。加えて、外科手術
用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ(ビセラ・エリート・ツー)」の販売も堅調に推移し、内視鏡事業の売上高は
増収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化ならびに前年同期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法
取引契約締結に伴う費用がなくなること等により、増益となりました。
[治療機器事業]
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計 増 減 額 前 年同 期比
売 上 高 104,826 108,025 3,199 3.1%
営 業 損 益 13,100 15,223 2,123 16.2%
治療機器事業の連結売上高は1,080億25百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は152億23百万円(前年同期比
16.2%増)となりました。
軟性尿管鏡の新製品や膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製品などの販売が好
調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT(サンダービー
ト)」のシングルユース製品が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の売上高は増収となりました。
治療機器事業の営業損益は、主に増収が寄与し、増益となりました。
[科学事業]
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計 増 減 額 前 年同 期比
売 上 高 47,304 49,739 2,435 5.1%
営 業 損 益 2,800 5,380 2,580 92.1%
科学事業の連結売上高は497億39百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は53億80百万円(前年同期比92.1%増)
となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ
市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで
売上を伸ばし、増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。
[映像事業]
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計 増 減 額 前 年同 期比
売 上 高 25,678 21,302 △4,376 △17.0%
営 業 損 益 △9,226 △5,697 3,529 -
映像事業の連結売上高は213億2百万円(前年同期比17.0%減)、営業損失は56億97百万円(前年同期は92億26百
万円の営業損失)となりました。
新製品の導入を控えていることに加えミラーレスの競争環境の激化等により、映像事業の売上は減収となりまし
た。
映像事業の営業損益は、前年同期に生産拠点の再編に伴う一時費用を計上しており、損失額は縮小しました。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年3月期 第2四半期決算短信
[その他事業]
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計 増 減 額 前 年同 期比
売 上 高 3,229 3,334 105 3.3%
営 業 損 益 △1,404 △1,311 93 -
その他事業の連結売上高は33億34百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は13億11百万円(前年同期は14億4百
万円の営業損失)となりました。
主に生体材料の事業が堅調に推移し増収となりました。
その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末は、資産合計が前連結会計年度末に比べ298億41百万円増加し、9,618億71百万円とな
りました。
資産合計は、現金及び現金同等物が207億90百万円増加、有形固定資産が当連結会計期間よりIFRS第16号「リー
ス」を適用した影響等により272億97百万円増加した一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が180億86百万円減
少、無形資産が17億61百万円減少しました。
負債合計は、流動負債の社債及び借入金が1,010億85百万円増加、非流動負債のその他の金融負債が当連結会計期
間よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により228億90百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が92
億62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,093億77百万円増加し、5,990億20百万円となりまし
た。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ795億36百万円減少し、3,628億51百万円となりました。主な要因は、親会社
の所有者に帰属する四半期利益360億63百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円等による利益剰余金の減
少、自己株式の取得による減少額933億80百万円、その他の資本構成要素(在外営業活動体の換算差額等)の126億88
百万円減少等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.3%から37.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して209億72百万円
増加し、1,355億35百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとお
りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は672億70百万円(前第2四半期連結累計期間は
274億44百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益485億69百万円、減価償却費及び償却費
333億98百万円の非資金項目の調整、営業債権及びその他の債権の減少額97億14百万円等によるものです。主な減少
の要因は、棚卸資産の増加額114億65百万円、法人所得税の支払額76億5百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は314億13百万円(前第2四半期連結累計期間は
314億33百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出208億円、無形資産の取得
による支出103億13百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は105億27百万円(前第2四半期連結累計期間は
581億98百万円の減少)となりました。主な増加の要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額1,493億
98百万円等によるものです。主な減少の要因は、リース負債の返済による支出78億63百万円、長期借入金の返済によ
る支出480億円、配当金の支払102億43百万円、自己株式の取得による支出933億80百万円等によるものです。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の通期の連結業績予想については、2019年5月10日の「2019年3月期決算短信」で公表した予想値か
ら変更はありません。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年3月期 第2四半期決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 114,426 135,216
営業債権及びその他の債権 155,321 137,235
その他の金融資産 2,155 2,798
棚卸資産 153,623 162,378
未収法人所得税 7,931 4,458
その他の流動資産 16,867 17,006
小計 450,323 459,091
売却目的で保有する資産 5,709 5,272
流動資産合計 456,032 464,363
非流動資産
有形固定資産 176,908 204,205
のれん 101,188 97,920
無形資産 69,269 67,508
退職給付に係る資産 30,239 29,610
持分法で会計処理されている投資 2,440 2,283
営業債権及びその他の債権 14,618 17,754
その他の金融資産 32,808 32,323
繰延税金資産 47,267 43,947
その他の非流動資産 1,261 1,958
非流動資産合計 475,998 497,508
資産合計 932,030 961,871
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(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 61,724 52,462
社債及び借入金 59,707 160,792
その他の金融負債 9,391 20,055
未払法人所得税 8,043 8,270
引当金 10,803 9,834
その他の流動負債 133,311 122,297
小計 282,979 373,710
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 4,532 4,434
流動負債合計 287,511 378,144
非流動負債
社債及び借入金 121,628 120,796
その他の金融負債 7,799 30,689
退職給付に係る負債 43,116 42,543
引当金 6,468 7,187
繰延税金負債 12,101 10,034
その他の非流動負債 11,020 9,627
非流動負債合計 202,132 220,876
負債合計 489,643 599,020
資本
資本金 124,606 124,643
資本剰余金 91,310 91,100
自己株式 △4,764 △98,142
その他の資本の構成要素 △8,234 △20,922
利益剰余金 238,275 264,945
親会社の所有者に帰属する持分合計 441,193 361,624
非支配持分 1,194 1,227
資本合計 442,387 362,851
負債及び資本合計 932,030 961,871
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(2)要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 381,849 389,189
売上原価 133,002 138,528
売上総利益 248,847 250,661
販売費及び一般管理費 212,387 196,712
持分法による投資損益 215 159
その他の収益 4,630 984
その他の費用 38,320 4,155
営業利益 2,985 50,937
金融収益 1,208 943
金融費用 6,974 3,311
税引前四半期利益(△は損失) △2,781 48,569
法人所得税費用 2,774 12,505
四半期利益(△は損失) △5,555 36,064
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 △5,494 36,063
非支配持分 △61 1
四半期利益(△は損失) △5,555 36,064
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △4.02 26.93
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △4.02 26.92
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(3)要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益(△は損失) △5,555 36,064
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
1,904 739
産
確定給付制度の再測定 △1,594 829
純損益に振り替えられることのない項目合計 310 1,568
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 12,908 △13,497
キャッシュ・フロー・ヘッジ 387 205
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
△5 △114
分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 13,290 △13,406
その他の包括利益合計 13,600 △11,838
四半期包括利益 8,045 24,226
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,105 24,225
非支配持分 △60 1
四半期包括利益 8,045 24,226
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オリンパス㈱ (7733) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(4)要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年4月1日 残高 124,560 91,502 △4,775 △5,810 237,316 442,793 1,466 444,259
四半期損失 △5,494 △5,494 △61 △5,555
その他の包括利益 13,599 13,599 1 13,600
四半期包括利益 - - - 13,599 △5,494 8,105 △60 8,045
自己株式の取得 △4 △4 △4
自己株式の処分 △14 14 0 0
剰余金の配当 △9,559 △9,559 △368 △9,927
その他の資本の構成要素か
1,512 △1,512 - -
ら利益剰余金への振替額
株式報酬取引 46 28 74 74
非支配持分との資本取引 △193 △193 193 -
所有者との取引額等合計 46 △179 10 1,512 △11,071 △9,682 △175 △9,857
2018年9月30日 残高 124,606 91,323 △4,765 9,301 220,751 441,216 1,231 442,447
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年4月1日 残高 124,606 91,310 △4,764 △8,234 238,275 441,193 1,194 442,387
四半期利益 36,063 36,063 1 36,064
その他の包括利益 △11,838 △11,838 △11,838
四半期包括利益 - - - △11,838 36,063 24,225 1 24,226
自己株式の取得 △93,380 △93,380 △93,380
自己株式の処分 △2 2 0 0
剰余金の配当 △10,243 △10,243 △126 △10,369
その他の資本の構成要素か
△850 850 - -
ら利益剰余金への振替額
株式報酬取引 37 △50 △13 △13
非支配持分との資本取引 △158 △158 158 -
所有者との取引額等合計 37 △210 △93,378 △850 △9,393 △103,794 32 △103,762
2019年9月30日 残高 124,643 91,100 △98,142 △20,922 264,945 361,624 1,227 362,851
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(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △2,781 48,569
減価償却費及び償却費 28,372 33,398
受取利息及び受取配当金 △1,050 △948
支払利息 2,704 2,012
証券訴訟関連損失 19,226 -
十二指腸内視鏡の調査に関する引当金 9,653 -
持分法による投資損益(△は益) △215 △159
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 25,708 9,714
棚卸資産の増減額(△は増加) △10,408 △11,465
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △3,271 △4,866
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,063 295
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △1,657 324
その他 △4,319 △925
小計 63,025 75,949
利息の受取額 741 676
配当金の受取額 309 272
利息の支払額 △2,782 △2,022
証券訴訟関連損失の支払額 △19,028 -
法人所得税の支払額 △14,821 △7,605
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,444 67,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,518 △20,800
有形固定資産の売却による収入 3,305 60
無形資産の取得による支出 △6,785 △10,313
貸付けによる支出 △1,162 △500
貸付金の回収による収入 0 642
投資の売却及び償還による収入 274 60
事業の取得による支出 △3,473 △462
その他 △74 △100
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,433 △31,413
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額
25,818 149,398
(△は減少)
リース負債の返済による支出 - △7,863
長期借入金の返済による支出 △56,518 △48,000
長期借入れによる収入 9,425 -
配当金の支払額 △9,559 △10,243
非支配持分への配当金の支払額 △368 △126
社債の償還による支出 △25,000 -
自己株式の取得による支出 △4 △93,380
その他 △1,992 △313
財務活動によるキャッシュ・フロー △58,198 △10,527
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,798 △4,358
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △60,389 20,972
現金及び現金同等物の期首残高 191,239 114,563
現金及び現金同等物の四半期末残高 130,850 135,535
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(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(報告企業)
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は
東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業
の内容は注記「セグメント情報」に記載のとおりです。
(作成の基礎)
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月6日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
境康によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しています。
(重要な会計方針)
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
において適用した会計方針と同一です。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用し
ています。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類す
るのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表
す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。
(1)借手リース
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権
資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整し
た額を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって
定額法で償却しています。
リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積もり加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分
への各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識して
います。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約が
リース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わ
ず、支払リース料を費用として認識しています。
なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負
債」に含めて表示しています。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(2)貸手リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、そ
れ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に
認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純
投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取
リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しました。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示は行わず、2019年4月1日をもって連結財政状態計
算書に使用権資産などのリース関連の資産として38,499百万円及びリース負債38,499百万円を計上していま
す。
なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額のリース関連の資産を認識しているため、期首利益剰
余金への影響はありません。
また、上記負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率(別途外部から借り入れた場合
に想定される利率)を用いて割り引いた現在価値で測定しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.13%です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日
において連結財政状態計算書に認識したリース負債との調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 44,262
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借
42,232
入利子率で割引後)
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日) 9,035
短期リース及び少額資産リース △896
行使することが合理的に確実である延長又は解約オプション 13,539
リース開始日(実行日)前であるが、契約締結済のリース契約 △19,896
その他 3,520
2019年4月1日現在のリース負債 47,534
また、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務的な便法を適用しています。
・特性が類似したリース資産のポートフォリオに対して単一の割引率を適用しています。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理して
います。
・期首に存在している使用権資産に対しては、当初直接コストを適用開始日現在の測定から除外しています。
・リース期間を算定する際に延長又は解約オプションの行使について事後的な判断を行っています。
(重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断)
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ
以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計
年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績
の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
なお、当社グループは、2019年4月1日付で医療事業の再編成を行い、従来の「医療事業」を「内視鏡事
業」と「治療機器事業」とに分けています。その結果、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他
事業」の4区分としていた報告セグメントを「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び
「その他事業」の5区分に変更しています。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
治療機器事業 内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻
咽喉科製品
科学事業 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
映像事業 デジタルカメラ、録音機
その他事業 生体材料
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理
の方法は、注記「3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
(注2)
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 200,812 104,826 47,304 25,678 3,229 381,849 - 381,849
セグメント間の売上高(注1) - - 20 - 262 282 △282 -
売上高計 200,812 104,826 47,324 25,678 3,491 382,131 △282 381,849
営業利益(又は損失) 41,590 13,100 2,800 △9,226 △1,404 46,860 △43,875 2,985
金融収益 1,208
金融費用 6,974
税引前四半期損失 △2,781
その他の項目
持分法による投資損益 215 - 0 - - 215 - 215
減価償却費及び償却費 13,833 8,158 3,457 794 241 26,483 1,889 28,372
減損損失(非金融資産) - - - - - - 105 105
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
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オリンパス㈱ (7733) 2020年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
(注2)
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 206,789 108,025 49,739 21,302 3,334 389,189 - 389,189
セグメント間の売上高(注1) - - 32 1 256 289 △289 -
売上高計 206,789 108,025 49,771 21,303 3,590 389,478 △289 389,189
営業利益(又は損失) 59,816 15,223 5,380 △5,697 △1,311 73,411 △22,474 50,937
金融収益 943
金融費用 3,311
税引前四半期利益 48,569
その他の項目
持分法による投資損益 202 △43 - - - 159 - 159
減価償却費及び償却費 16,164 9,246 3,562 829 348 30,149 3,249 33,398
減損損失(非金融資産) - 377 - 1,042 - 1,419 223 1,642
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
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